環境研究総合推進費2G-2201シンポジウム
「地域の適応策推進に向けて研究成果を活かすために」

大雨による水害の増加や猛暑による農作物の収量・品質低下など、気候変動による影響は全国各地に広がっています。そのような気候変動による影響を回避・軽減するため、地域における適応策の円滑な実施はますます重要性が高まっています。一方で、適応策の立案・策定には、地域特有の地理的・社会的経済状況に沿った科学的知見が不可欠となります。
国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、東京都立大学による共同研究プロジェクトでは、科学的情報に基づき、地域の担当者が自ら適応策を選択して実装する際の意思決定支援ツールの開発に取り組んでいます。
プロジェクト2年目となる今回のシンポジウムでは、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」(2022~2024年度)における研究の進捗を報告するとともに、研究成果の具体的な活用についての意見交換を行います。

日時 2024年2月9日(金)10:00~12:00
開催方法 オンライン形式(Zoomウェビナー)
主催 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター
定員 500名(先着順、要事前申込)
参加費 無料

プログラム

時間 プログラム 登壇者
10:00-10:10 開会(挨拶、趣旨説明) 国立環境研究所 気候変動適応センター
センター長 肱岡 靖明
10:10-10:25 サブテーマ1
「科学的知見に基づく地域特性を考慮した気候変動適応策立案支援システムの開発」研究紹介及び質疑応答
国立環境研究所 気候変動適応センター
センター長 肱岡 靖明
10:25-10:40 サブテーマ2
「適応のための地域別の最適作物と環境負荷の評価」研究紹介及び質疑応答
農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門
上級研究員 櫻井 玄
10:40-10:55 サブテーマ3
「気候変動下における生態系を活用した防災・減災の効果検証および地域の実情に合わせた適応的防災プランの提示」研究紹介及び質疑応答
東京都立大学 都市環境科学研究科
准教授 大澤 剛士
10:55-11:55 パネルディスカッション
「地域の適応策推進に向けて研究成果を活かすために」
<ファシリテーター>
国立環境研究所 気候変動適応センター
センター長 肱岡 靖明
<パネリスト>
埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策担当
担当部長 嶋田 知英 氏
山口県環境保健センター 環境科学部 大気分析グループ
専門研究員 惠本 佑 氏
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室
室長補佐 秋山 奈々子 氏
農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門
上級研究員 櫻井 玄
東京都立大学 都市環境科学研究科
准教授 大澤 剛士
11:55-12:00 閉会挨拶 国立環境研究所 気候変動適応センター
センター長 肱岡 靖明

※プログラムの内容および詳細なタイムスケジュールは変更になる可能性がございます。

参加申し込み方法

ご参加ご希望の方はお申し込みフォームより令和6年2月5日(月)までにお申し込みください。

お申込みフォーム

定員を超えた場合は、早めにお申し込みを締め切らせて頂くことがございますので、ご了承ください。なお、上記サイトでのお申込みができない方は、本シンポジウム担当者宛(amanuma.eri#nies.go.jp(#はアットマークを入れる))に、お名前、ご所属(地方公共団体の場合は部署も)、メールアドレス、電話番号をメールにてお送りください。

新着情報

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