第２回
民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ
- 気候リスク情報とその活用事例

　気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、昨年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

　ビジネス分野でも、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

　このような状況のなか、昨今、気候変動の気候リスク情報を活用することにより、適応対策を実践している企業もあります。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

　そこで、本ワークショップでは、民間事業者による気候リスク情報の活用事例や情報開示に向けた取り組みについての事例を通じて、効果的な気候リスク情報の活用方法についての知見を深め、気候リスク評価の実施や気候リスク情報を活用する上での課題を共有し、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目指しています。