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世界の適応ニュース

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2021.5.12[米国] ニューヨーク市、気候変動から沿岸地域を守るための新しいゾーニング規制を採用
  • ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、市議会での議決を経て、気候変動からニューヨーク市の広大な氾濫原にある住宅や企業を守るためのゾーニング規則を発表しました。ZCFR(Zoning for Coastal Flood Resiliency)と呼ばれるこのゾーニング規則は、建物が大規模災害や海面上昇に耐え、回復するのを助けるとともに、保険料の削減にもつながる取組となります。ZCFRは、2012年10月末にアメリカ東海岸に上陸し甚大な被害をもたらしたハリケーン「サンディ」の後に制定された緊急ルールを更新し、さらに改善したもので、これにより現在および将来の氾濫原に位置する何万もの住宅、事業、雇用を保護します。また、ZCFRにより洪水のリスクが高い地域や、ハリケーン後にアクセスが困難になる可能性がある場所での新しい老人ホームの建設を制限されており、緊急時に脆弱な人々を避難させる際の健康上の影響や物流上の問題を軽減することにつながります。
出典 米国ニューヨーク市ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ニューヨーク市
種別 政策
キーワード 沿岸地域保護、災害、海面上昇
(2021/05/27掲載)
2021.5.12[EU] 第5回欧州気候変動適応会議(ECCA 2021)を開催
  • 第5回欧州気候変動適応会議(ECCA 2021)が6月22日に開催されます。欧州委員会が主催するこのハイレベルなイベントは、毎年恒例の「European Research & Innovation Days」(6月23日〜24日)に合わせて開催されます。ECCA2021はバーチャルイベントで、ハイレベル会議に先立ち、5月25日から6月10日まで、気候変動への適応に関する喫緊の課題をテーマにしたウェビナーシリーズが開催されます。この会議を通じて、課題への解決策を紹介し、知識の交換や各主体のつながりを構築すること等を通じて適応行動をさらに推進することが期待され、会議には、研究者や専門家、政策立案者、地方自治体、民間企業、NGO等幅広い参加者が見込まれています。
出典 欧州委員会ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州委員会
種別 その他
キーワード ECCA2021、気候変動適応の課題、解決策、知識の交換
(2021/05/27掲載)
2021.5.3[緑の気候基金(GCF)] 戦略計画を更新、新たなポートフォリオ目標を設定
  • 緑の気候基金(GCF)理事会は、2020年-2023年の第1次増資期間に向けて戦略計画を更新し、GCFの投資枠組みの下で新たなポートフォリオ目標を設定しました。この期間中に、GCFは適応策と緩和策の資金比率を50:50で維持する他、適応策資金の半分以上を最も脆弱な国に割り当てることや、民間セクターの資金を大幅に増やすこと等が定められています。
出典 緑の気候基金(GCF)、プレスリリース
地域 世界
国・機関 緑の気候基金 (GCF)
種別 その他
キーワード 資金、脆弱国、民間セクター
(2021/05/27掲載)
2021.4.23[米国] 環境保護庁(EPA)、環境正義と気候変動対策を支援する新たな取り組みを発表
  • 米国環境保護庁(EPA)は、ジョー・バイデン大統領主催の気候変動サミットの開催に合わせ、地域社会主導型のソリューションを支援するための3つの取り組みを発表しました。それらのうち、「環境正義と気候レジリエンスのイニシアティブ」は特に適応策に関連したものとなっています。EPAは、このイニシアティブのもとで北米環境協力委員会(CEC)を通じて、カナダ、メキシコ、米国の先住民コミュニティを含めて支援が十分に行き届いていない脆弱な地域社会を支援し、気候変動に対するレジリエンスを構築することを目的としており、初期の資金として100万ドルを分配すること発表しました。
出典 米国環境保護庁(EPA)
地域 北米
国・機関 米国環境保護庁
種別 政策
キーワード 環境保護庁、先住民コミュニティ、北米
(2021/05/10掲載)
2021.4.22[適応基金] 最大500万ドルのプロジェクトを募集開始
  • 適応基金は、イノベーションを支援し、途上国によるダイレクトアクセスを強化するため、1件当たり500万ドルを上限としてプロジェクトの募集を開始しました。第1回目の提出期限は2021年8月9日18:00(米国東部標準時)で、適応基金により認証された実施機関であれば応募することができます。採用されたプロジェクトは、「大規模イノベーション助成金」および「ダイレクトアクセス強化助成金」から資金提供を受けます。これらの助成金は各国の通常の資金枠の上限を超えても利用できるので、気候変動の影響に脆弱な発展途上国にとって、新たな適応資金を活用する機会でもあります。
出典 適応基金プレスリリース
地域 世界
国・機関 適応基金 (AP)
種別 プロジェクト
キーワード 適応資金、ダイレクトアクセス、イノベーション
(2021/05/27掲載)
2021.4.22[米国] ニュージャージー州、気候変動レジリエンス戦略の草案を発表
  • 米国ニュージャージー州知事は、行政命令により、州全体で初となる「気候変動レジリエンス戦略」の草案を4月22日に発表しました。この草案には、長期的な緩和と適応の取組や、ニュージャージー州の経済、コミュニティ、インフラ、天然資源のレジリエンスを強化するための提言が含まれています。ニュージャージー州政府はこの草案についてのパブリックコメントを5月22日まで受け付けています。
出典 米国ニュージャージー州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ニュージャージー州政府
種別 政策
キーワード 戦略、レジリエンス、経済、コミュニティー、インフラストラクチャー、天然資源
(2021/05/10掲載)
2021.4.22[米国] 気候サミット開催
  • 4月22日から23日の2日間にかけて、米国のジョー・バイデン大統領主催により気候サミット「Leaders' Summit on Climate」がオンライン形式で開催されます。本サミットでは、各国の政府代表者をはじめ、民間企業や市民団体の代表者が参加し、各国の取組の強化、気候変動対策への投資、適応とレジリエンス、イノベーション等について議論が行われる予定です。日本からは首脳級セッションに菅義偉内閣総理大臣が参加すること等が予定されています。
出典 米国務省ホームページ
地域 世界
国・機関 米国務省
種別 政策、その他
キーワード 米国、気候サミット、排出削減、資金調達、イノベーション、雇用創出、レジリエンス、適応
(2021/04/23掲載)
2021.4.13[世界気象機関(WMO)] 南米のアンデス地域で適応能力強化のプロジェクトを開始
  • 世界気象機関(WMO)は、南米のアンデス地域で国境を超えた情報共有等の協力体制を整え気候レジリエンスを構築することを目的としたプロジェクト「気候サービスによるアンデスコミュニティの適応能力強化(ENANDES)」を開始しました。約8,000kmの範囲に及ぶこのプロジェクトは、WMOを主要実施機関とし、適応基金(AF)の資金提供を受け、チリ、コロンビア、およびペルーの3ヵ国で実施され、気候変動に脆弱なアンデス地域において必要な気候情報や知見を迅速に作成・翻訳・配信し、国および地方レベルでの社会的意思決定に活用してもらうことを目的としています。
出典 世界気象機関(WMO)ホームページ
地域 南米
国・機関 世界気象機関
種別 プロジェクト
キーワード 世界気象機関(WMO)、適応基金(AF)、気候サービス
(2021/04/23掲載)
2021.4.6[AfDB] アフリカの気候変動適応に向けた大胆な取り組みを呼びかけ
  • 2021年4月6日にアフリカ開発銀行(AfDB)、適応グローバルセンター(GCA)、およびアフリカ適応イニシアティブ(AAI)がオンライン形式で開催した「アフリカにおける新型コロナウィルスと気候変動に関する指導者対話」に30人を超えるアフリカ地域内外の指導者が参加し、「アフリカ適応加速プログラム(AAAP)」の実現に向けた取り組みの本格化を呼びかけました。このAAAPは、アフリカ全体にわたる適応行動を加速するために250億ドルの資金を確保することを目的としているプログラムです。アフリカは世界の温室効果ガス排出量の5%しか排出していないにも関わらず、現在、気候変動の影響に加え、新型コロナウィルスの感染拡大、さらに過去25年間で最大の経済不況という3つの危機に直面しており、AAAPはこれらに総合的に対処する目的で2021年1月の気候適応サミット(CAS)で採択されました。十分な資金を確保することがAAAPの野心的な目標を達成するための鍵となっています。
出典 アフリカ開発銀行(AfDB)、プレスリリース
地域 アフリカ
国・機関 アフリカ開発銀行(AfDB)
種別 プロジェクト
キーワード アフリカ適応加速プログラム(AAAP)、アフリカ開発銀行(AfDB)、適応グローバルセンター(GCA)、アフリカ適応イニシアティブ(AAI)
(2021/04/21掲載)
2021.3.25[UNEP] パキスタンが国家適応計画(NAP)の策定プロセスを開始
  • パキスタン政府は、気候変動レジリエンスを構築するための取り組みとして国家適応計画(NAP)の策定プロセスを正式に開始しました。今後2年間に及ぶこのNAP作成プロジェクトは、国連環境計画(UNEP)の支援を受け、緑の気候基金(GCF)の270万米ドルの資金提供で実施されます。パキスタンは、世界の温室効果ガスの排出量が1%未満と少ないですが、気候変動の影響に対して最も脆弱な国のトップ10に数えられます。
出典 国連環境計画 (UNEP) ウェブサイト、プレスリリース
地域 アジア
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 政策
キーワード 国家適応計画(NAP)、緑の気候基金(GCF)、気候変動レジリエンス
(2021/04/14掲載)
2021.3.22[ADB] 東南アジアにおける緑の復興(グリーン・リカバリー)計画に緑の気候基金(GCF)が3億ドルを分配
  • アジア開発銀行(ADB)は東南アジア諸国の気候レジリエンス構築と環境対策の観点から持続可能なコロナウイルス感染対策と経済復興を支援しており、この取組に緑の気候基金(GCF)が3億ドルを分配することになりました。ASEANのクレジット・ファシリティであるASEAN Catalytic Green Finance Facility(ACGF)の緑の復興プログラムは、域内で40億ドル以上のグリーンインフラ事業を支援するため、開発パートナーからの融資や民間資金の促進にGCFとADBの資金を活用することを目的としています。この緑の復興プログラムが支援する全ての事業は、革新的なグリーンファイナンスの手段やアプローチを取り入れることになっています。
出典 アジア開発銀行(ADB)ニュース・イベント
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト
キーワード 緑の復興、グリーンリカバリー、グリーンファイナンス、グリーンインフラ、covid-19
(2021/04/14掲載)
2021.3.15[SPREP] 太平洋気候変動センター、オンラインの学習プラットフォームを開始
  • SPREPの研修施設でサモアにある太平洋気候変動センター(PCCC)は、3月12日にオンラインの学習プラットフォームを立ち上げました。これにより、域内の島嶼国の国民が気候変動に関する情報を入手し、学習を進め、気候変動の影響等の知識を得て能力構築のニーズ等に関する対話に参加することができるようになります。PCCCの設立時に予定されていたトレーニングプログラムがコロナウイルス感染拡大のため休止となったものの、この学習プラットフォームによって国境を越えた往来ができない状況でも学習を行うことができることになります。現在では12の学習コースを有しており、今後はさらに13コースが追加される予定で、子ども向けのコース等も作成される予定です。
出典 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)ニュース
地域 太洋州
国・機関 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)
種別 プロジェクト
キーワード オンライン学習、トレーニング
(2021/04/14掲載)
2021.2.25[SPREP] リマ適応知識イニシアティブ(LAKI)のワークショップを開催
  • 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)は、太平洋地域の小島嶼開発途上国(SIDS)におけるリマ適応知識イニシアティブ(LAKI)の優先的な取組を決める四日間のオンライン・ワークショップを2月に主催しました。太平洋地域のSIDSにおいては、LAKIを通じて域内での気候変動影響に関する知識格差の原因を調査し、その格差を埋めるため協力体制を促進して優先順位付けを行うことを目的としています。LAKIは国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)とグローバル適応ネットワークを通じた国連環境計画(UNEP)の共同の取り組みで、太平洋地域においてはUNEPのアジア太平地域事務所とSPREPが共同で取組の調整を行っています。
出典 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)ニュース
地域 太洋州
国・機関 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)
種別 プロジェクト
キーワード 知識格差、SIDS
(2021/04/14掲載)
2021.2.24[EU] 新たな気候変動適応戦略を採択
  • 欧州委員会は、気候変動の避けられない影響に備えるための道筋を示した、EUの新しい気候変動への適応に関する戦略を採択しました。2013年の「気候変動適応戦略」に基づき、本提案の目的は、気候変動対策の問題の理解から解決策の開発へと焦点を移し、計画から実施へと移行することにあります。EUは、気候変動の影響と適応策に関する知識の向上、適応計画と気候リスク評価の強化、適応行動の促進、そして世界的な気候変動へのレジリエンス強化を支援することで気候変動に強い社会の構築に取り組んでいくこととなります。
出典 欧州委員会プレスリリース
地域 ヨーロッパ
国・機関 欧州委員会
種別 政策
キーワード 戦略、レジリエンス、社会、気候変動影響、知識の向上、適応策、適応計画、リスク評価
(2021/05/10掲載)
2021.2.16[オーストラリア]  オーストララシア公共事業技術研究所(IPWEA)、インフラへの気候変動影響を評価するツールを公表
  • オーストラリアとニュージーランドにおいて公共事業と技術サービスを提供する専門家協会であるオーストララシア公共事業技術研究所(IPWEA)は、インフラの管理者を対象とした、資産やインフラに対する気候変動影響を知るためのツール「インフラの耐用年数への気候変動影響 実践書12.1」を公表しました。この実践書は管理者に2100年までのインフラ耐用年数への気候変動影響の評価の手法とガイダンスを提供するもので、より信頼できる年間償却費、さらに、より信頼できる業績を築く上で助けとなることを目指しているものです。
出典 気候適応プラットフォーム、気候適応リソース
地域 太洋州
国・機関 気候適応プラットフォーム
種別 出版物
キーワード 影響評価、インフラへの気候変動影響、耐用年数
(2021/04/14掲載)
2021.2.11[SPREP] バヌアツ、緑の気候基金から気候・海洋観測強化のための支援を受ける
  • バヌアツ気象・地象災害局は、緑の気候基金(GCF)から気候や海洋の観測ネットワークを強化・拡張するための資金援助を受けました。この資金支援は、強靭な開発のためのバヌアツ気候情報サービス(現地では「Van-KIRAP」として知られる)事業の一部であり、認定団体である太平洋地域環境計画事務局(SPREP)を通じて活用されました。この事業で支援される重要な機器は、新規自動気象観測所(8か所)、新規自動降雨観測機器のネットワーク(8か所)、自動河川モニタリング機器、及びCバンド気象レーダーです。こうした機器の調達と設置はすでに始まっており、2021年から2022年の熱帯低気圧が発生しやすい季節には運用が可能になる予定です。
出典 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)ニュース
地域 太洋州
国・機関 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)
種別 プロジェクト
キーワード 資金援助、緑の気候基金、気候・海洋観測
(2021/04/14掲載)
2021.2.1対象分野:適応計画[UNFCCC] 国連気候変動枠組条約、2021年と2022年の地域気候週間の予定を発表
  • 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、2021年及び2022年に開催される地域気候週間を発表しました。地域気候週間は、毎年開催される国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に向けて地域の機運を高め、パリ協定の目標実現に向けた活動を推進するための重要な会議です。新型コロナウイルス感染防止のため、各気候週間はアフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ・カリブの3つの地域に分けて、バーチャル形式で開催される予定です。ワークショップ、バーチャル展示、サイドイベントを含むテーマ別セッションは2021年5~7月に、閣僚級会議は2021年8~9月に開催される予定です。今回の地域気候週間で行われた議論は、11月にイギリスで開催されるCOP26での地域気候週間の総括イベントに反映される予定です。
出典 UNFCCCプレスリリース
地域 世界
国・機関 UNFCCC事務局
種別 その他
キーワード 地域気候週間、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)、パリ協定
(2021/02/18掲載)
2021.1.31対象分野:適応計画[ニュージーランド] 気候変動委員会、気候行動に関する政府への提言を公表
  • ニュージーランド政府から独立した機関である気候変動委員会は、国内で温室効果ガス排出を劇的に削減し、気候変動に対応するため国が取るべき措置について、政府への提言の草案を発表しました。提言の焦点は緩和分野の取組が中心となっていますが、このうちの一章は緩和対策を取る中で適応の取組を考慮する重要性に言及しています。提言の提出に先立ち、草案に対するパブリックコメントの期間が2021年2月1日から3月14日までの間で設けられています。
出典 気候変動委員会、最新のニュース
地域 太洋州
国・機関 気候変動委員会、ニュージーランド
種別 政策
キーワード ニュージーランド、政府への助言、緩和、適応
(2021/04/14掲載)
2021.1.26対象分野:その他[UNEP] 国連環境計画、気候変動をめぐる訴訟が急増と報告
  • 国連環境計画(UNEP)は、気候変動に関する訴訟について最近の状況をまとめた報告書を発表しました。気候変動に関する訴訟の件数は、過去3年間で2倍近く増加しており、2017年には24か国で884件だったところ、2020年には38か国で1,550件以上となっており、今後は先進国から途上国へも訴訟が拡大すると予想されています。最近の気候変動訴訟の傾向として、1)生命、健康、食糧、水の権利を含む基本的人権の侵害の増加、2)政府による気候変動の緩和と適応に関する公約の不履行、3)企業が気候変動の影響に関する虚偽または誤解を招くような情報を発信する「グリーンウォッシング(greenwashing)」あるいは情報の非開示、などが挙げられます。今後は、気候リスクを誤って報告している企業、異常気象への適応を怠っている政府などへの訴訟が増加すると予想されています。
出典 国連環境計画(UNEP)プレスリリース
地域 世界
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 気候変動訴訟、緩和・適応目標、グリーンウォッシング
(2021/02/18掲載)
2021.1.25[国連開発計画] アフリカ適応イニシアティブ(AAI)の強化に向けた資金強化
  • 国連開発計画(UNDP)、欧州連合(EU)、アフリカ適応イニシアティブ(AAI)のパートナーは、「気候適応サミット2021」において、世界各国の政府、企業、科学者、NGO、若者たちとともに、AAIを支援するため2年間で100万ユーロの助成金を発表しました。UNDPが資金を拠出するこのEUのプロジェクトは、アフリカで適応策の実施に必要とされる資金が不足している課題に取り組むとともに、アフリカ大陸全体でより効果的な地域主導の気候変動対策を構築することを目的としています。また、気候リスク情報の活用、リスク移転メカニズムの評価と実施、効果的な適応行動を策定するための知識と能力の強化等にも取組まれることになっています。
出典 国連開発計画(UNDP)アフリカ、プレスリリース
地域 アフリカ
国・機関 国連開発計画(UNDP)アフリカ
種別 プロジェクト
キーワード 地域主導の気候変動対策、気候リスク情報
(2021/04/21掲載)
2021.1.25対象分野:適応計画[英国] 気候変動の影響に取組む新たな適応行動コアリションを立ち上げ
  • 適応とレジリエンスに焦点を当てた初の世界的なサミットである気候適応サミット(主催:オランダ)が、1月25日・26日にオンライン形式で開催されました。この会合で、英国のボリス・ジョンソン首相は気候変動の影響に取組むための新しい国際的な連携である「適応行動コアリション」の立ち上げを発表しました。このコアリションは、英国がエジプト、バングラデシュ、マラウイ、オランダ、セントルシア、国連と共同で立ち上げたもので、国連の適応とレジリエンスに関する行動の呼びかけを通じた国際政治的な公約を実行し、脆弱地域の現地支援のための活動を行います。また、このコアリションは、科学者、企業、市民社会などの専門知識を活用し、先進国と発展途上国が気候変動に適応するための地域的及び世界的な解決策に関する知識やベストプラクティスを共有するフォーラムとしての機能を担います。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 世界
国・機関 英国政府
種別 政策
キーワード 適応行動コアリション、英国
(2021/02/18掲載)
2021.1.24対象分野:農業、森林・林業、水産業[国連食糧農業機関(FAO)] 沿岸漁業コミュニティの適応とレジリエンス向上に資する地球環境ファシリティー(GEF)事業に署名
  • 2021年1月22日、国連食糧農業機関(FAO)は、カンボジアの農林水産省(MAFF)および地球環境ファシリティー(GEF)のカンボジア政府窓口である環境省と共に、5ヶ年にわたる「カンボジアの沿岸漁業コミュニティにおける気候適応とレジリエンス(CamAdapt)」事業を行うことに共同で署名しました。GEFの後発開発途上国基金(LDCF)より資金提供を受けるこの事業は、沿岸漁業コミュニティが気候変動に適応していく上で重要となる能力強化や海洋生態系・生物多様性の向上を通じて住民の生活が改善されるよう、カンボジアの主な沿岸州であるカンポット州、ケップ州、ココン州及びプレアシアヌーク州における沿岸漁業コミュニティと保護地区に支援を行うものです。
出典 食糧農業機関(FAO)カンボジア事務所ニュース
地域 アジア
国・機関 FAO
種別 プロジェクト
キーワード 沿岸漁業コミュニティ、適応能力強化、海洋生態系向上
(2021/02/18掲載)
2021.1.18[リベリア] 気候変動への適応に関する民間セクター作業部会を設置
  • 1月13日、リベリアで国家適応計画(NAP)プロジェクトの終了に伴う会合が開催されました。UNDPの支援と、緑の気候基金(GCF)の資金支援を受けた「気候に敏感なセクターにおける中期投資計画のためのNAPプロセス推進プロジェクト」は、2018年3月の開始以降、リベリアの農業、エネルギー、廃棄物管理、林業、保健、沿岸地域といった気候変動の影響を受けやすいセクターにおける適応計画の推進を支援してきました。この会議は、プロジェクトの成果を把握し、現在進行中のプロジェクトや新たなプロジェクトに役立つNAPプロジェクトの経験や教訓を見直し共有することを目的として開催されました。リベリア環境保護庁(EPA)事務局長のWilson K. Tarpeh教授は、「あらゆるものが気候変動の影響を受けるため、環境と気候変動の対策をリベリアの開発計画と統合させていくことが緊急に必要だ」と強調しました。
出典 リベリア環境保護庁ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 リベリア環境保護庁
種別 プロジェクト
キーワード 国家適応計画(NAP)、環境・気候変動対策と開発計画との統合
(2021/04/21掲載)
2021.1.14対象分野:適応計画[UNEP] 2020年適応ギャップ報告書を発表
  • 国連環境計画(UNEP)は「2020年版適応ギャップ報告書」を公開し、各国は気候変動の新たな現実に適応するための行動を早急に開始しなければ、深刻な費用問題や、損害、損失に直面することになると報告しました。影響を軽減する能力を高めることで国や地域社会の気候変動に対する脆弱性を減らす適応は、緩和とともにパリ協定の重要な柱となっています。このパリ協定では、締約国に対して、国家計画、気候情報システム、早期警報、防護措置、グリーンな未来への投資を通じた適応策の実施を求めています。同報告書は、72%の国が何らかの適応計画を策定し、適応計画に必要となる資金は増えているが、急速に増加している適応コストに資金調達が追いつかない状況が続いていると指摘するとともに、気候リスクを軽減しながら生物多様性を回復・保護し、地域社会や経済に利益をもたらす低コストの選択肢として、自然を活用した解決策に焦点を当てています。
出典 国連環境計画(UNEP)プレスリリース
地域 世界
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 適応計画、資金調達、自然を活用した解決策
(2021/02/02掲載)
2021.1.13対象分野:適応計画[ADB] 気候変動の影響に対してレジリエントな農業技術を支援
  • アジア開発銀行(ADB)とタイ政府は、タイ北部の高地の気候に配慮した農業を支援するため200万ドルの技術支援助成金を拠出することを公表しました。支援金は日本国政府がADBに拠出する貧困削減日本基金(JFPR)が出資し、気候変動下で食糧安全保障を強化するため、その地域の知識を活かしながら農業の生産性や付加価値の向上、食品のトレーサビリティの向上等を目的に、地方政府が高地の農家に対して気候変動の影響に対してレジリエントな農業技術を支援することに役立てられます。また、民間セクターからの投資を促進し、コロナウイルス・パンデミック後の経済回復に資することも期待されています。
出典 アジア開発銀行(ADB)
地域 アジア
国・機関 ADB、タイ
種別 プロジェクト
キーワード 技術支援金、気候スマートな農業
(2021/02/02掲載)
2021.1.8対象分野:適応計画[経済協力開発機構 (OECD) ] 気候変動適応と緩和政策の連携強化を考察する報告書を発表
  • 経済協力開発機構 (OECD) は、気候変動に対する適応政策と緩和政策の連携を強化することで、低炭素型で気候変動に強い経済発展を支える行動を強化することができるとした報告書を発表しました。この中で、新型コロナウイルスの感染対策と環境配慮型の回復策の議論と関連付けて考察することを促す目的で、適応と緩和という2 つのテーマに限らず、他の環境政策や社会政策の目的を相殺しうる可能性や達成可能な相乗効果について言及されています。この報告書は、サウジアラビアが議長国を務めた2020年のG20の下で行われたG20気候スチュワードシップ作業部会に対する資料として作成されました。
出典 経済協力開発機構 (OECD) ウェブサイト
地域 世界
国・機関 経済協力開発機構 (OECD)
種別 出版物
キーワード 気候変動適応と緩和政策の連携強化、低炭素、気候変動に強い経済発展、COVID-19、グリーン・リカバリー
(2021/02/02掲載)
2021.1.4 [フィリピン] 気候変動委員会、自然に基づく気候変動対策としてのマングローブ林の活用と資金調達に協力
  • 気候変動分野の投資コンサルタントであるEarth Securityは、2020年12月に報告書「地球資源への融資:自然に基づく気候解決策としてのマングローブの事例」を発行しました。海岸線における自然防御策として長く評価されるマングローブは、地域の気候変動による影響を低減し、生物多用性の消滅を食い止め、地域の経済にも貢献します。この報告書では、既存のマングローブ林に近接する場所における様々な事業を通じてマングローブ林の再生を支援する「マングローブ40都市ネットワーク」の構築や、自然に基づく適応策のための資金を調達・提供する「地方自治体によるマングローブ・ボンド基金」の構築が提案されています。フィリピン政府の気候変動委員会は、この報告書の調査結果を受けて、マングローブ林が存在する世界中の都市間における協力の呼びかけを支持しています。
出典 気候変動委員会(CCC)
地域 アジア
国・機関 フィリピン
種別 出版物
キーワード 投資、マングローブ、自然に基づく適応
(2021/02/02掲載)
2020.12.19対象分野:適応計画[ASEAN] 気候レジリエンス構築のために自然に基づく解決策を推奨
  • ASEAN生物多様性センターとフィリピン政府の気候変動委員会は、ストックホルム・レジリエンス・センターのプログラムであるSwedbioの支援を受け、ウェビナーのイベント『生物多様性と気候変動影響へのレジリエンス構築』を12月15日に開催しました。このイベントでは、自然に基づく解決策を気候変動への対策の一部として組み込む必要性があることが強調され、参加した専門家たちが気候変動危機へのレジリエンスを構築する上で生物多様性と自然の役割についての見解を共有しました。
出典 東南アジア諸国連合(ASEAN)
地域 アジア
国・機関 ASEAN
種別 その他
キーワード 自然に基づく解決策、レジリエンス構築
(2021/02/02掲載)
2020.12.17対象分野:適応計画[日本] 気候変動影響評価報告書を公表
  • 環境省は、12月17日、気候変動影響の総合的な評価についての報告書「気候変動影響評価報告書」を公表しました。気候変動適応法では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し公表することと定められています。本報告書は、気候変動適応法に基づくものとしては初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書で、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。本報告書の内容も踏まえ、令和3年度には、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の見直しが行われる予定です。
出典 日本、環境省報道発表資料
地域 アジア
国・機関 日本、環境省
種別 政策、出版物
キーワード 影響評価、気候変動適応法
(2021/02/02掲載)
2020.12.17対象分野:適応計画[欧州議会] 適応策強化に向けた決議を採択
  • 欧州議会は、12月17日に気候変動への適応に関する決議を550対80、棄権59で採択しました。気候変動の悪影響を最小限に抑えるため、同決議は適応に新たな焦点を当てることを求めています。欧州の新しい適応戦略ではEU諸国がパリ協定の適応目標の達成を確実にするため、EU・加盟国レベルでの拘束力のある定量化可能な目標を盛り込まなければならないことになっています。決議は、加盟国に対し、熱波等の気候災害の予防と迅速な対応計画を策定するよう求めるとともに、世界、EU、各国および地域のレベルで資金提供を増やし、適応への官民の投資を増やすよう求めています。
出典 欧州議会ウェブサイト、プレスルーム
地域 欧州
国・機関 欧州議会
種別 政策
キーワード 欧州適応戦略、パリ協定、拘束力、定量可能な目標
(2021/02/02掲載)
2020.12.17[欧州議会] 環境・気候プロジェクトに54憶ユーロ拠出に合意
  • 欧州議会は、EUレベルで唯一の環境と気候に特化したプログラムである「LIFE」に関する暫定的な取り決めに合意しました。この合意によるプログラムの総予算は54億ユーロで、資金を供与する際には、国境を越えてその取組を行う関心や目的が明確で、公共部門や民間部門で同様の取組が他でも繰り返し実施されうる取組や、最大の投資を動員する可能性の高いプロジェクトを優先すべきだとされています。また、このLIFEプロジェクトでは多くの生物多様性プロジェクトを支援するため、2024年からのEU年間予算の7.5%、2026年と2027年には10%を生物多様性に関する目標に費やすことに貢献するとされています。
出典 欧州議会ウェブサイト、プレスルーム
地域 欧州
国・機関 欧州議会
種別 政策
キーワード 気候変動対策の主流化、生物多様性、EU域内プロジェクト
(2021/02/02掲載)
2020.12.16[適応基金] 約1億1,600万米ドル相当の新たな拠出を発表
  • パリ協定の採択5周年を記念する気候野心サミットに合わせて、ドイツ、イタリア、スウェーデン等の政府が、最も脆弱な国における適応行動を推進するため、合わせて約1億1,600万米ドル相当を拠出する新たな誓約を発表しました。この総額は2020年における適応基金の動員目標(1億2,000万米ドル)にはわずかに届かなかったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況下においては驚くべき努力を表すものだと基金側は述べています。また、適応基金の理事会より、適応行動の継続的な緊急性やプロジェクトのニーズに応えるため、活動の拡大や約2億8,000万米ドル規模の実施中のプロジェクト・パイプラインを考慮して適応基金の資源動員目標を30%引き上げることが最近発表されています。
出典 適応基金プレスリリース
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 政策
キーワード 適応資金、脆弱国における適応支援
(2021/02/02掲載)
2020.12.15[SPREP] 「西部熱帯太平洋のための次世代気候変動予測(NextGen)プロジェクト」の進捗を確認
  • 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)は、「西部熱帯太平洋のための次世代気候変動予測(NextGen)プロジェクト」の最新動向を共有するため関係者のオンライン会合を行いました。NextGenプロジェクトは、太平洋島諸国に対して気候変動に関する政策や各分野の意思決定に役立つ科学的知見を提供しており、オーストラリア政府と連邦科学産業研究機構(CSIRO)の出資を受けています。今回のワークショップでは参加者からこれまでの事業のアウトプットに対するフィードバックを得るとともに、レジリエンスを構築する上で重要となる国レベルの気象水文サービス(NMHs)と主要セクターの役割について認識を高めました。
出典 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)ニュース
地域 太洋州
国・機関 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)ニュース
種別 プロジェクト
キーワード 熱帯西大西洋の次世代気候予測、気候変動科学
(2021/02/02掲載)
2020.12.11対象分野:適応計画[UNFCCC適応委員会] 適応ニーズの評価方法の開発に関する意見提出を呼びかけ
  • パリ協定締約国会議(CMA)は、締約国およびオブザーバー機関に対し、適応ニーズ(適応のための行動、資金、キャパシティビルディング、技術支援に関するニーズ等)を評価するための方法論の開発および適用に関する意見と情報を2021年2月までにUNFCCCのポータルサイトを通じて提出するよう呼びかけています。CMAは、決定書11/CMA.1に基づき、適応委員会に対して適応ニーズを評価するための方法論に関するテクニカルペーパーを作成するよう要請しており、この作業はペーパー作成のための作業の一つとして実施されるものです。
出典 UNFCCC適応委員会ウェブページ
地域 世界
国・機関 UNFCCC適応委員会
種別 政策
キーワード 適応ニーズ評価、方法論
(2021/02/02掲載)
2020.12.10[国際連合工業開発機関(UNIDO)] 適応基金の実施機関に認定
  • 国連産業開発機関(UNIDO)は、適応基金の実施機関として認定された52番目の機関となりました。UNIDOはまた、効率的かつ迅速な認証が可能とされる「ファスト・トラック認証」を国連食糧農業機関(FAO)に次いで2番目に通過した機関としても認定されました。適応基金は京都議定書に基づいて設立され、2010年以降、最も脆弱な途上国等を対象に気候変動への適応とレジリエンス強化のための事業に約7億7,800万ドルを拠出しています。
出典 国際連合工業開発機関(UNIDO)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 国際連合工業開発機関(UNIDO)
種別 その他
キーワード 適応基金、実施機関、ファスト・トラック認定プロセス
(2021/02/02掲載)
2020.12.8 [アジア開発銀行(ADB)]  バヌアツの都市サービス提供及び気候・災害レジリエンス支援に助成金
  • アジア開発銀行(ADB)はバヌアツの首都ポートビラ周辺の都市のレジリエンスを促進するため960万米ドルの助成金を承認しました。この助成金はADBのアジア開発基金から出資され、気候変動の影響および自然災害に対する能力開発、組織強化、および多目的緊急避難所2か所の建設に使われる予定です。
出典 アジア開発銀行(ADB)ニュース
地域 太洋州
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト
キーワード バヌアツ、自然災害、助成金、レジリエンス、能力開発
(2021/02/02掲載)
2020.12.8対象分野:適応計画 [アジア開発銀行(ADB)] ベトナム南部の灌漑の気候変動リスクと適応評価
  • アジア開発銀行(ADB)は、ベトナムで干ばつの影響を受ける省で実施する節水向上事業(WEIDAP)の一環として、「ベトナム南部の灌漑の気候変動リスクと適応評価報告書」を公表しました。この報告書は、事業の設計とモニタリング、および適応策を実施する上で適応可能な気候リスク評価の新たな展開と重要な教訓を紹介しています。WEIDAP事業は2015〜2016年にベトナム南部で生じた干ばつに対応するため開発され、主に灌漑の近代化と気候変動に強い農業と効率的な水管理方法の統合に焦点を当てた取組を行いました。
出典 アジア開発銀行(ADB)出版物
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 出版物
キーワード ベトナム、気候変動に強い農業、効率的な水管理、灌漑
(2021/02/02掲載)
2020.12.1対象分野:適応計画 [国連気候変動枠組条約(UNFCCC)] 国別適応計画を策定する途上国の増加状況を報告
  • 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、気候変動への取り組みを強化するために国別適応計画(NAP)の策定と実施を優先する国が増えている状況などをまとめた「NAPの策定・実施プロセスの進捗状況」報告書を公開しました。途上国154か国のうち125か国がNAPの策定・実施に向けた取り組みを進めており、2021年にイギリスで開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)までに、専用サイト「NAP Central」で共有されるNAPは50になると予想されています。また、緑の気候基金(GCF)準備プログラムを通じたNAP策定のための資金援助も着実に増加しており、NAPへの取り組みを進めている125か国のうち、85か国が同準備プログラムにNAPの策定提案を提出しました。
出典 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局ウェブサイト
地域 世界
国・機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
種別 政策
キーワード 国家適応計画、COP26、NAP Central、緑の気候基金準備プログラム
(2021/02/02掲載)
2020.11.30対象分野:適応計画[カリブ開発銀行(CDB)] 気候変動と災害に対する脆弱性スコアリング・システム
  • カリブ開発銀行(CDB)は、気候変動や災害リスクに対する世帯レベルの脆弱性を評価・比較するため、簡易な指標に基づき評価を行う「気候・災害脆弱性スコア」を発表しました。このスコアは、評価基準と指標の枠組み、様々な情報源、およびスコアリングシステムからなるもので、より脆弱性の高い地域を特定するための比較・集計が可能となっています。また、既存のハザードマップや脆弱性マップが存在する場合には、それをさらに活用することができるようになっています。
出典 カリブ開発銀行(CDB)ウェブサイト
地域 中南米
国・機関 カリブ開発銀行(CDB)カリブ開発銀行(CDB)
種別 出版物
キーワード 気候変動、災害、脆弱性、スコア、指標
(2021/02/02掲載)
2020.11.29対象分野:適応計画[英国] 英国とバングラデシュ、COP26に向けた気候パートナーシップのオンラインイベントシリーズを立上げ
  • 英国とバングラデシュは、11月24日と25日に、来年11月の国連気候変動会議(COP26)に向けて、気候変動対策を進める上で両国の協力関係を強化することを目的としたバーチャル・シリーズの第1回目のイベントを開催しました。この「英国・バングラデシュ気候パートナーシップ・フォーラム」のバーチャル・シリーズでは、両国の専門家やリーダーが一堂に会し、気候行動を促進するための革新的なアイデアやパートナーシップを確認します。イベントのテーマは、適応とレジリエンス、自然、クリーンエネルギー、資金といったCOP26のテーマに沿って構成されます。英国政府は来年11月にグラスゴーでCOP26を開催し、バングラデシュ政府は気候脆弱性フォーラムの議長として、COP26に世界で最も気候変動に脆弱な48カ国・12億人以上の人々を代表して参加します。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国政府
種別 政策、その他
キーワード COP26、革新的アイデア、パートナーシップ、イニシアティブ
(2021/02/02掲載)
2020.11.27対象分野:適応計画[欧州中央銀行(ECB)] 気候変動対応で銀行に指針
  • 欧州中央銀行(ECB)は、公開協議を経て、気候・環境リスクの管理と開示に関する指針を発表しました。ECBは域内の銀行に対し、2021年初頭に指針に沿って自己評価を行い、それに基づき行動計画を作成することを要請し、2022年に、銀行業務の完全な監督レビューと、気候関連リスクに関する次回のストレステストを実施する予定です。ECBはまた、銀行が気候・環境リスクについて情報開示をすることに遅れをとっていると指摘する報告書も発表しました。
出典 欧州中央銀行(ECB)プレスリリース
地域 アフリカ
国・機関 欧州中央銀行(ECB)
種別 政策
キーワード 銀行、気候・環境リスク
(2021/02/02掲載)
2020.11.27対象分野:適応計画[ルワンダ] 適応計画策定に向けた能力構築プロジェクトを開始
  • ルワンダ環境省とルワンダ環境管理局(REMA)は、適応策を計画し実施するため国の能力構築を行うプロジェクトを開始しました。4年間に及ぶこの国家適応計画プロセス・プロジェクトは、地球環境ファシリティー(GEF)の資金提供を受け、ルワンダ政府、民間セクター、コミュニティの能力を向上させ、国全体としての適応計画を立て、資金提供、実施、監視を行うことを目的としています。このプロジェクトでは、技術的・制度的な能力構築、気候変動に強い技術と実践の推進、モニタリング・レビュー・知識共有が重点的に実施される予定です。
出典 ルワンダ環境管理局(REMA)ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 ルワンダ環境管理局(REMA)
種別 政策、プロジェクト
キーワード 国家適応計画、能力構築
(2021/02/02掲載)
2020.11.25対象分野:自然災害・沿岸域 [アジア開発銀行] 太平洋地域における災害に対するレジリエンス強化に9400万米ドルを提供
  • アジア開発銀行(ADB)は、太平洋地域における災害に対するレジリエンス強化を支援する「太平洋災害レジリエンスプログラム」の第3期のために、9400万米ドルの緊急災害ファイナンス(CDF)を承認しました。第3期は、コロナウイルス感染症のパンデミックのためにCDFを打ち切った太平洋の加盟国に再度融資を行います。この対象にはクック諸島、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、またサイクロン・ティノに対応して2020年2月に資金を打ち切ったツバルが含まれます。また、キリバスとバヌアツにも初めてのCDFの提供を行う予定です。
出典 アジア開発銀行(ADB)
地域 太洋州
国・機関 ADB、太平洋諸国
種別 プロジェクト
キーワード 災害レジリエンス、緊急災害ファイナンス
(2021/02/02掲載)
2020.11.23対象分野:農業、森林・林業、水産業 [FAO] 国家適応計画(NAP)における林業・アグロフォレストリーへの対応に関する補足ガイドライン
  • 国連食糧農業機関(FAO)とCGIAR(国際農業研究協議グループ)の森林・樹木・アグロフォレストリー研究プログラムは、報告書『国家適応計画における林業とアグロフォレストリーへの対応』を発表しました。この報告書は、林業分野における国家適応計画(NAP)の策定に関する具体的な指針をまとめたもので、開発途上国で気候変動問題に取組む国の計画・意思決定者、気候変動適応やNAPの策定・実施に貢献している当局担当者や専門家が利用することを目的として作成されました。
出典 国連食糧農業機関(FAO)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 国連食糧農業機関(FAO)
種別 出版物
キーワード アグロエコロジー、気候変動、森林、マルチステークホルダー・パートナーシップ、天然資源、政策分析、持続可能な森林管理
(2020/12/01掲載)
2020.11.19対象分野:水環境・水資源 [キリバス]ADBとキリバス より安心な水供給のための事業への補助金に合意
  • アジア開発銀行(ADB)とキリバス政府は、首都サウス・タラワの住民に改善した水供給を提供するため、約4200万ドルの助成の合意に調印しました。この助成金はADBと緑の気候基金(GCF)より提供されました。太陽光発電システムの導入によりエネルギー消費を相殺する効果を有する海水淡水化プラントの建設はサウス・タラワの水供給を気候変動に対し強靭なものにするための中心的な取組となります。助成金はインフラ・持続可能エネルギー省や公共事業公社の人材の能力開発にも活用されます。
出典 アジア開発銀行(ADB)
地域 オセアニア州
国・機関 キリバス
種別 プロジェクト
キーワード 助成金、水供給、改正脱塩、能力開発
(2020/12/01掲載)
2020.11.17対象分野:適応資金[カザフスタン] カザフスタンにおけるグリーンボンド
  • アジア開発銀行(ADB)は、カザフスタン証券取引所において初めて上場・入札されたグリーンボンドによって、およそ140億カザフスタン・テンゲ(KZT)(3200万ドル)の資金を調達しました。ADBグリーンボンド・フレームワークの下で発行されたこれらの債券の収益は、カザフスタンでの気候変動適応および緩和プロジェクトのADBポートフォリオに使われます。このような気候変動ファイナンスはADBの中核的な開発分野であり、この取組としてADBは2009年から2019年にかけて425億ドルのクリーンエネルギー投資を開始するとともに、11通貨で82億ドル以上のグリーンボンドを発行しています。
出典 アジア開発銀行(ADB)
地域 アジア
国・機関 カザフスタン
種別 プロジェクト
キーワード グリーンボンド
(2020/12/01掲載)
2020.11.17対象分野:適応計画[世界銀行] 気候変動への適応とレジリエンスのための戦略設計ガイド
  • 世界銀行は、気候変動への適応とレジリエンスのための戦略設計ガイドを発表しました。この報告書では、気候変動のリスクをゼロにすることはできず、政府、個々の世帯、企業が気候リスクを管理できるよう行動をとることが必要だとして、6つの普遍的な「適応とレジリエンスの原則」と、政府が効果的な戦略を策定するための26の具体的な行動を示しています。 また、これらの行動をサポートするため、 最も緊急で効果的な行動を特定するための質問スクリーニング、意思決定をサポートするための一般的なデータセットと方法論を示すツールボックス、進捗状況を監視および評価するための指標等も示しています。
出典 世界銀行ウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界銀行
種別 出版物
キーワード 適応戦略、レジリエン、ス、意思決定、モニタリング・評価
(2020/12/01掲載)
2020.11.14対象分野:適応資金[太平洋諸島] 緑の気候基金事業 すべての太平洋諸島で承認
  • 2020年11月9日から13日にかけて開催された最新の緑の気候基金(GCF)理事会を受け、太平洋の14の島が気候変動に対応するためのGCF事業の資金を利用できるようになりました。これでGCF事業は太平洋諸国を網羅することになり、気候変動の前線にいる当地域にとって前向きな一歩となりました。新しく承認された「小島のレジリエンスのための気候情報・知識サービスの強化」は、クック諸島、ニウエ、パラオ、マーシャル諸島及びツバルのための事業であり、ニウエとパラオにとっては最初のGCF事業となります。なお、この事業は国連環境計画(UNEP)と協力して実行される予定です。
出典 南太平洋地域環境計画(SPREP)
地域 太洋州
国・機関 緑の気候基金
種別 プロジェクト
キーワード 緑の気候基金、太平洋諸島
(2020/12/01掲載)
2020.11.09対象分野:産業・経済活動[英国] 2025年までに気候変動が事業に与える影響の情報開示を義務化
  • 英国のリシ・スナック財務大臣は、今後2025年までに、気候変動が企業の財務や事業に与える影響に関する情報を開示することを企業に義務付けると発表しました。この義務化は、国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿って行っていくもので、企業や投資家が気候変動による重大な経済的影響をより正確に理解し、気候リスクをより正確に評価し、経済活動における環境配慮をより支援する目的です。実現すれば、経済全体で完全義務化をする世界で最初の国となります。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国政府
種別 政策
キーワード 気候リスク、経済、企業、TCFD
(2020/11/20掲載)
2020.11.09対象分野:農業、森林・林業、水産業 [パキスタン] パキスタンにおける気候変動にスマートに対応する融資、政策、計画、農業及び水資源管理の優先順位の最終決定についての国家協議
  • パキスタン計画開発省特別構想(MoPD&SI)は、世界銀行の支援を受け、2日間のセミナー「パキスタンにおける気候変動にスマートに対応する融資、政策、計画、農業及び水資源管理の優先順位の最終決定についての国家協議」をイスラマバードで開催しました。この協議の議題である行動計画は、南アジアのための地域計画「気候適応とレジリエンス(CARE)」の一部で、データと知識の有用性向上、ガイドラインやツール、能力の開発、及び気候レジリエンスを加味した意思決定、政策及び投資を通じ、気候スマートな農業と統合的水資源管理部門についての技術支援をパキスタン政府に提供します。
出典 パキスタン計画開発省特別構想(MoPD&SI)
地域 アジア
国・機関 パキスタン
種別 その他
キーワード 気候スマート、気候適応とレジリエンス(CARE)
(2020/11/20掲載)
2020.11.04対象分野:適応計画[UNFCCC] 途上国5か国がNAPプラットフォーム会合で国家適応計画(NAP)について発表
  • グレナダ、グアテマラ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイは、10月末に開催された年次 NAPカントリー・プラットフォーム会合で国家適応計画(NAP)について発表し、より深刻で頻繁な干ばつや洪水等の気候変動の避けられない影響に対するレジリエンスの構築に向けたコミットメントを表明しました。NAPカントリー・プラットフォームは、途上国がNAPを発表し、適応に向けた優先的取組や取組方法等を紹介する場を提供するもので、優れた事例や教訓を共有し、他国との協力を促進する機会ともなります。これらの5カ国は、第1回のプラットフォーム会合が開催された2019年4月からUNFCCCにNAPを提出しており、現在、途上国20カ国がNAPをUNFCCCのNAP Central(https://www4.unfccc.int/sites/NAPC/Pages/Home.aspx)で共有しています。
出典 UNFCCCウェブサイト
地域 世界
国・機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
種別 政策、プロジェクト、その他
キーワード 国家適応計画、NAP、NAPカントリー・プラットフォーム会合
(2020/12/01掲載)
2020.11.04対象分野:適応資金[適応基金] 理事会で脆弱な国への追加資金調達枠を承認
  • 適応基金の第35回理事会がオンラインで開催され、2020年と2021年における年間の資金動員目標が前回過去2年間の9,000万米ドルから1億2,000万米ドルに引き上げられることが決定されました。この目標を承認する上で、理事会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた発展途上国で増加する適応資金のニーズに対応するとともに、緊急かつ甚大な気候変動に対応するため、基金の戦略的な柱である「行動」、「革新」、「学習と共有」を通じて適応行動を促進し増加させることを強調しました。また、気候変動と新型コロナウイルス感染対策という二つの課題に取組み、環境、健康、経済のリスクに対してより広範なレジリエンスを構築するために、通常の国別プロジェクトへの資金配分を超えた追加の資金調達機会を提供することを承認しました。
出典 適応基金プレスリリース
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 プロジェクト、その他
キーワード 新型コロナウイルス、レジリエンス、適応行動、資金
(2020/11/17掲載)
2020.11.02対象分野:国民生活・都市生活[UNDP] 都市における気候変動リスクへのレジリエンスに関するレポート
  • 国連開発計画(UNDP)は、都市における気候変動リスクへのレジリエンスに関するレポートを発表しました。その冒頭で、「世界の都市は、災害や気候関連の高いリスクに晒されている。都市の成長が加速し、気候変動リスクへの曝露が増加し、多次元的な脆弱性が増大していることから、都市において、レジリエンスのある生活と生計を促進し、SDGsに向けた進展を遂げるため、気候リスクを考慮した統合的な開発アプローチを採用することが非常に重要である」と述べています。
出典 国連開発計画ウェブサイト
地域 世界
国・機関 国連開発計画(UNDP)
種別 出版物
キーワード 都市、気候変動リスク、レジリエンス
(2020/11/17掲載)
2020.10.29対象分野:適応計画[フィンランド] 環境省、先住民族の議会と気候変動法改正を議論
  • フィンランド環境省は、先住民族であるサーミ族の議会と気候変動法の改正についての交渉を行いました。クリスタ・ミッコネン環境大臣は、サーミ族の文化と伝統的な自然を基盤とした生活にとって気候変動は非常に深刻な脅威であると述べ、気候変動への適応とそのための支援の重要性、サーミ族の観点に立った気候変動影響に関連する知識基盤、モニタリングの必要性等が話し合われました。サーミ議会の議長のトゥオマス・アスラク・ユソ氏は、サーミ人のための気候政策を策定するためには、気候変動法にサーミ人の気候変動パネルと適応プログラムを盛り込むことが重要だと述べています。改正された気候変動法の政府案は2021年春に提出される予定です。
出典 フィンランド環境省プレスリリース
地域 欧州
国・機関 フィンランド環境省
種別 政策
キーワード 気候変動法、先住民族、適応支援
(2020/11/17掲載)
2020.10.27対象分野:適応計画[スペイン] 閣僚理事会、適応支援等を含む環境課題に約2000万ユーロを自治体に配分することを承認
  • 閣僚理事会は、昨年9月に環境問題に関する政府と自治区の協力機関である環境分野別会議が都市と周辺地域での廃棄物管理、生物多様性保護、気候変動への適応等を支援するために合意した1,980万ユーロの予算の地域配分を承認しました。このうち適応支援には、スペインの人口の80%が暮らす都市部や都市周辺地域における気候変動への適応を促進・支援するため、革新的なパイロット・アクションやプロジェクト等によって適応と緩和対策の相乗効果を促進するプロジェクト等に900万ユーロが配分され、それらが人口10万人未満の地方自治体や団体に割り当てられるとのことです。(※本概要はスペイン語原典を仮訳して作成したものです。)
出典 スペイン環境移行省ニュース
地域 欧州
国・機関 スペイン環境移行省
種別 政策
キーワード 都市、都市周辺地域、適応、資金、革新的な取組
(2020/11/17掲載)
2020.10.26対象分野:気候予測・観測[世界気象機関] アフリカの気候の現状と将来の予測をまとめた報告書を発表
  • 世界気象機関(WMO)は、気候変動はアフリカ大陸への影響を拡大させており、最も脆弱な人々を直撃し、食糧不安、水資源などへのストレスをもたらしているとした「アフリカにおける気候の現状2019年報告書」を発表しました。干ばつの多いサハラ以南では、栄養不良の人々の数が2012年から45.6%増加しています。農業を経済の中心とするアフリカは気候変動の影響を受けやすく、今世紀半ばまでには、最悪の場合で農産物の平均収量が8~13%減少し、最も影響を受けるのは稲と小麦で、2050年までにそれぞれ12%と21%の収量減が予測されています。また、産業革命前と比べて世界の気温が1~4℃上昇するシナリオでは、アフリカ大陸全体のGDPが2~12%減少する予測とされています。
出典 世界気象機関(WMO)プレスリリース
地域 アフリカ
国・機関 世界気象機関(WMO)
種別 出版物
キーワード アフリカ、気候変動影響、食糧・水安全保障
(2020/11/17掲載)
2020.10.21対象分野:適応計画[ドイツ] 連邦政府、気候変動に強い国家に向けた適応行動計画を採択
  • ドイツ連邦政府は、2008年に採択された「ドイツ適応戦略」について過去5年間に政府がとった対策の進捗報告書を採択しました。2015年に最初の進捗報告書が発行された後、ドイツ政府は5年に一度、取組の棚卸しを行い、今後の実質的・戦略的な指針や優先的な政策を決定しています。最新の報告書に含まれている「適応行動計画III」では、全連邦省庁による180以上の進行中の対策と今後の新たな対策について概説されています。
出典 ドイツ連邦環境庁プレスリリース
地域 欧州
国・機関 ドイツ連邦環境庁
種別 政策、出版物
キーワード 適応戦略、進捗報告書
(2020/11/17掲載)
2020.10.13対象分野:農業、森林・林業、水産業[サモア] 若手ココア農家、農作物への天気・気候の影響を学習
  • 若手のココア農家を育てるユース・ココ・イニシアティブの2週間の研修会がサモアのサバイイ島で開催されました。40以上の農家が参加し、天気や気候がココアの木や農園に及ぼす影響について学びました。このイニシアティブは、若手のココア農家の生活を支える農業能力向上を支援するという構想を掲げたサモア商工会が運営するプログラムで、太平洋地域環境計画事務局(SPREP)とサモア気象局(SMS)が協力し、国連開発計画(UNDP)が資金提供を行っています。SMSのイニシアティブへの参画は、気候科学を個人や民間のニーズに対応したサービスに転換しようとする重要な動きであると考えられています。
出典 南太平洋地域環境計画(SPREP)
地域 太洋州
国・機関 サモア
種別 プロジェクト
キーワード 研修会、若手ココア農家、気候影響
(2020/10/30掲載)
2020.10.12対象分野:適応計画[EU] 欧州環境庁、2つの報告書で適応とレジリエンス向上の必要性を強調
  • 欧州では人口の75%近くが都市部に居住していることから、都市における気候変動への適応への取組みはますます緊急性を増しています。そのような中で、従来の都市・建設計画の方法は持続不可能であると、欧州環境庁(EEA)が新たに発表した報告書『欧州都市における適応:都市と街は気候変動にどの適応するか』で述べられています。この報告書は、欧州の適応計画と地方レベルでの取組の現状をまとめています。もうひとつの新たな報告書『政策サイクルを通じた国家適応政策のモニタリングと評価』は、モニタリング、報告、評価の重要性を強調し、国の適応戦略や計画を今後どう改善していくかについて教訓をまとめたものとなっています。
出典 欧州環境庁ニュース
地域 欧州
国・機関 欧州環境庁
種別 政策、出版物
キーワード 都市、適応計画、モニタリング、報告、評価、国家適応戦略
(2020/10/30掲載)
2020.10.07対象分野:適応計画[英国] 気候変動委員会(CCC)、スコットランド議会への進捗報告書を提出
  • 英国の気候変動法(2008年)に基づき設置され政府から独立した有識者機関である気候変動委員会(CCC)は、毎年英国議会に対して温室効果ガスの削減目標に対する英国の取組の進展状況等に関する進捗報告書を提出する義務があります。CCCは、スコットランド気候変動法(2009年)に基づき、スコットランドの取組について9回目の進捗報告書をスコットランド議会に提出しました。それによると、スコットランド政府が排出削減の観点から取り組むべき優先事項のひとつとして、スコットランド経済を刺激し長期的な生産能力を構築し、気候変動へのレジリエンスを向上させるため、低炭素型かつ適応のためのインフラへの投資を加速させるべきだとしています。
出典 気候変動委員会(CCC)ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 気候変動委員会(CCC)、英国
種別 政策、出版物
キーワード 英国気候変動法、スコットランド、適応インフラ
(2020/10/30掲載)
2020.10.07対象分野:適応計画[アイルランド] 気候変動法の改定法案を発表
  • アイルランド政府は気候行動と低炭素開発(修正)法案2020の草案を公表しました。この法案では、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにすること、2021年から開始するカーボンバジェット制度の導入等を約束するものとなっています。適応行動に関しては、新たに盛り込まれた内容として、将来のセクター別適応計画の作成に向けて備えることや、すべての地方自治体が今後5年ごとに1回以上、緩和策と適応策の両方を含む個別の気候行動計画を作成することを義務付ける等の規定が含まれています。
出典 アイルランド政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国アイルランド政府
種別 政策
キーワード アイルランド気候変動法、行動計画
(2020/10/30掲載)
2020.10.07対象分野:国民生活・都市生活[世界適応センター] コメンタリー: 新型コロナウイルス対策と気候変動の影響に強く公平な都市の構築
  • 世界適応センター(GCA)は、世界の各都市が新型コロナウイルス対策に取組む中で、気候変動の影響に強く公平な都市をいかに構築していくべきかについての世界資源研究所(WRI)によるコメンタリーを紹介しています。この中で、今後避けることのできない気候変動に適応し人の健康への脅威に取組む上で、長期的に都市の能力を構築しながら、最も脆弱な人々に即時の利益をもたらすことができる優先的な解決策として、1. 貧しい居住地のレジリエンスと基本的サービスの強化、2. 水リスクに強い都市の構築、3. 自然を活用した気候リスクの解決策の推進、4. 適応に関する知識ネットワークの構築、5. 都市への権限委譲と資金提供の強化、6. 深く、長期的かつ体系的な変化のための都市間の対等な連携の支援、の6つを挙げています。
出典 世界適応センターウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界適応センター
種別 その他
キーワード 新型コロナウイルス、都市、気候リスク、健康への脅威、レジリエンス
(2020/10/30掲載)
2020.10.07対象分野:適応資金東南アジアにおけるインフラの融資ギャップに対応するために必要なグリーンファイナンス復興メカニズム
  • アジア開発銀行は、環境の面で持続可能、かつ気候レジリエントな金融手段を模索する「東南アジアにおけるコロナ後の経済回復のためのグリーンファイナンス戦略」を発表しました。また、2030年までに東南アジアで気候に適応するためのインフラ整備に必要となる3.1兆ドルの投資を促進するために、グリーンで革新的な資金調達アプローチを使用するよう、東南アジアの政策立案者に促しています。これらの官民からの投資は、コロナウイルス感染症のパンデミックからの経済復興にとって非常に重要となると考えられます。
出典 アジア開発銀行(ADB)
地域 アジア
国・機関 ADB
種別 出版物
キーワード グリーンファイナンス、経済回復、気候対応型インフラ
(2020/10/30掲載)
2020.10.06対象分野:適応計画[フィリピン] フィリピン気候変動委員会がACT(加速する気候変動対策と変革)地方オンライン会議を開催
  • 気候変動委員会(CCC)は今年10月に「加速する気候変動対策と変革(ACT)地方オンライン会議」でのセッション開催を予定しています。このセッションでは、「ACTローカルプログラム※」について議論される予定です。なお、このACTローカルにより、関係者は気候変動への対応力を高めるための開発計画や資金調達手段へのアクセスを支援し、貢献することができるようになります。※CCCの能力強化プログラム「レジリエンスのためのコミュニティ(CORE)」のうちの一つのプログラム。気候科学、関連する課題、脆弱性、そしてリスクについて高等教育機関に技術支援することを目的とする。
出典 気候変動委員会(CCC)
地域 アジア
国・機関 フィリピン
種別 プロジェクト
キーワード 促進される気候行動と変革、オンライン会議
(2020/10/30掲載)
2020.10.06対象分野:適応計画[太平洋気候海洋支援プログラム(COSPPac)] 伝統的知識を用いた気候レジリエンスの促進に関する報告書の公表
  • 太平洋気候海洋支援プログラム(Climate and Oceans Support Programme in the Pacific :COSPPac)は、「レジリエンス」や「気候に対応する社会」といった言葉への理解を深めるための手引書「the Palgrave Handbook of Climate Resilient Societies」におけるの1章として、伝統的知識に関する報告書をオンラインで公表しました。「太平洋における気候レジリエンスの強化:気候コミュニケーション向上のための参加型アプローチの評価」と題されたこの報告書では、伝統的知識の継続的な利用の保存と促進に参加型アプローチがどのように用いられるか、及び気象機関の製品やサービスへのこの知識の組み込みについて、ニウエ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの5つの国の事例が紹介されています。
出典 南太平洋地域環境計画(SPREP)
地域 太洋州
国・機関 バヌアツ
種別 出版物
キーワード 伝統的知識、参加型アプローチ
(2020/10/30掲載)
2020.10.06対象分野:国民生活・都市生活[バヌアツ] バヌアツにおける気候変動理解への援助
  • バヌアツ政府と太平洋地域環境計画事務局は、太平洋地域国別貢献ハブを通じ、太平洋共同体(SPC)と協力して、国内のメディアやコミュニケーターを対象とした気候変動に関す講習を1日講習をポートビラ(バヌアツの首都)で開催しました。この講習では、バヌアツのメディアが気候変動について報道する際に直面する課題とその解決策、バヌアツにおける様々な気候変動対策、気候変動の科学、国際・地域レベルの気候変動の概要とそのバヌアツへの影響等が紹介されました。
出典 南太平洋地域環境計画(SPREP)
地域 太洋州
国・機関 バヌアツ
種別 その他
キーワード メディア、1日講習
(2020/10/30掲載)
2020.10.06対象分野:適応資金[適応基金] 地域主導の適応行動が重要との調査結果
  • 京都議定書の下に設置され途上国の適応プロジェクトを支援する適応基金は、気候変動の影響に脆弱なコミュニティがレジリエンスを構築する上で、地域主導の適応行動がプロジェクトの成功に重要だとする調査結果を発表しました。本調査はカンボジア、コスタリカ、ミクロネシア連邦、南アフリカ、ウガンダ、コロンビア・エクアドルにおける6つの地域プロジェクトの地域主導の行動を調査したもので、地域の能力や地方政府の関与、脆弱なグループの中で信頼関係を構築するために配慮がなされたアプローチ、効果的な意思決定を行うために人々をエンパワーメントする地域のリーダーがいることなどがプロジェクトの成功の鍵となるいくつかの要因であることが明らかになりました。
出典 適応基金ウェブサイト
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 プロジェクト、出版物
キーワード 地域主導の適応行動、脆弱なコミュニティ
(2020/10/12掲載)
2020.10.02対象分野:産業・経済活動[英国] 金融行動監視機構(FCA)の気候変動リスク計画、年金大臣が歓迎
  • 英国のガイ・オッパーマン年金大臣は、金融行動監視機構(FCA)が2022年に導入を計画している気候リスク報告措置について歓迎の意を示しました。FCAは、大臣への書簡の中で、現在英国下院を通過中の年金制度法案の流れに沿って、気候変動リスク報告の要件を調整するためのタイム・フレームについて説明をしています。この動きは、国際的に認知されている気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告に基づき、資産運用会社とFCAが管轄する年金制度が資産に対する将来の気候リスクについて報告する取組に沿ったものとなっています。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国政府
種別 政策
キーワード 気候リスク、年金制度、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
(2020/10/12掲載)
2020.10.01対象分野:自然災害・沿岸域[米国] ノースカロライナ州、気候変動と将来の災害に備えるコミュニティ・プログラムを開始
  • ノースカロライナ州は、気候変動の影響に備え、ハリケーン、洪水、山火事等の将来の災害による被害を軽減するため、新たなコミュニティ・プログラムを発表しました。州公安部の復興・回復オフィス(NCORR)、環境質局沿岸管理部(DCM)、および農村センターによって設立されたこのプログラムは、地域のレジリエンス能力を高め、技術支援を行い、プロジェクトの戦略的な計画と実施に資金を提供することで地方自治体を支援します。本プログラムは、州の気候リスク評価とレジリエンス計画において優先事項となっている取組で、州や地域の関係機関のパートナーシップにより実施されます。
出典 米国ノースカロライナ州環境質局ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ノースカロライナ州環境質局
種別 政策、プロジェクト
キーワード コミュニティ、災害、レジリエンス
(2020/10/05掲載)
2020.09.29対象分野:自然災害・沿岸域[アジア開発銀行] アジア開発銀行 ネパールの河川流域における洪水対応に5000万米ドルの支援を承認
  • アジア開発銀行(ADB)は、ネパールのテライ地域の洪水を管理・緩和するため、4000万米ドルの無利子融資と1000万米ドルの事業助成金を承認しました。この事業では、過去20年間で主な洪水が発生した6つの河川流域における洪水リスク管理に焦点が当てられます。堤防や突堤、放流設備等の洪水管理インフラも建設される予定です。また、雨量計と水文気象局の導入及び洪水早期警報システムの開発を通じて、洪水予報や対応システムの向上が図られます。
出典 アジア開発銀行ウェブサイト
地域 アジア
国・機関 ADB
種別 プロジェクト
キーワード 洪水リスク管理、洪水予報、対応システム
(2020/10/12掲載)
2020.09.25対象分野:適応計画[ロシア] 適応戦略の策定に向けた科学的基盤に関する報告書を発表
  • ロシア連邦水文気象環境監視局(Roshydromet)の気候センターは、ロシアにおける適応戦略の策定に向けた科学的基盤や方法論に関する報告書を作成しました。この報告書は、適応に関する規制や方法論の枠組みを形成し、今後予想される適応のためのシナリオを策定することを目的としており、ロシアの気候シナリオや経済的・社会的影響の説明のほか、適応行動の根拠と効果の評価等が行われています。(※本概要はロシア語原典を仮訳し作成したものです。)
出典 ロシア天然資源・環境省ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 ロシア天然資源・環境省
種別 政策、出版物
キーワード 適応戦略、科学的根拠、規制枠組み、方法論
(2020/10/30掲載)
2020.09.25対象分野:適応計画[インドネシア] ニューノーマルの時代でも気候変動の適応-緩和に関する地方自治体のイニシアティブ(ProKlim)を引き続き強化
  • インドネシアの環境林業省(KLHK)気候変動総局は、KLHKの政策に従い、気候変動の適応-緩和に関する地方自治体のイニシアティブ(ProKlim)を、中期開発計画の計画期間である2020-2024年末までに20000の村に拡張し、その実行を強化することを説明しました。ProKlimとは、各村において、気候に対応できるコミュニティ作り、及び温室効果ガスの排出が少ない生活の採用といった活動を実践していくものです。この目標を達成するために、KLHKの優先プログラム間の相乗効果の向上が図られます。
出典 インドネシア環境林業省
地域 アジア
国・機関 環境林業省
種別 政策
キーワード 気候変動の適応-緩和に関する地方自治体のイニシアティブ(ProKlim)、気候に対応できるコミュニティ
(2020/10/12掲載)
2020.09.25対象分野:自然災害・沿岸域[東南アジア諸国連合(ASEAN)]  東南アジア諸国連合(ASEAN)・韓国及びASEAN防災人道支援調整センターが地域の自然災害管理能力強化のためのASEAN防災専門基準認証(ASCEND)事業を開始
  • 東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局、ASEAN韓国政府代表部、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)は、地域の自然災害対応能力を強化し、2025年までにこの分野での世界的リーダーとなるためのASEAN防災専門基準認証(ASCEND)事業を開始しました。この3ヵ年の事業は、災害管理におけるより高度な基準設置と質の高い訓練、並びにASEANで合意された基準に基づく専門家認証を行うことで、ASEAN加盟国からの災害管理の専門家の能力を高めます。また、他の能力開発プログラムに加え、この事業では災害時に支援や資源を動員するための専門家グループを形成することになります。
出典 東南アジア諸国連合(ASEAN)
地域 アジア
国・機関 ASEAN
種別 プロジェクト
キーワード 災害管理、基準認証、能力開発
(2020/10/12掲載)
2020.09.21対象分野:産業・経済活動[リベリア] 気候変動への適応に関する民間セクター作業部会を設置
  • リベリア環境保護庁(EPA)と国連開発計画(UNDP)は、リベリアで事業を行う企業を対象に、気候変動のリスクを特定し、管理する方法について民間部門から学び企業を教育するため2日間にわたる研修ワークショップを行いました。また、民間セクターの代表者は、EPA、国家投資委員会(NIC)、財務省、その他の関係者との連携を図り、リベリアにおける適応の取組に資金を提供し民間セクターの資金調達や官民連携へのアクセスを促進するため、「気候変動への適応に関する民間セクター作業部会」と呼ばれるネットワークを設立しました。
出典 リベリア環境保護庁ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 リベリア環境保護庁
種別 政策
キーワード 民間セクター、ビジネス、気候リスク管理、資金
(2020/10/12掲載)
2020.09.21対象分野:健康[アジア開発銀行(ADB)]  アジア開発銀行(ADB)感染症に強靭でエネルギー効率の良い集中空調システムに100万ドルの補助金承認
  • アジア開発銀行(ADB)は、スマートで高効率、かつ病気に強い集中空調システムを加盟途上国に展開するため、100万ドルの知識支援技術援助事業を承認しました。これは、エネルギー効率を向上させ、公共建築物における新型コロナウイルス感染症のパンデミックや他の空気感染ウイルスのリスクの緩和を推進するものです。公共建築物の空調システムに関わる健康関連・気候関連双方の課題の解決を助け、まちを暮らしやすくするものになると期待されています。
出典 アジア開発銀行
地域 アジア
国・機関 ADB
種別 プロジェクト
キーワード 集中空調システム、感染症へのレジリエンス
(2020/10/05掲載)
2020.09.21対象分野:適応計画[UNEP] イラク、国家適応計画の策定プロセスを開始
  • イラク政府は国連環境計画(UNEP)と共同で、気候変動へのレジリエンスを構築するための国家適応計画(NAP)の策定プロセスを開始しました。緑の気候基金(GCF)から250万ドル以上の資金提供を受けた3年間のプロジェクトは、イラクがNAPを策定・実施するための支援を行うもので、特に中長期的な適応ニーズが国家開発計画に組み込まれるよう、制度的、技術的、財政的な能力を強化することに重点が置かれています。
出典 国連環境計画(UNEP)プレスリリース
地域 中東
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 政策、プロジェクト
キーワード 国家適応計画、NAP
(2020/09/28掲載)
2020.09.20対象分野:自然災害・沿岸域[フィリピン] 政府、2021年の気候・災害リスク削減に1520憶フィリピン・ペソ
  • フィリピン政府は、来年の気候変動適応と災害リスク削減に関するプログラムの実行に1523億5000万フィリピン・ペソの予算を検討しています。これは、今年の1170憶フィリピン・ペソと比較し、およそ30%高い額です。このリスク・レジリエント・プログラム(RRP)では、海水位、豪雨と暑熱、海水温上昇及び阻害される天然資源供給といったリスク要因の点で異なる14の気候の影響を受けやすい州を優先することになります。
出典 環境天然資源省
地域 アジア
国・機関 フィリピン
種別 政策
キーワード 気候変動適応、災害リスク削減
(2020/10/05掲載)
2020.09.18対象分野:自然災害・沿岸域 [米国] マサチューセッツ州、沿岸域のレジリエンス強化に助成金
  • 米国マサチューセッツ州のベーカー知事とポリート副知事は、高潮や海岸浸食、海面上昇等、沿岸域での暴風雨や気候変動の影響への対策を積極的に計画し軽減する地域の取組みを支援するため、400万ドルの助成金プログラムを発表しました。この助成金は、州の沿岸地帯管理局(CZM)の沿岸レジリエンス・グラント・プログラムからの資金提供を受け、連邦全域で29のプロジェクトを推進している地方自治体や非営利団体に授与されました。カリン・ポリート副知事は、「マサチューセッツ州の沿岸地域コミュニティは、気候変動への適応を地域の優先事項とし、現実のものと考えています」と述べています。本日発表された助成金を含めると、ベーカー・ポリト州政権のもとで、2015年以降、沿岸レジリエンス・グラント・プログラムを通じて107件のプロジェクトに1890万ドルが投資されてきたことになります。
出典 米国マサチューセッツ州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国マサチューセッツ州政府
種別 政策、プロジェクト
キーワード 助成金、沿岸域マネジメント
(2020/09/28掲載)
2020.09.17対象分野:その他[南太平洋地域環境計画(SPREP)] 気候変動問題ニュースレター復刊
  • 南太平洋地域環境計画(SPREP)の気候変動レジリエンス(CCR)プログラムの成果や取り組みの詳細を紹介する気候変動問題(CCM)ニュースレターが復刊しました。本来は隔月のこのニュースレターはしばしの休刊を経ましたが、この度、最新号が発行されSPREPのウェブサイトで見ることができます。太平洋諸国及び世界中で国境封鎖をもたらした新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年に予定していた多くの活動はどれも中止か延期、もしくはオンライン上での開催となりました。CCMニュースレター最新号では、国内レベルでの進行中の事業に加え、オンラインで開催できたものを取り上げています。
出典 南太平洋地域環境計画(SPREP)
地域 太洋州
国・機関 SPREP
種別 出版物
キーワード ニュースレター、気候変動レジリエンス、復刊
(2020/09/28掲載)
2020.09.16対象分野:適応資金[アジア開発銀行(ADB)] 「プロジェクト・レディネス・インプルーブメント信託基金」:東南アジアにおける気候レジリエンス投資の準備促進
  • アジア開発銀行(ADB)は、2016年に立ち上げた「プロジェクト・レディネス・インプルーブメント信託基金(PRI Fund)」のこれまでの成果を紹介する動画を公開しました。ADBは北欧開発基金と連携し、開発途上加盟国(DMCs)が入念で専門的根拠に基づく気候変動対応事業のパイプラインを構築するのを、PRI Fundを通じて支援しています。今まで、このマルチドナーによるPRI Fundは、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスの5ヶ国を支援しており、その分野は農業と自然資源、交通、水資源と都市型サービス、地域観光及び教育にわたっています。
出典 アジア開発銀行
地域 アジア
国・機関 ADB
種別 その他
キーワード プロジェクト・レディネス・インプルーブメント信託基金、動画、気候変動対応事業
(2020/09/28掲載)
2020.09.16対象分野:国民生活・都市生活[米国] ミシガン州、気候変動対策に関する地方公務員向けのオンライン研修を開始
  • ミシガン州の環境・五大湖・エネルギー省(EGLE)とウィットマー知事は、緊急時の対応や公衆衛生への気候の影響に備えるため、地方公務員向けのオンライン研修である「カタリスト・コミュニティ」プログラムを行うことを発表しました。このオンライン気候アカデミーの研修プログラムは、気候変動が地域社会に与える影響に対する適応、被害の軽減、クリーン・エネルギーによる解決策の実施等について学ぶ内容となっており、コースを修了した参加者は、地域社会において潜在的な気候変動の影響により良く備えることができるようになることが期待されています。
出典 ミシガン州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ミシガン州政府
種別 政策、プロジェクト
キーワード オンライン研修プログラム、地方公務員、地域の適応
(2020/09/11掲載)
2020.09.14対象分野:自然災害・沿岸域[米国] 陸軍、異常気象や気候変動に備える指令を発表
  • 米国陸軍は、気候変動に起因する自然災害への備えを求める新たな指令を発表しました。近年、陸軍の駐屯地が様々な自然災害に直面しており、陸軍はこの現象を国家安全保障上の脅威として認識しています。議会は、インフラの計画と設計において、気候変動の脅威を考慮に入れることを駐屯地に要求しており、陸軍指令の下で、施設の司令官は異常気象のための緊急計画を策定し、気候変動の予測分析を行った結果をインフラ計画や方針等に含めなければならないことになります。また、8月には施設管理者向けに気候変動と異常気象の対策について参考となる情報を提供する「陸軍気候抵抗ハンドブック」が発行されています。
出典 米国陸軍ホームページ
地域 北米
国・機関 米国陸軍
種別 政策、出版物
キーワード 軍事施設、自然災害、安全保障、インフラ計画、レジリエンス
(2020/10/05掲載)
2020.09.14対象分野:産業・経済活動[気候変動に関する投資家グループ(IGCC)] 気候変動リスクの評価と情報開示に関する豪州初のガイドラインを発表
  • 気候測定基準イニシアティブ(CMSI)は、科学者や民間企業等と共同で、オーストラリアの銀行、金融機関、保険会社にが異常気象による建物や重要インフラへの気候関連の被害リスクを評価する際の科学的・技術的ガイダンスとなる自主的ガイドラインを初めて作成しました。CMSIは、気候変動に関連するリスクと機会の開示に関する勧告を行った金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を支援するイニシアティブで、このガイドラインによって、気候変動に関する投資家グループ(IGCC)のメンバーが物理的リスクに対するポートフォリオをより良く評価し、レジリエンスへの投資を行い、TCFDを通じてその対応を報告する上で役立つことが期待されています。
出典 気候変動に関する投資家グループ(IGCC)ウェブサイト
地域 大洋州
国・機関 気候変動に関する投資家グループ(IGCC)
種別 出版物、その他
キーワード 金融、気候リスク、ガイドライン、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
(2020/09/28掲載)
2020.09.10対象分野:水環境・水資源[中国] 太湖流域における洪水制御と水質の改善に関する計画
  • 中華人民共和国水利部の太湖流域局が主催するシンポジウムにおいて、上海市に加え、江蘇省、浙江省及び安徽省から、太湖流域における水資源の協調管理に関する行動計画が提示されました。この計画案によると、洪水制御と水質の改善がこの3~5年間の揚子江デルタ内の省における重要なタスクとなると考えられています。計画案には、多数のダムの拡張、河川間の連携事業、及び包括的な水力工学を用いた流域内の各河川の洪水制御能力の向上等が含まれています。
出典 中国生態環境部
地域 アジア
国・機関 中国生態環境部
種別 政策
キーワード 行動計画、洪水制御、太湖流域
(2020/09/28掲載)
2020.09.10対象分野:自然災害・沿岸域[アジア開発銀行] アジア開発銀行(ADB) フィリピンの災害レジリエンス促進のため5億ドル融資
  • アジア開発銀行(ADB)は、非常事態宣言の発令に繋がるような自然の脅威や公衆衛生上の緊急事態が引き起こす災害の際、フィリピンが緊急資金を迅速に手にできるよう、同国に5億ドルの政策支援型融資を承認しました。この「災害レジリエンス向上プログラム」は、災害後に影響を受ける人々のニーズへ政府が早急に対応できるようにすることを目的とし、政府の政策改革を支援するものです。このプログラムは、政府の災害対応を加速し、官僚主義的な非効率性を著しく減じるため、議会で審議中の国家災害リスク削減管理委員会と民間防衛局の機能を新たな災害レジリエンス省の下に統合する法律をサポートしています。
出典 アジア開発銀行
地域 アジア
国・機関 ADB
種別 プロジェクト
キーワード 政策支援型融資、災害レジリエンス向上プログラム、政策改革
(2020/09/28掲載)
2020.09.04対象分野:適応計画[気候技術センター・ネットワーク(CTCN)] 適応分野の技術支援のトレンドを紹介
  • 気候変動に係る技術移転を促進するための実施機関である気候技術センター・ネットワーク(CTCN)は、適応基金の第7回年次国家実施主体(NIE)セミナーに参加し、適応に関するCTCNの取組におけるトレンドを紹介しました。CTCN適応専門家のHo-Sik Chon氏は“CTCNの技術支援ポートフォリオにおいて、適応分野では、イノベーション、生態系に基づく適応、都市の適応とレジリエンス、セクター横断的アプローチ、ボトムアップ・アプローチが主要なトレンドになっています”と述べています。この秋には、UNEP-CTCN、適応基金、UNDPが発展途上国における適応手法の革新を促進するための新しい助成プログラムを開始する予定です。
出典 気候変動委員会(CCC)
地域 世界
国・機関 気候技術センター・ネットワーク(CTCN)
種別 出版物、その他
キーワード 技術支援、助成プログラム、適応策のイノベーション
(2020/09/11掲載)
2020.08.31対象分野:健康[フィリピン] フィリピン気候変動委員会(CCC)、より良い復興のため、政治リーダーにグリーンな新型コロナウイルス感染症復興計画の採用を促す
  • フィリピンの気候変動委員会(CCC)は、より良い復興と全国民のより安心・安全な未来の保証のため、気候レジリエンスと持続可能性を中核となる戦略及び方針として取り込む必要性を強調し、国家及び地方のリーダーに対し、グリーンな新型コロナウイルス感染症の復興計画の採用を催促しました。CCCは、コロナ禍からの経済回復は、低炭素技術・環境配慮型建築・エコデザイン政策及び環境保全を目的とした研究開発への投資、コロナによる差し迫った失業に対応するための教育と訓練への投資、生態系のレジリエンスと再生への資本投資といった、環境投資及びレジリエンス構築プログラムが中心となるべきだと強調しました。
出典 気候変動委員会(CCC)
地域 アジア
国・機関 CCC、フィリピン
種別 政策
キーワード 新型コロナウイルス感染症緑の復興計画、より良い復興、気候レジリエンス
(2020/09/11掲載)
2020.08.28対象分野:適応資金[インド] 環境・森林・気候変動省における「インドの沿岸コミュニティの気候レジリエンス強化」国家プロジェクトの経営体設立のためのコンサルタント会社選定の提案依頼
  • インドの環境・森林・気候変動省(MoEFCC)は、緑の気候基金(GCF)が出資するプロジェクト「インドの沿岸コミュニティの気候レジリエンス強化」を、国家レベル、及びアーンドラ・プラデーシュ州、マハーラーシュトラ州、オリッサ州等の州レベルで実行しています。MoEFCCは、この事業の運営を支援する国家プロジェクト経営体(NPMU)をニューデリーに設立することを検討しており、これに興味を持つ適切なコンサルタント会社や機関、団体に対し、提案依頼書を募集しています。選定は透明性の高い一般競争入札となります。
出典 環境・森林・気候変動省(MoEFCC)
地域 アジア
国・機関 MoEFCC、インド
種別 プロジェクト
キーワード 気候レジリエンス強化、国家プロジェクト経営体(NPMU)、提案依頼書
(2020/09/11掲載)
2020.08.23対象分野:農業、森林・林業、水産業[UNDP] UNDPと緑の気候基金、スーダンで気候変動の影響から水と食料を守る支援
  • 緑の気候基金(GCF)は、スーダンにおいて農業、健康、および食糧と水の安全保障を促進するため、2,560万ドル規模の革新的な気候回復力プロジェクトを承認しました。国連開発計画(UNDP)の支援のもと、スーダンの環境・天然資源に関する高等評議会が主導し、トレーニングや設備の提供、持続可能な利用のための土地の再生、気候変動の影響に強い新たな慣行の導入、井戸、ダム、貯水等のインフラ構築等を行います。この5年間にわたる取組により、スーダンの9つの州の農民や遊牧民コミュニティのおよそ120万人が直接恩恵を受ける見通しになっています。
出典 UNDP気候変動適応ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 国連開発計画(UNDP)
種別 プロジェクト
キーワード レジリエンス、農業、水および食糧安全保障
(2020/09/04掲載)
2020.08.19対象分野:適応計画[ドイツ] 気候変動適応戦略に関する2019年モニタリング報告書を発表
  • ドイツ連邦政府は、気候変動適応戦略の枠組みにおいて、省庁間作業部会による「気候変動適応戦略に関する2019年モニタリング報告書」を発表しました。この報告書は、一般市民や様々な分野の意思決定者に対し、気候変動について観測された結果に基づく情報を提供するものです。報告書によると、ドイツの平均気温は1881年から2018年の間に1.5度上昇し、とりわけ熱ストレスによる健康リスクの増加、北海の平均地表温度の上昇、農業生産高の変動の増大等をもたらしているとしています。
出典 ドイツ連邦環境庁ウェブサイト
地域 ヨーロッパ
国・機関 ドイツ連邦環境庁
種別 政策、出版物
キーワード 気候変動適応戦略、モニタリング
(2020/09/04掲載)
2020.08.19対象分野:農業、森林・林業、水産業[国連食糧農業機関] アルメニアの適応と森林のレジリエンスを強化する新たなプロジェクトを承認
  • 緑の気候基金(GCF)の理事会は、国連食糧農業機関(FAO)の支援を受けアルメニアで実施する気候変動への適応と緩和の取組、森林のレジリエンス等を強化する新たなプロジェクトを承認しました。8年間にわたるプロジェクトの総予算は1,870万米ドルで、アルメニア環境省等との協力により実施されます。アグロフォレストリーへの投資や能力開発を通じて、持続可能で気候変動に対する適応型森林管理の導入や、国内の森林面積や二酸化炭素吸収量の増加等も期待されています。
出典 国連食糧農業機関(FAO)ウェブサイト
地域 ヨーロッパ
国・機関 国連食糧農業機関(FAO)
種別 プロジェクト
キーワード レジリエンス、森林、適応型森林管理
(2020/09/04掲載)
2020.08.19対象分野:自然災害・沿岸域[米国] ルイジアナ州知事、気候変動対策と沿岸のレジリエンス強化のための州知事令に署名
  • メキシコ湾に面する米国ルイジアナ州で、エドワーズ知事が沿岸のレジリエンス強化を目指す州知事令に署名しました。この州知事令では、州初となるチーフ・レジリエンス・オフィサー(CRO)を設置し、州政府や関係機関全体の適応の取組みをより包括的に調整・改善していくとともに、“適応ガバナンス・イニシアティブ”と称して州政府が海岸域の長期的な変化やコミュニティへの影響に対処しレジリエンスを強化する方法を特定するため、州の沿岸活動局等と活動を行っていくこととされています。
出典 ルイジアナ州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ルイジアナ州政府
種別 政策
キーワード レジリエンス、沿岸、州知事令、適応ガバナンス・イニシアティブ
(2020/08/28掲載)
2020.08.18対象分野:適応計画[南アフリカ] 国家気候変動適応戦略を承認
  • 南アフリカ政府は、国家気候変動適応戦略(NCCAS)を承認しました。 この戦略は、パリ協定へのコミットメントを示すため、国の取組や成果を概説し、気候変動の影響に対する社会、経済、環境の脆弱性を減らすことを目的としています。この戦略は、低炭素型で気候変動に強靭な経済と公正な社会を実現するという国家開発計画のビジョンを実現しています。10年にわたるこの計画は、環境・森林・漁業省が所管し、5年ごとに見直されます。
出典 環境・森林・漁業省ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 環境・森林・漁業省、南アフリカ
種別 政策
キーワード 国家適応計画、パリ協定
(2020/08/24掲載)
2020.08.17対象分野:産業・経済活動 [チリ] 新規公共投資の30%を気候変動対策に
  • カロリーナ・シュミット環境大臣は、今後新たな公共投資の30%が持続可能な開発への移行を加速し気候変動の緩和と適応に寄与する社会的影響力のあるプロジェクトに割り当てられると発表しました。この取り組みはセバスチャン・ピニェラ大統領がコロナ対策として発表した「一歩ずつの規制緩和計画(Plan Paso a Paso)」の一環で、国内経済がCovid-19の影響から回復するだけでなく、深刻な世界的な危機である気候変動にも取り組む必要があるとして、水管理や気候変動の新たな条件に直面するために必要なインフラ構築に焦点を当てた適応プロジェクトも検討されているとのことです。(※本概要はスペイン語原典を英語に仮訳し作成したものです。)
出典 チリ環境省ウェブサイト
地域 中南米
国・機関 チリ環境省
種別 政策
キーワード 公共投資、新型コロナウイルス、持続可能な開発、適応
(2020/08/24掲載)
2020.08.13対象分野:自然災害・沿岸域[米国] ニューヨーク州、オンタリオ湖の洪水被害を受けた企業に復旧とレジリエンス強化の助成金を交付
  • 米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、オンタリオ湖で2017年と2019年に起きた洪水の影響を受けた湖沿岸にある140を超える企業に対し、復旧と将来の洪水に備えるための取組強化を支援するため、総額1,700万ドル以上が交付与されたと発表しました。この助成金は“レジリエンスと経済開発イニシアチブ”の一環で、クオモ知事は「私たちは気候変動が現実であり、“百年に一度の洪水”というものはないことを知っています。これは新しい常識であり、母なる自然から送られてくるあらゆるものに備える必要があります」などと述べたということです。
出典 ニューヨーク州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国ニューヨーク州政府
種別 政策
キーワード レジリエンス、ビジネス、洪水、資金、助成金
(2020/08/28掲載)
2020.08.07対象分野:自然災害・沿岸域[アジア開発銀行] アジア開発銀行と国連開発計画 アジア太平洋地域における災害復興促進の協定締結
  • アジア開発銀行(ADB)と国連開発計画(UNDP)は、アジア太平洋地域において選定された国の災害復興能力を強化する協定を締結しました。この協定は、政府職員への災害後ニーズ評価(PDNA)訓練のサポート、インフラ関連部門の重点化、緊急時対応及び復旧の手法と計画の活用、財政面での準備計画の改善、及び被災後の予算執行能力の向上等を通じ、災害に対して強靭な対策を確実に災害復興策へ組み込むようにする能力を強化するため、各国と協力することになります。協定は2ヵ年であり、日本政府から資金提供を受けています。
出典 アジア開発銀行(ADB)ニュースリリース
地域 アジア
国・機関 ADB、UNDP
種別 政策
キーワード 災害復興、災害に対して強靭な対策
(2020/08/24掲載)
2020.08.07対象分野:農業、森林・林業、水産業 [フィジー] 太平洋地域環境計画事務局 タベウニ島のムア自生樹木種苗圃を委譲
  • フィジーのタベウニ島にあるムア農業研究所において開催された7月29日の式典において、太平洋における生態系を活用した気候変動適応事業(PEBACC)を展開する太平洋地域環境計画事務局(SPREP) は、ムア自生樹木種苗圃を正式にフィジー政府に委譲しました。フィジー政府として、林業省と農業省が参加しました。PEBACCの現フェーズが7月末で終了するにあたり、両省は種苗圃の管理、維持及び発展のための相互協調的アプローチを取っています。種苗圃は、タベウニ島にある農業省の研究開発センターに収容されています。
出典 太平洋地域環境計画事務局(SPREP) ニュース
地域 大洋州
国・機関 SPREP
種別 政策
キーワード 生態系を活用した適応、自生樹木種苗圃
(2020/08/24掲載)
2020.07.31対象分野:自然生態系 [地球環境ファシリティ] 気候変動への適応のための自然基盤インフラへの投資を促進する新たなイニシアティブを支援
  • 地球環境ファシリティー(GEF)は、MAVA財団、持続可能な開発に関する国際研究所(IISD)、国連工業開発機関(UNIDO)とのパートナーシップにより、気候変動の影響に適応する上で役立つ自然を基盤としたインフラへの投資を増やすため、新事業として200万ドルの助成金を承認しました。この事業は、財務モデリングと気候変動予測を用いて自然への投資のビジネスケースを確立し、投資家や政府関係者がインフラへの支出を決定する際に自然を活用した解決策に価値を見出し検討することをより容易にするための取組で、GEFが管理する特別気候変動基金の支援を受けて行われます。
出典 地球環境ファシリティ(GEF)プレスリリース
地域 世界
国・機関 地球環境ファシリティ(GEF)
種別 プロジェクト
キーワード 自然を活用した解決策、インフラ、投資、特別気候変動基金
(2020/08/24掲載)
2020.07.30対象分野:自然生態系[UNEP] 生態系を活用した適応策(EbA)に関するワーキンググループ設立
  • 生態系を活用した適応策(EbA)に関わる80以上の機関や組織からなる世界的な協力ネットワークであるFriends of Ecosystem-based Adaptation(FEBA)のもとで、国家適応計画(NAP)へのEbAの統合に関するガイドラインに貢献し協議するための新たなワーキンググループが設立されました。このワーキンググループは、開発途上国および後発開発途上国における中長期的なNAPの策定準備と実施を促進することを目的としたNAPグローバル支援プログラム(NAP-GSP)の一環であり、EbAガイドラインは後発開発途上国がEbAに関連したNAPを設計すること等を支援することが期待されています。
出典 UNEP世界適応ネットワーク(GAN)ニュース
地域 世界
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 プロジェクト、その他
キーワード 生態系を活用した適応策、EbA、国家適応計画、NAP、ガイドライン
(2020/08/24掲載)
2020.07.29対象分野:適応計画[スペイン] 環境移行省、第2次国家気候変動適応計画の新草案を気候審議会と環境諮問委員会に提出
  • スペインの環境移行省は、第2次国家気候変動適応計画(PNACC)2021-2030の新草案を国家気候審議会と環境諮問委員会に提出しました。新しい草案では、人の健康、水資源、生物多様性、農業、都市、都市計画、エネルギー、教育など18部門別の作業領域を特定し、次の10年間の適応分野での取組を導くためのロードマップを示す81の行動方針を定義しています。また、気候変動に対する脆弱性の社会的および地理的要素を掘り下げ、リスク分析と適応策の両方でそれらを強化するツールを提案するものとなっています。この新草案の提出により、政府は、昨年1月に承認された「気候と環境の非常事態宣言」で合意された公約の1つの履行を前進させることになります。(※本概要はスペイン語原典を仮訳して作成したものです。)
出典 環境移行省ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 環境移行省
種別 政策
キーワード 国家気候変動適応計画、リスク分析、ロードマップ、脆弱性、レジリエンス
(2020/09/28掲載)
2020.07.29対象分野:自然生態系[OECD] 気候リスクに適応するのための自然を基盤とした解決策に関するポリシーペーパーを発表
  • OECDは、水関連の気候リスクに適応するのための自然を基盤とした解決策に関するポリシーペーパーを発表しました。健全な生態系とそのサービスは、気候リスクから自然を効果的に守るとともに経済的利益等をもたらし得ることから、自然を基盤としたソリューション(NbS)が国際的に注目を集めています。このペーパーは、OECD加盟国におけるこれまでのNbSの活用の概況をまとめるとともに、気候変動に関係する洪水および干ばつ等水関係のリスクに対処するためのNbSの活用に焦点を当て、一般的な意思決定フレームワークがNbSを適切に考慮できていない可能性がある理由を探っています。
出典 OECDウェブサイト
地域 世界
国・機関 OECD(経済協力開発機構)
種別 プロジェクト
キーワード 生態系、自然を基盤としたソリューション、気候関連の洪水や干ばつリスク
(2020/08/24掲載)
2020.07.24対象分野:適応資金[ミシガン州立大学] ヘンリー・ルース財団からの100万ドルの補助金を受け、メコン川流域の持続可能性に関する分野横断的プログラムが開始
  • ミシガン州立大学(MSU)の教職員による学際チームは、東南アジアの環境正義の発展に尽力しています。東南アジアにおけるヘンリー・ルース財団のイニシアティブ、LuceSEAは、「Mekong Culture WELL」事業に100万ドルを提供しています。この事業では、気候変動と水力発電による堰き止めが下流地域のコミュニティをどのように再形成しているかを確定するために、メコン川の衛星と地域の地図作成のデータを統合します。また、こうしたコミュニティが食物や環境正義に関する特有の文化的視点をどのように構築できるか発信するよう努めます。
出典 ミシガン州立大学ニュース
地域 アジア
国・機関 ミシガン州立大学
種別 プロジェクト
キーワード 補助金、教育、地域コミュニティ、文化
(2020/08/24掲載)
2020.07.23対象分野:農業、森林・林業、水産業[ラオス] KOICA、FAOがアッタプーにおける生活及び気候に対応した農業への支援協定に調印
  • 韓国国際協力団(KOICA)と国際連合食糧農業機関(FAO)は、7月23日、「アッタプーにおける気候へのレジリエンス及び能力向上のための総合計画:気候への強靭性が高く環境に優しい農業システム及び生活の確立(Climate REAL)」の支援に取り組む協定を締結しました。この計画は、①気候への強靭性が高く環境に優しい農業生産及び農業経営管理の向上、②家庭及び地域の水管理と災害への強靭性の強化、③農業部門における災害リスク管理・気候変動適応に関する地方政府及びコミュニティの能力向上を達成し、現在の農業システムの欠点や弱みを解決することを目的としている。KOICAは総額180万米ドルの支援、FAOは20万ドル相当の現物出資を行う予定です。
出典 国営パテト・ラオス通信
地域 アジア
国・機関 KOICA、FAO、ラオス
種別 プロジェクト
キーワード 強靭性構築、農業、生活、協定
(2020/08/24掲載)
2020.07.17対象分野:自然生態系[オーストラリア海洋科学研究所] ゲノム研究で熱耐性のあるサンゴの特定に一歩前進
  • 世界的に、サンゴは海水温上昇や海洋汚染の脅威にさらされています。熱ストレスの影響の1つに白化現象があります。白化への耐性を担う遺伝子マーカーを特定するため、2017年の大規模な白化現象の際、オーストラリアのグレート・バリア・リーフの12のサンゴ礁から収集した枝サンゴ「アクロポラミレポラ」の237のコロニーの塩基配列の解析が行われ、観測した白化レベルと併せ、遺伝的変異体の組成の検査にかけられました。この調査で、研究者たちは他種より白化しにくいサンゴの特定に向け前進しました。この知識は、保護の対象とするサンゴ種の選別や、選抜育種のような適応策の研究の促進に役立つと期待されています。
出典 ブオーストラリア海洋科学研究所(AIMS)
地域 太平洋
国・機関 AIMS
種別 出版物
キーワード サンゴ白化現象、ゲノム研究、海水温上昇、海洋汚染
(2020/08/24掲載)
2020.07.13対象分野:農業、森林・林業、水産業[カナダ] バンクーバー島、新たな適応戦略計画で農民を支援
  • バンクーバー島と南部湾岸諸島の農家は、“バンクーバー島適応戦略計画”の策定により、気候変動に適応するための支援を受けることができるようになります。この計画では、この地域の生産者のレジリエンスを強化するための11の戦略が特定されています。カナダ政府とブリティッシュコロンビア州政府は、これらの戦略を達成するためのプロジェクト支援にカナダ農業パートナーシップを通じて30万ドルの資金を提供する予定です。
出典 ブリティッシュコロンビア州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 ブリティッシュコロンビア州、カナダ
種別 制作、出版物
キーワード 農業、生産者、レジリエンス、適応戦略
(2020/08/24掲載)
2020.07.10対象分野:自然災害・沿岸域[世界気象機関] アジアで大雨と洪水相次ぐ
  • 異常なモンスーンの大雨と洪水が、インドや近隣の南アジア諸国、中国、日本に影響を与えています。これまでに大きな混乱と人命の損失が発生しており、今後さらなる降雨により状況は悪化することが予想されています。WMOのペッテリ・ターラス事務局長は“世界の注目が新型コロナウイルスの感染拡大に集中していることは理解できるが、我々は回復力を高めるための災害早期警報システムへの継続的な投資の必要性から目を逸らしてはならない”と述べています。
出典 世界適応委員会ウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界気象機関(WMO)
種別 出版物、その他
キーワード 災害、洪水、大雨
(2020/08/24掲載)
2020.07.09対象分野:国民生活・都市生活[世界適応委員会] 気候変動に強いCOVID-19からの回復のための行動要請
  • 前国連事務総長の潘基文氏が主導し、世界資源研究所(WRI)が運営する世界適応委員会は、気候変動に強い未来に向けて世界の政治指導者を鼓舞することを目的に、COVID-19からの気候変動に強い回復に向けた行動を呼びかける声明を発表しました。声明で、委員会は7つの分野(地域主導の適応、都市のレジリエンス、水資源管理、社会的セーフティネット、食料安全保障、自然に根ざした解決策、防災)で取組を加速させることを求めています。
出典 UNFCCCウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界適応委員会
種別 出版物、その他
キーワード 気候変動に強い回復、レジリエンス、COVID-19、地域主導の適応
(2020/08/24掲載)
2020.07.08対象分野:気候予測・観測[世界気象機関] 今後5年間の世界平均気温を新たに予測
  • 世界気象機関(WMO)が発表した新たな気候予測によると、世界の年間平均気温は、今後5年間(2020年~2024年)の各年で産業革命前のレベル(1850年~1900年)を少なくとも1℃上回る可能性が高く、少なくとも1年で1.5℃を超える可能性が20%あるとしています。
出典 世界気象機関(WMO)プレスリリース
地域 世界
国・機関 世界気象機関(WMO)
種別 出版物、その他
キーワード 気候、世界平均気温、予測
(2020/08/24掲載)
2020.07.06対象分野:農業、森林・林業、水産業[EU] 農業分野の適応支援ツールを開発
  • 欧州委員会のLIFEプログラムの支援を受けたAgriAdaptプロジェクトにおいて、フランス、スペイン、ドイツ、エストニアのパートナーが農業分野における気候変動へのレジリエンス構築を支援するためのツールを開発しました。このツールは、4つの異なる気候地域で家畜、耕地、永年作物を栽培している120のパイロット農場の経験を統合したものとなっています。
出典 AgriAdaptプロジェクト ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州連合
種別 出版物
キーワード 農業、レジリエンス、ツール
(2020/08/24掲載)
2020.07.06対象分野:国民生活・都市生活[米国] 内務省、先住民の適応策に助成金
  • 米国国務省・インディアン事務局(BIA)は、連邦政府が認可した部族とアラスカ先住民の村が気候変動に対するレジリエンスを構築するための支援プログラムを行っています。これらの部族や先住民は、家族やコミュニティ、文化、伝統的な生活様式を維持する上で天然資源に依存しており気候変動に対して特に脆弱です。毎年提供されるこの助成金は、レジリエンス構築のための研修や、適応計画、脆弱性評価、モニタリング、能力構築、取組への若者の参画等を通じて部族や先住民を支援しており、2020年は計1440万ドルが各取組みに提供されることになっています。
出典 米国地質調査所(USGS)ニュース
地域 北米
国・機関 米国地質調査所(USGS)
種別 制作、プロジェクト
キーワード 先住民、レジリエンス、資金援助、研修
(2020/08/24掲載)
2020.07.03対象分野:国民生活・都市生活[英国] COP26議長、気候変動へのレジリエンス強化についてスピーチ
  • 開催中のロンドン気候行動ウィークで、アロク・シャーマCOP26議長が基調演説を行い、世界の3分の2の人々が気候変動は新型コロナウイルス対策と同じくらい深刻な問題だと考えているとの調査結果に触れつつ、今すぐ行動をとる必要性を強調しました。また、人々や経済、自然環境が気候変動の影響に適応しレジリエンスを構築することが必要だとし、英国はCOP26に先立ち、ドナー国、多国間開発銀行、民間企業等と協力し適応とレジリエンスのための資金支援を拡大する予定であると述べました。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国政府
種別 制作、その他
キーワード レジリエンス、気候変動影響、新型コロナウイルス、COP26、資金
(2020/08/24掲載)
2020.07.03対象分野:産業・経済活動[ニュージーランド] Building for Climate Change(気候変動における建築)
  • 7月3日、ニュージーランド政府は「Building for Climate Change(気候変動における建築)」プログラムを公表しました。これは、温室効果ガス排出量を削減し、気候への強靭性を高めるため、国内の建物及び建築部門を転換することを目的としています。適応策としては、適切な建物の適切な場所への建築を確実にすることが主な対策となります。また、規制と並び、保険の利用、情報提供及びインセンティブといった規制ではない対策にも焦点を当てることになります。
出典 ニュージーランド企業・技術革新・雇用省ウェブサイト
地域 大洋州
国・機関 ニュージーランド企業・技術革新・雇用省
種別 プロジェクト
キーワード 建築、強靭性、排出量削減
(2020/08/24掲載)
2020.07.02対象分野:産業・経済活動[米州開発銀行] ビジネス・チャンスとしての適応とレジリエンス構築
  • 中小企業とそのサプライチェーンの気候変動に対するレジリエンス構築とその解決策への投資促進を目的として、米州開発銀行は民間投資会社と協力し地域の中小企業の適応市場調査を行いました。マッピング調査によって、農業、水、エネルギー等複数の分野でレジリエンス構築と適応のための技術とソリューションを開発している域内15カ国の216社の中小企業が確認されました。調査結果をまとめた報告書が今年夏に発表される予定です。
出典 米州開発銀行ブログ
地域 中南米
国・機関 米州開発銀行
種別 プロジェクト
キーワード 中小企業、レジリエンス、技術、市場調査
(2020/08/24掲載)
2020.07.02対象分野:適応計画[UNEP] ガーナ、コロナ危機を契機に国家適応計画の策定へ
  • ガーナ政府は、気候変動の影響に対するレジリエンスを構築するための取り組みとして国家適応計画(NAP)の策定を開始しました。ガーナでは2080年までという長期の気候将来予測をもとに計画する初めての取組となります。新型コロナウイルスの感染拡大という危機を踏まえ、ガーナ政府はこのNAP策定プロセスを利用して「より良い復興」を目指し、コロナ危機後の復興投資や景気刺激策が気候変動の影響に耐えられることや、今後数十年の間に予測される異常気象へのレジリエンスを確保すること等を目指しています。
出典 UNEPニュース・ストーリー
地域 アフリカ
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 制作、プロジェクト
キーワード 国家適応計画、NAP、長期、レジリエンス、COVID-19
(2020/08/24掲載)
2020.07.01対象分野:農業、森林・林業、水産業[適応基金] 国連食糧農業機関(FAO)を51番目の実施機関として承認
  • 適応基金理事会はオンラインで会合を開き、国連食糧農業機関(FAO)を適応プロジェクトを特定し開発する役割を担う新しい実施パートナー機関として承認しました。また、基金として初めて、新しい実施機関を認定する際に、既に緑の気候基金(GCF)の認定を受けている国等がより迅速かつ効率的に適応基金に認定されるファスト・トラック認定プロセスが適用されました。FAOは、飢餓撲滅、貧困撲滅、天然資源の持続可能な管理に取り組む国連の専門機関で194か国が加盟しています。
出典 適応基金ニュース
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 その他
キーワード 適応基金、実施機関、国連食糧農業機関(FAO)、ファスト・トラック認定プロセス
(2020/08/24掲載)
2020.07.01対象分野:自然生態系[UNFCCC] 自然の解決策によるレジリエンス強化
  • UNFCCCは、生態系を活用した適応策(EbA)として知られる自然の生態系の保護と回復に根ざした適応戦略が普及しつつあると報告しています。また、新型コロナウイルスが流行している今、EbAアプローチは将来のパンデミックのリスクを軽減し、持続可能な方法で気候変動に取組む鍵となるため特に重要であるとしています。
出典 UNFCCCニュース
地域 世界
国・機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
種別 その他
キーワード 生態系、EbA、リスク軽減
(2020/08/24掲載)
2020.06.29対象分野:健康[EU] 欧州委員会の主席科学顧問グループ、保健分野の適応とレジリエンスへの支援を推奨
  • 欧州委員会の独立した主席科学顧問グループ(SAM)は、意見書「気候変動に関連した健康影響への適応」を発表しました。意見書では、気候変動が健康に与える影響に関して、EUが社会、特に保健分野で、気候変動の影響により良く備えレジリエンス(影響からの回復力)を強化することをどう支援できるかについて助言と提言がなされています。この意見書は、2021年に計画されているEU適応戦略等、グリーン・ニューディールの一部のイニシアティブに反映されます。
出典 欧州委員会ニュース
地域 欧州
国・機関 欧州委員会
種別 制作、出版物
キーワード 健康、保健、レジリエンス、気候変動影響
(2020/08/24掲載)
2020.06.24対象分野:農業、森林・林業、水産業[西オーストラリア州] ウェスタン・クロップ・ジェネティクス・アライアンスが西オーストラリア州の穀物研究を強化
  • ウェスタン・クロップ・ジェネティクス・アライアンスは、西オーストラリア州の風土に合ったルーピンやオート麦の新種開発の強化を目指します。このアライアンスの前身となるウェスタン・バーレイ・ジェネティクス・アライアンスの功績の一つとして、気候変動適応のための主要な遺伝子の特定があります。今後、西オーストラリア州における穀物産業への貢献と気候変動下における食糧安全保障への貢献が期待されます。
出典 西オーストラリア州ニュース
地域 大洋州
国・機関 西オーストラリア州
種別 プロジェクト
キーワード 新種開発、穀物、食糧安全保障
(2020/08/24掲載)
2020.06.23対象分野:国民生活・都市生活[スウェーデン気象・水文研究所] ショートフィルム:スウェーデンにおける気候変動適応
  • スウェーデン気象水文学研究所(SMHI)を拠点とするスウェーデン気候変動適応知識センターは、8分間のショートフィルム“将来の気候変動への適応:地方自治体の事例”を制作しました。スウェーデン国内の自治体の代表者が、バクテリアの発生から飲料水を確保したり、洪水を避けるために道路をこれまでとは異なる方法で建設したり、猛暑での高齢者のケアに特別な習慣を取り入れたりと、様々な課題に対する取組を紹介しています。
出典 スウェーデン気象・水文研究所ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 スウェーデン気象・水文研究所
種別 その他
キーワード 適応、地方自治体
(2020/08/24掲載)
2020.06.12対象分野:農業、森林・林業、水産業[国際アグロフォレストリー研究センター] ベトナムにおける気候変動適応のための気候配慮型農業の試行
  • ドイツの環境・自然保護・原子力安全省が資金援助をする新たな事業は、ベトナム中北部のハティン省において生態系を活かした適応策として気候配慮型の農作業を試験的に行い、その生活を向上させるものである。この事業の目的は、ジェンダー視点を強化したアプローチ等新たな試みを通じた当省の女性・男性の農業従事者の適応能力と生活の向上、適応策を事業や戦略に統合するための農家・政府職員等の能力強化、国家適応計画推進のための助言・能力強化及び技術支援、ハティン省の事例とりまとめを含む、UNFCCC下の損害に係る国際的議論への貢献に資する技術的助言提供による支援、及び、省や国家の目標に沿った資金計画に裏付けされた適応提案を共同開発するベトナムの協力者への支援である。
出典 国際アグロフォレストリー研究センター
地域 アジア
国・機関 ベトナム
種別 プロジェクト
キーワード アグロフォレストリー、気候配慮型農業、ジェンダー、生態系
(2020/08/24掲載)
2020.06.24対象分野:自然生態系[UNEP] 生態系を活用した適応策(EbA)をアニメーション動画で解説
  • 国連環境計画(UNEP)は、注目が高まりつつある生態系を活用した適応策(EbA)の基本的な考え方を説明する新しいアニメーションを公開しました。EbAは気候変動に対する全体的な適応戦略の一部として、生物多様性や生態系サービスを活用することで、このアニメーションは自然が気候変動の影響から私たちを守る6つの方法として、干ばつ、山火事、熱波、沿岸の洪水、地滑りと浸食、砂漠化と砂嵐を紹介しています。
出典 UNEPニュース・ストーリー
地域 世界
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 生態系を活用した適応策、EbA
(2020/07/29掲載)
2020.06.17対象分野:適応計画[フィンランド] 気候変動年次報告書2020を公表
  • フィンランド政府は6月17日に2回目となる気候変動年次報告書を提出しました。この報告書は2015年に施行された気候変動法に基づき作成されるもので、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け国内の排出量と吸収量の傾向を追跡するとともに、気候変動への適応の対策も検討しています。報告書では、加速する地球温暖化や異常気象等が原因となって経済的損失が増加しているため、緊急の適応策がさらに重要になっていると指摘しています。適応に関する作業は2014年に採択された国家気候変動適応計画2022に基づき行われ、計画の中間評価は2019年に実施されています。
出典 フィンランド環境省プレスリリース
地域 欧州
国・機関 フィンランド環境省
種別 政策、出版物
キーワード 気候変動法、国家気候変動適応計画、地球温暖化、異常気象
(2020/07/29掲載)
2020.06.17対象分野:農業、森林・林業、水産業[国連食糧農業機関(FAO)] 漁業分野における気候変動への適応と緩和に関するオンライン・コースを実施
  • 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミーは、気候変動が漁業や養殖業に与える影響に対応するための適応策と緩和策を学ぶオンライン・コースを公開しました。このコースでは、漁業・養殖業に関する一般的な事実や気候変動の影響、その対応としてケーススタディを通じた適応策とその実用化等について学べる内容となっています。
出典 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミー
地域 世界
国・機関 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミー
種別 その他
キーワード 漁業、養殖業、適応、オンライン・コース
(2020/07/29掲載)
2020.06.08対象分野:産業・経済活動[アジア開発銀行(ADB)] 国際エネルギー機関との協力強化に向け会談
  • アジア開発銀行総裁と国際エネルギー機関事務局長は、この日テレビ会議を開催し、 協力体制の拡張と2機関間の覚書の更新について議論しました。
  • 今後の協力の可能性がある分野には、気候変動による異常気象やパンデミックが引き起こす供給障害により良く対応するためのアジア・太平洋地域におけるエネルギーシステムのレジリエンスの促進、及びグリーン水素のような新技術の活用が含まれます。
出典 アジア開発銀行 ウェブサイト
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト
キーワード 協力体制、 エネルギーシステム、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.06.03対象分野:適応計画[UNFCCC事務局] 締約国の適応行動の報告をまとめる暫定ウェブページを公開
  • UNFCCC事務局は、締約国の要望に応え、適応に関する努力を促進するため、これまでに提出された締約国の適応の取組の情報を収集する暫定ウェブページを公開しました。パリ協定の規定により、締約国は適応に関する報告を単独または他の報告や文書とともに提出し、定期的に更新する必要があります。現在、これらの報告を登録する公的レジストリの設計が締約国によって進められています。
出典 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局ニュース
地域 世界
国・機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
種別 その他
キーワード 適応行動報告、パリ協定、レジストリ
(2020/07/29掲載)
2020.06.02対象分野:適応資金[適応基金] 適応基金理事会、総額3,100万米ドルの6つの適応プロジェクトを承認
  • 適応基金理事会はオンラインで会合を開催し、最も脆弱な国々における気候ファイナンスと適応ニーズの継続的な緊急性を考慮し、パキスタン、タンザニア(2件)、チュニジア、ベトナム、中央アジアにおける6つの新規プロジェクトを承認しました。このうちタンザニアでの2件のプロジェクトは、脆弱な国に拠点を置く認定国家実施機関(NIE)が直接プロジェクトを開発し、資金を調達できるようにすることで、国の適応のオーナーシップを強化する先駆的なダイレクト・アクセス手法を用いて実施されます。
出典 適応基金ニュース
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 プロジェクト
キーワード 適応ファイナンス、脆弱性、ダイレクト・アクセス手法
(2020/07/29掲載)
2020.05.29対象分野:適応計画[スコットランド政府] 第2次気候変動適応プログラムの初めての進捗報告書を発表
  • スコットランド気候変動法(2009年)は、5カ年の英国気候変動リスク評価(UKCCRA)に対応して、スコットランド議会に対し気候変動適応プログラムを策定すること、および適応計画の年次報告書の作成を義務付けています。これに基づき、スコットランド政府は、2019年9月に発表され2024年までの行動を定める第2次スコットランド気候変動適応プログラム(SCCAP2)の最初の年次進捗報告書が発表しました。
出典 英国スコットランド政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国スコットランド政府
種別 政策、出版物
キーワード 気候変動法、英国気候変動リスク評価(UKCCRA)、適応計画、第2次スコットランド気候変動適応プログラム(SCCAP2)
(2020/07/29掲載)
2020.05.27対象分野:適応資金[デンマーク] 発展途上国への気候変動融資、追加で1億5000万クローネ(約2000万ユーロ)を拠出
  • デンマークは、その国民総所得の0.7%相当の補助金を開発支援に充て、気候変動に取り組む発展途上国の4つの事業に資金提供することを発表しました。選定された事業のうちの1つは、「グリーンへの移行」に関するインドネシアとの協力体制の強化です。これらの事業が新しく持続可能な道筋となれば、事業は拡大され、気候に対応できる低炭素な開発への移行の革新的な手法を啓示するものとなると期待されています。
出典 デンマーク外務省
地域 世界
国・機関 デンマーク外務省
種別 政策
キーワード 補助金、開発支援、発展途上国
(2020/07/29掲載)
2020.05.21対象分野:自然生態系[世界資源研究所(WRI)] 気候に適応し自然に根差した解決策を拡大する必要性を指摘
  • 世界資源研究所(WRI)は、自然が莫大な経済的利益と気候変動への耐性をもたらす能力を持っているにもかかわらず、多くの国は自然に根ざした解決策を十分に活用していないとの見解を示しました。パリ協定の下で拠出金の提供が定められた167カ国のうち、このような自然に根ざした解決策を採用するのは70カ国に過ぎず、その大半は低所得国で、現在、このような解決策を採用する国を拡大するための活動が進められているとしています。
出典 世界資源研究所(WRI)ブログ
地域 世界
国・機関 世界資源研究所(WRI)
種別 その他
キーワード 洪水、緑地、マングローブ、パリ協定
(2020/07/29掲載)
2020.05.19対象分野:自然災害・沿岸域[WMO] 国連と世銀、早期警報システムの高度化の重要性を強調
  • 複数の災害を予測し情報を提供する高度な早期警報システムやリスク情報が重要であるとする報告書を、世界気象機関(WMO)や世界銀行等が実施する気候リスク・早期警報システムイニシアティブ(CREWS)が発表しました。この報告書では、早期警報システムの進歩によって様々な災害から人命と生計を救うために関係機関が過去1年間に実施した取組が概説されています。
出典 世界気象機関(WMO)ニュース
地域 世界
国・機関 世界気象機関(WMO)
種別 出版物
キーワード 早期警報システム、リスク情報、気候リスク・早期警報システムイニシアティブ(CREWS)
(2020/07/29掲載)
2020.05.18対象分野:適応計画[UNEP] 小島嶼開発途上国における持続可能な貿易、観光、開発のためのレジリエンス構築を強調する報告書
  • 国連環境計画(UNEP)は、2019年12月にマドリードで開催されたCOP25におけるハイレベル・パネルディスカッションの主要な成果をまとめた報告書『小島嶼開発途上国(SIDS)における持続可能な貿易、観光、開発のための気候に強い輸送インフラ』を発表しました。この報告書では、SIDSが気候変動への取組とレジリエンスの構築においてリーダーシップを発揮している一方で、財政、技術、能力のギャップに対処するために緊急の支援が必要であることが強調されています。
出典 国連環境計画(UNEP)ウェブサイト
地域 大洋州
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 小島嶼開発途上国(SIDS)、インフラ、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.05.18対象分野:自然災害・沿岸域[EU] 欧州グリーンディールにおける気候変動適応と災害リスク削減の統合的な取組に向けた提言
  • 欧州連合の気候変動適応と災害リスク削減の協働プラットフォームであるPLACARD(PLAtform for Climate Adaptation and Risk reDuction)は、これまでのプロジェクト実施から得られた教訓に基づき、欧州グリーンディールにおける適応と災害リスク削減の統合的な取組の提言を発表しました。
出典 欧州連合PLACARDウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州連合PLACARD
種別 出版物
キーワード 災害リスク削減、欧州グリーンディール
(2020/07/29掲載)
2020.05.14対象分野:適応計画[EU] 新たなEU適応戦略のための公開パブリックコンサルテーション開始
  • 欧州委員会は、昨年12月に発表した欧州グリーンディールにおいて、気候変動への適応に関する新しいEU戦略の採択しました。これに基づき、気候変動対策総局は新たな戦略の策定に向けた公開パブリックコンサルテーションを開始しました。
出典 欧州連合(EU)ニュース
地域 欧州
国・機関 欧州連合(EU)
種別 政策
キーワード 欧州グリーンディール、適応戦略
(2020/07/29掲載)
2020.05.13対象分野:自然災害・沿岸域[EU、フランス] ベトナムの気候変動適応への支援
  • EUとフランス開発庁(AFD)は、ベトナムが気候対応を支援するための2000万ユーロの基金を設立しました。
  • EUは、基金を運営するための資金を、返金不可の助成金としてAFDに提供するする予定です。これを受け、AFDは、水やそのほかの資源の管理を向上させ、洪水や沿岸浸食といった気候変動により悪化している課題へ対応するベトナムの戦略的プロジェクトへ融資を行うことになります。
出典 ベトナム政府
地域 アジア
国・機関 EU、フランス開発庁(AFD)
種別 政策、プロジェクト
キーワード 助成金、資源管理、洪水、沿岸浸食
(2020/07/29掲載)
2020.05.13対象分野:健康[世界銀行] トンガへ 強靭性の強化とコロナウイルス対策に840万米ドルの支援
  • 世界銀行理事会は、トンガに対し、財政運営の強化、気候変動影響へのレジリエンスの増進、並びに技能訓練及び国内外双方の就業機会へのアクセス向上のための550万米ドルの事業を承認しました。
  • 世界銀行のさらなる290万米ドルの支援はコロナ対策としてトンガが利用できるものです。健康部門の準備を支援し、医療従事者の個人用防護服や換気装置、モニター等設備を含む重要な医療機器を購入するのに充てられます。
出典 世界銀行報道発表
地域 大洋州
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード ファイナンス、財政運営、レジリエンス、技能訓練
(2020/07/29掲載)
2020.05.12対象分野:自然災害・沿岸域[米国] カリフォルニア州、気候変動対策の債券投資により75,000~119,000の雇用創出が可能か
  • 米国カリフォルニア州で、山火事、干ばつ、洪水、熱波の対策のための州政府債への投資により、州全体で新たに75,000~119,000の雇用創出が見込まれるとする報告書をベイエリア評議会研究所が発表しました。この調査はカリフォルニア州のニューサム州知事および州議会等により提案された州政府債の効果を予測したものです。
出典 カリフォルニア州 ベイエリア評議会ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国カリフォルニア州
ベイエリア評議会
種別 出版物
キーワード カリフォルニア州、山火事、干ばつ、洪水、熱波、雇用創出
(2020/07/29掲載)
2020.05.12対象分野:自然災害・沿岸域[世界銀行] 南アジアの気候変動への適応・レジリエンス構築プロジェクトを新たに実施
  • 世界銀行は、南アジアの気候変動への適応・レジリエンス(CARE)プロジェクトを新たに実施することを発表しました。3950万ドル規模のこのプロジェクトでは、インフラに関する地域レベルの基準とガイドラインを開発し、気候変動に柔軟に対応する政策や投資を促進することで気候変動の脅威や災害に対するレジリエンスの構築を目指すとともに、バングラデシュ、ネパール、パキスタンの各地区の気候変動の影響評価を行い、農業、水資源、交通等の分野の取組を支援するとしています。
出典 世界銀行ニュース
地域 アジア
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード 南アジア、レジリエンス、投資
(2020/07/29掲載)
2020.05.07対象分野:自然災害・沿岸域[アジア開発銀行(ADB)] ベトナムにおける気候変動適応のための灌漑システム事業
  • この文献は、干ばつの影響を受ける省における節水向上 (WEIDAP) 事業の概要を紹介しています。WEIDAPは、ベトナムにおいて、灌漑システムの近代化と農業開発のための費用対効果の高い技術を適用することを目的とした事業です。
  • WEIDAP事業の特徴は、国内の乾燥傾向にある5つの省において、水の生産性のマッピングをするためにリモートセンシング技術を用いたことです。アジア開発銀行等の国際的な開発パートナーに支援され、高価値の作物の生産及び多様化に重要な、気候へのレジリエンス、節水及び農業のやり方を改善するものとして、この事業は期待されています。
出典 アジア開発銀行 ウェブサイト
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト、出版物
キーワード 干ばつ、灌漑、農業、リモートセンシング、費用対効果
(2020/07/29掲載)
2020.05.04対象分野:適応計画[スペイン環境移行省] 2021年~2030年の国家気候変動適応計画の草案を公表
  • スペイン環境移行省は、国家気候変動適応計画(PNACC)2021-2030の草案を公表しました。この国家計画では、国内で高まる適応へのニーズに対応するためのロードマップを確立し、気候変動の影響の経済的および社会的リスクを回避又は削減するという最終目標を掲げ、具体的には分野や地域を横断する18の作業領域における81のセクター別行動を示しています。
出典 スペイン環境移行省ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 スペイン環境移行省
種別 政策
キーワード 国家適応計画
(2020/07/29掲載)
2020.04.28対象分野:水環境・水資源[世界銀行] インドの統合的沿岸域管理を強化する世界銀行の新たな事業
  • 世界銀行の理事会はこの日、複数年にわたる4億ドルの支援を承認しました。これは、インドが自国の沿岸資源を強化し、沿岸住民を汚染や浸食、海面上昇から守り、その生活の機会を向上させるのを助けるものであります。
  • この多面的取り組み(MPA)の初年では1億8000万ドルが沿岸海洋資源効率強化(ENCORE)プロジェクトに提供されます。これは、インドにとって初めてのMPAであり、重要な開発課題への長期的支援の提供を目的としています。
出典 世界銀行 報道発表
地域 アジア
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード ファイナンス、沿岸資源、海洋資源効率
(2020/07/29掲載)
2020.04.23対象分野:自然災害・沿岸域[米国] マサチューセッツ州、沿岸域のレジリエンス強化事業への助成金プログラム受付を開始
  • 海に面するマサチューセッツ州の沿岸コミュニティは、気候変動によって悪化する重大なリスクと課題に直面しています。 このため、マサチューセッツ州沿岸域管理局(CZM)は、州の沿岸域に位置する78の自治体および認定されたNPOに対し、これまで洪水、沿岸の浸食、海面上昇等に取り組むための活動について財政・技術支援を行う助成金プログラムを実施しており、2021年度の申請受付を開始しました。
出典 米国マサチューセッツ州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国マサチューセッツ州政府
種別 政策
キーワード 沿岸浸食、海面上昇、レジリエンス強化、助成金
(2020/07/29掲載)
2020.04.20対象分野:自然災害・沿岸域[OECD] 気候変動への適応と災害リスクの軽減に関する報告書を発表
  • OECDは新たな報告書『パリ協定と仙台防災枠組みの共通基盤 - 気候変動への適応と災害リスクの軽減』を発表しました。この報告書は、気候変動への適応と災害リスクの軽減に向けた政府と関連セクターの一貫した取組の向上について検討するものとなっています。
出典 経済協力開発機構(OECD)ライブラリー
地域 世界
国・機関 経済協力開発機構(OECD)
種別 出版物
キーワード パリ協定、仙台防災枠組み、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.16対象分野:自然災害・沿岸域[UNDP、GEF] アフリカでの気候変動対策サービスの新たなビジョン構築を支援
  • UNDPのCIRDAプログラムは、地球環境ファシリティ(GEF)からの資金提供を受け、アフリカ11ヵ国において気候情報と早期警報システムの強化を支援しました。この地域では気象や気候の観測・予測を改善するため多くの取組がなされてきた一方で成功事例が限られており、本プログラムは、気候の影響に脆弱なコミュニティのため、イノベーションを促進し、持続可能性、費用対効果、レジリエンスの向上のため体系的なアプローチを促進し気候情報と早期警報システムの展開を再考できるよう各国のパートナーを支援しました。
出典 国連開発計画(UNDP)ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 国連開発計画(UNDP)
種別 プロジェクト
キーワード 気候情報、早期警報システム、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.04.15対象分野:気候予測・観測[WMO] タンザニア、2019年は高降雨量を記録
  • タンザニア気象庁(TMA)は、2019年のタンザニアの気候状況に関する声明を発表し、2019年は1970年以来で高い降雨量を記録したことを明らかにしました。
出典 世界気象機関 (WMO)ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 世界気象機関 (WMO)
種別 その他
キーワード 気象データ、気候評価
(2020/07/29掲載)
2020.04.15対象分野:自然災害・沿岸域[英国連邦] 太平洋諸島で初めて適応計画助成金でトンガを支援
  • 連邦気候金融アクセスハブは、トンガが気候変動適応のための160万米ドル以上の助成金を緑の気候基金から確保できるよう支援をしています。
  • 2年間の助成金は、「気候変動適応と災害リスク管理のための国家行動計画2018~2028」の枠組みを通じ、トンガ政府が自国の適応策策定を進めるのに役立ちます。政府は既存の対応能力を拡大し、すでにある国・部門・地域レベル、並びに外縁諸島の機関を強化できるようになります。
  • 太平洋諸島で初めて適応計画助成金を受ける国として、トンガは優良事例や同地域の他国の教訓を共有していくことになります。
出典 イギリス連邦
地域 大洋州
国・機関 連邦気候金融アクセスハブ
種別 プロジェクト
キーワード 助成金、適応計画、GCF、災害リスク管理
(2020/07/29掲載)
2020.04.15対象分野:農業、森林・林業、水産業 [アジア災害予防センター(ADPC)] 農業部門での気候配慮型災害リスク削減に関する報告書を発表
  • アジア災害予防センター(ADPC)は「農業部門への気候配慮型災害リスク削減介入――洪水危険」に関する報告書を公表しました。この報告書はネパール、スリランカ、タイにおける教訓や気候に適応した農作業のための将来的な優先事項、地域のイニシアティブ等について調査したものです。
  • 注目すべき発見には、コミュニティの強靭性構築における洪水の早期警告システムの長期的利点、災害に対する地域の脆弱性を高める環境劣化と社会経済課題の複合的問題、及び持続可能な土地利用計画と水資源管理の実践の重要性などが挙げられます。
  • また、公共利用のためのリスク知識の強化と主流化、気候の被害等に関するデータの定期的更新の確立、リスクにさらされる人々やコミュニティとの効果的な対話、及び農業部門への将来的影響を最小化する対応能力の向上が国内当局に求められています。
出典 ADPCニュース
地域 アジア
国・機関 アジア災害予防センター(ADPC)
種別 出版物
キーワード 農業、洪水、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.15対象分野:農業、森林・林業、水産業 [アジア災害予防センター(ADPC)] 気候配慮型農業のガイドブックを公表
  • 地方自治体は、自身のコミュニティ改善に意欲的な一方で、能力や資金、気候変動の知識へのアクセスが十分でないことでこれを阻害されている可能性があります。これを踏まえ、アジア災害予防センター(ADPC)は、地域政府レベルの開発計画への気候配慮型の災害リスク削減の主流化に携わる、アジア地域の地方政府の職員が活用することを想定した「農業部門への気候配慮型災害リスク削減介入――洪水危険――実践者のガイドブック」を作成しました。
  • このガイドブックは、ネパール、スリランカ及びタイでの教訓と気候関連の介入を紹介しています。実践者は、類似する季節性天候パターンと自身の農業部門で経験した気候課題に基づき、多くの戦略を組み合わせることができます。
出典 ADPCニュース
地域 アジア
国・機関 アジア災害予防センター(ADPC)
種別 出版物
キーワード 農業、洪水、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.13対象分野:適応資金[適応基金] プロジェクトへのジェンダー主流化のベストプラクティスを紹介する報告書を発表
  • 適応基金は、『進捗評価:適応基金プロジェクトおよびプログラムへのジェンダーの統合』と題する報告書を発表しました。 報告書は、適応基金のプロジェクトの設計、実施、モニタリングおよび評価のプロセス全体においてジェンダー平等の要素を統合することに複数の利点があることを示しています。
出典 適応基金ウェブサイト
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 出版物
キーワード 適応基金、適応プロジェクト、ジェンダー
(2020/07/29掲載)
2020.04.10対象分野:適応資金[WMO] 適応の取組の科学的基盤を強化するパイロット試験ワークショップを実施
  • 世界気象機関(WMO)は、緑の気候基金(GCF)から資金調達を求める気候変動対策プロジェクトや、国家適応計画(NAP)等の取組について、科学的基盤を強化するためのパイロット試験ワークショップを実施しました。
出典 世界気象機関 (WMO)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界気象機関 (WMO)
種別 プロジェクト
キーワード 科学的基盤の強化、国家適応計画
(2020/07/29掲載)
2020.04.02対象分野:適応資金[気候投資基金(CIF)] 多様な気候基金の協力効果に関する報告書を緑の気候基金(GCF)と発表
  • 気候投資基金(CIF)と緑の気候基金(GCF)は、発展途上国において気候変動対策に取り組む上で、多様な気候基金からの協力が、より望ましい開発効果、効率、資金規模をもたらし得るとする報告書を発表しました。
出典 気候投資基金 (CIF)ニュース
地域 世界
国・機関 気候投資基金 (CIF)
種別 出版物
キーワード 気候基金、気候投資基金、美織の気候基金
(2020/07/29掲載)
2020.04.02対象分野:国民生活・都市生活[IPCC] 新型コロナウイルスの感染拡大、第6次評価報告書の作業に影響
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3つの作業部会報告書および統合報告書からなる第6次評価報告書の発表に向けた作業やスケジュールの一部またはすべてが変更される見通しであることが分かりました。
出典 気候変動に関する政府間パネル (IPCC)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
種別 その他
キーワード IPCC、第6次評価報告書
(2020/07/29掲載)
2020.04.01対象分野:国民生活・都市生活[英国政府] 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の延期が決定
  • 11月に英国・グラスゴーで開催予定だった国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されることとなりました。2021年中の開催に向け、具体的な日程は今後議長国の英国とパートナー国のイタリアが締約国と協議した上で決定されます。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 世界
国・機関 英国政府
種別 その他
キーワード COP26
(2020/07/29掲載)
2020.03.31対象分野:国民生活・都市生活[ドイツ連邦環境庁(UBA)] 適応プロジェクトのコンテストを開始
  • ドイツ連邦環境庁(UBA)は、気候変動適応に取り組むプロジェクトのコンテストを行っています。専門家審査や一般市民によるオンライン投票を経て選ばれたプロジェクトは、6月にドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMU)で表彰され、メディアや広報を通じたプロジェクト実施支援等を受けられるとのことです。
出典 ドイツ連邦環境庁(UBA)プレスリリース
地域 欧州
国・機関 ドイツ連邦環境庁(UBA)
種別 政策
キーワード 適応プロジェクト、市民参加
(2020/07/29掲載)
2020.03.30対象分野:国民生活・都市生活[EU] 地方自治体の適応に関するオンライン調査を開始
  • 欧州連合(EU)の地域委員会(CoR)は、地方自治体における気候変動適応に関する経験とニーズを把握し今後のEU全体の適応戦略に資するため、オンライン調査を開始しました。
出典 欧州気候変動適応プラットフォーム(Climate ADAPT)ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州連合(EU)地域委員会(CoR)
種別 政策
キーワード 地方自治体、適応戦略
(2020/07/29掲載)
2020.03.30対象分野:自然災害・沿岸域[UNDRR] 欧州の都市、災害リスク削減に向けた取組を開始
  • アルメニア、ブルガリア、ジョージア、北マケドニア、ルーマニア、セルビアの都市が、UNDRRの支援によりレジリエンス評価を実施し、都市の災害リスク削減のための戦略的な取り組みを開始しました。
出典 国連防災機関 (UNDRR)
地域 欧州
国・機関 国連防災機関 (UNDRR)
種別 政策
キーワード 都市、災害対策、レジリエンス評価
(2020/07/29掲載)
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