近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測や気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業等と行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場として、産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的として活動しています。
その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
本シンポジウムでは、サステナビリティ基準審議会(SSBJ)が公表したサステナビリティ開示基準の公開草案やEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に関する基調講演をはじめ、気候変動における「リスク」と「機会」の評価と対応策に関する企業の取組や、気候関連データの活用に向けた企業による取組事例の紹介を予定しています。また、気候関連データの活用と適応策の実践に向けた成果や課題について議論します。
日時 | 2024年11月27日(水)13時30分から16時30分 |
場所 | オンライン開催(Zoomウェビナー) |
定員 | 1,000名(先着順) |
参加費用 | 無料 |
主催 | 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所 |
時間 | プログラム | 登壇者(敬称略) | 資料 |
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13:30-13:35 | 開会挨拶 | 環境省 |
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【第1部:基調講演】 | |||
13:35-14:05 | 気候変動に関する企業の情報開示の最新動向 | 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり氏 |
資料 |
【第2部:気候変動における「リスク」と「機会」の評価と対応策】 | |||
14:05-14:25 | 科学的根拠をもとにした財務影響の分析・評価 環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」 |
日清食品ホールディングス株式会社 経営企画部 次長 斉藤 圭氏 |
資料 |
14:25-14:45 | TCFD提言の枠組みを活用した「リスクへの対応」と「機会の獲得」 | 住友化学株式会社 サステナビリティ推進部 主幹 木村 雅晴氏 |
資料 |
14:45-15:05 | TCFD情報開示「リスク」と「機会」を踏まえたグループ環境ビジョン SHIMZ Beyond Zero 2050 | 清水建設株式会社 環境経営推進室 企画部 部長 伊東 浩司氏 |
資料 |
【第3部:企業における気候関連データの活用】 | |||
15:05-15:20 | 建築分野における将来気候データの活用について | 株式会社竹中工務店 技術研究所 建設基盤技術研究部 都市環境グループ 研究主任 畔上 泰彦氏 |
資料 |
15:20-15:35 | ESG評価機関における気候関連データの活用 | S&P Global Sustainable1 マネージングディレクター APACヘッド 大町 興二氏 |
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15:35-15:45 | 休憩 | ||
【第4部:パネルディスカッション】 | |||
15:45-16:30 | 【テーマ】気候関連データの活用と適応策の実践
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16:30 | 閉会 |
※内容は現時点でのものであり、タイトル、時間等は変更になる場合があります。
「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」は終了致しました。
気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。
2024/11/28 | 資料を掲載しました。 |
2024/11/05 | 特設サイトをオープンしました。 |