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世界の適応ニュース

海外の気候変動適応に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。

2020.06.24[UNEP] 生態系を活用した適応策(EbA)をアニメーション動画で解説
  • 国連環境計画(UNEP)は、注目が高まりつつある生態系を活用した適応策(EbA)の基本的な考え方を説明する新しいアニメーションを公開しました。EbAは気候変動に対する全体的な適応戦略の一部として、生物多様性や生態系サービスを活用することで、このアニメーションは自然が気候変動の影響から私たちを守る6つの方法として、干ばつ、山火事、熱波、沿岸の洪水、地滑りと浸食、砂漠化と砂嵐を紹介しています。
出典 UNEPニュース・ストーリー
地域 世界
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 生態系を活用した適応策、EbA
(2020/07/29掲載)
2020.06.17[フィンランド] 気候変動年次報告書2020を公表
  • フィンランド政府は6月17日に2回目となる気候変動年次報告書を提出しました。この報告書は2015年に施行された気候変動法に基づき作成されるもので、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け国内の排出量と吸収量の傾向を追跡するとともに、気候変動への適応の対策も検討しています。報告書では、加速する地球温暖化や異常気象等が原因となって経済的損失が増加しているため、緊急の適応策がさらに重要になっていると指摘しています。適応に関する作業は2014年に採択された国家気候変動適応計画2022に基づき行われ、計画の中間評価は2019年に実施されています。
出典 フィンランド環境省プレスリリース
地域 欧州
国・機関 フィンランド環境省
種別 政策、出版物
キーワード 気候変動法、国家気候変動適応計画、地球温暖化、異常気象
(2020/07/29掲載)
2020.06.17[国連食糧農業機関(FAO)] 漁業分野における気候変動への適応と緩和に関するオンライン・コースを実施
  • 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミーは、気候変動が漁業や養殖業に与える影響に対応するための適応策と緩和策を学ぶオンライン・コースを公開しました。このコースでは、漁業・養殖業に関する一般的な事実や気候変動の影響、その対応としてケーススタディを通じた適応策とその実用化等について学べる内容となっています。
出典 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミー
地域 世界
国・機関 国連食糧農業機関(FAO)eラーニング・アカデミー
種別 その他
キーワード 漁業、養殖業、適応、オンライン・コース
(2020/07/29掲載)
2020.06.08[アジア開発銀行(ADB)] 国際エネルギー機関との協力強化に向け会談
  • アジア開発銀行総裁と国際エネルギー機関事務局長は、この日テレビ会議を開催し、 協力体制の拡張と2機関間の覚書の更新について議論しました。
  • 今後の協力の可能性がある分野には、気候変動による異常気象やパンデミックが引き起こす供給障害により良く対応するためのアジア・太平洋地域におけるエネルギーシステムのレジリエンスの促進、及びグリーン水素のような新技術の活用が含まれます。
出典 アジア開発銀行 ウェブサイト
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト
キーワード 協力体制、 エネルギーシステム、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.06.03[UNFCCC事務局] 締約国の適応行動の報告をまとめる暫定ウェブページを公開
  • UNFCCC事務局は、締約国の要望に応え、適応に関する努力を促進するため、これまでに提出された締約国の適応の取組の情報を収集する暫定ウェブページを公開しました。パリ協定の規定により、締約国は適応に関する報告を単独または他の報告や文書とともに提出し、定期的に更新する必要があります。現在、これらの報告を登録する公的レジストリの設計が締約国によって進められています。
出典 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局ニュース
地域 世界
国・機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
種別 その他
キーワード 適応行動報告、パリ協定、レジストリ
(2020/07/29掲載)
2020.06.02[適応基金] 適応基金理事会、総額3,100万米ドルの6つの適応プロジェクトを承認
  • 適応基金理事会はオンラインで会合を開催し、最も脆弱な国々における気候ファイナンスと適応ニーズの継続的な緊急性を考慮し、パキスタン、タンザニア(2件)、チュニジア、ベトナム、中央アジアにおける6つの新規プロジェクトを承認しました。このうちタンザニアでの2件のプロジェクトは、脆弱な国に拠点を置く認定国家実施機関(NIE)が直接プロジェクトを開発し、資金を調達できるようにすることで、国の適応のオーナーシップを強化する先駆的なダイレクト・アクセス手法を用いて実施されます。
出典 適応基金ニュース
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 プロジェクト
キーワード 適応ファイナンス、脆弱性、ダイレクト・アクセス手法
(2020/07/29掲載)
2020.05.29[スコットランド政府] 第2次気候変動適応プログラムの初めての進捗報告書を発表
  • スコットランド気候変動法(2009年)は、5カ年の英国気候変動リスク評価(UKCCRA)に対応して、スコットランド議会に対し気候変動適応プログラムを策定すること、および適応計画の年次報告書の作成を義務付けています。これに基づき、スコットランド政府は、2019年9月に発表され2024年までの行動を定める第2次スコットランド気候変動適応プログラム(SCCAP2)の最初の年次進捗報告書が発表しました。
出典 英国スコットランド政府ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 英国スコットランド政府
種別 政策、出版物
キーワード 気候変動法、英国気候変動リスク評価(UKCCRA)、適応計画、第2次スコットランド気候変動適応プログラム(SCCAP2)
(2020/07/29掲載)
2020.05.27[デンマーク] 発展途上国への気候変動融資、追加で1億5000万クローネ(約2000万ユーロ)を拠出
  • デンマークは、その国民総所得の0.7%相当の補助金を開発支援に充て、気候変動に取り組む発展途上国の4つの事業に資金提供することを発表しました。選定された事業のうちの1つは、「グリーンへの移行」に関するインドネシアとの協力体制の強化です。これらの事業が新しく持続可能な道筋となれば、事業は拡大され、気候に対応できる低炭素な開発への移行の革新的な手法を啓示するものとなると期待されています。
出典 デンマーク外務省
地域 世界
国・機関 デンマーク外務省
種別 政策
キーワード 補助金、開発支援、発展途上国
(2020/07/29掲載)
2020.05.21[世界資源研究所(WRI)] 気候に適応し自然に根差した解決策を拡大する必要性を指摘
  • 世界資源研究所(WRI)は、自然が莫大な経済的利益と気候変動への耐性をもたらす能力を持っているにもかかわらず、多くの国は自然に根ざした解決策を十分に活用していないとの見解を示しました。パリ協定の下で拠出金の提供が定められた167カ国のうち、このような自然に根ざした解決策を採用するのは70カ国に過ぎず、その大半は低所得国で、現在、このような解決策を採用する国を拡大するための活動が進められているとしています。
出典 世界資源研究所(WRI)ブログ
地域 世界
国・機関 世界資源研究所(WRI)
種別 その他
キーワード 洪水、緑地、マングローブ、パリ協定
(2020/07/29掲載)
2020.05.19[WMO] 国連と世銀、早期警報システムの高度化の重要性を強調
  • 複数の災害を予測し情報を提供する高度な早期警報システムやリスク情報が重要であるとする報告書を、世界気象機関(WMO)や世界銀行等が実施する気候リスク・早期警報システムイニシアティブ(CREWS)が発表しました。この報告書では、早期警報システムの進歩によって様々な災害から人命と生計を救うために関係機関が過去1年間に実施した取組が概説されています。
出典 世界気象機関(WMO)ニュース
地域 世界
国・機関 世界気象機関(WMO)
種別 出版物
キーワード 早期警報システム、リスク情報、気候リスク・早期警報システムイニシアティブ(CREWS)
(2020/07/29掲載)
2020.05.18[UNEP] 小島嶼開発途上国における持続可能な貿易、観光、開発のためのレジリエンス構築を強調する報告書
  • 国連環境計画(UNEP)は、2019年12月にマドリードで開催されたCOP25におけるハイレベル・パネルディスカッションの主要な成果をまとめた報告書『小島嶼開発途上国(SIDS)における持続可能な貿易、観光、開発のための気候に強い輸送インフラ』を発表しました。この報告書では、SIDSが気候変動への取組とレジリエンスの構築においてリーダーシップを発揮している一方で、財政、技術、能力のギャップに対処するために緊急の支援が必要であることが強調されています。
出典 国連環境計画(UNEP)ウェブサイト
地域 大洋州
国・機関 国連環境計画(UNEP)
種別 出版物
キーワード 小島嶼開発途上国(SIDS)、インフラ、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.05.18[EU] 欧州グリーンディールにおける気候変動適応と災害リスク削減の統合的な取組に向けた提言
  • 欧州連合の気候変動適応と災害リスク削減の協働プラットフォームであるPLACARD(PLAtform for Climate Adaptation and Risk reDuction)は、これまでのプロジェクト実施から得られた教訓に基づき、欧州グリーンディールにおける適応と災害リスク削減の統合的な取組の提言を発表しました。
出典 欧州連合PLACARDウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州連合PLACARD
種別 出版物
キーワード 災害リスク削減、欧州グリーンディール
(2020/07/29掲載)
2020.05.14[EU] 新たなEU適応戦略のための公開パブリックコンサルテーション開始
  • 欧州委員会は、昨年12月に発表した欧州グリーンディールにおいて、気候変動への適応に関する新しいEU戦略の採択しました。これに基づき、気候変動対策総局は新たな戦略の策定に向けた公開パブリックコンサルテーションを開始しました。
出典 欧州連合(EU)ニュース
地域 欧州
国・機関 欧州連合(EU)
種別 政策
キーワード 欧州グリーンディール、適応戦略
(2020/07/29掲載)
2020.05.13[EU、フランス] ベトナムの気候変動適応への支援
  • EUとフランス開発庁(AFD)は、ベトナムが気候対応を支援するための2000万ユーロの基金を設立しました。
  • EUは、基金を運営するための資金を、返金不可の助成金としてAFDに提供するする予定です。これを受け、AFDは、水やそのほかの資源の管理を向上させ、洪水や沿岸浸食といった気候変動により悪化している課題へ対応するベトナムの戦略的プロジェクトへ融資を行うことになります。
出典 ベトナム政府
地域 アジア
国・機関 EU、フランス開発庁(AFD)
種別 政策、プロジェクト
キーワード 助成金、資源管理、洪水、沿岸浸食
(2020/07/29掲載)
2020.05.13[世界銀行] トンガへ 強靭性の強化とコロナウイルス対策に840万米ドルの支援
  • 世界銀行理事会は、トンガに対し、財政運営の強化、気候変動影響へのレジリエンスの増進、並びに技能訓練及び国内外双方の就業機会へのアクセス向上のための550万米ドルの事業を承認しました。
  • 世界銀行のさらなる290万米ドルの支援はコロナ対策としてトンガが利用できるものです。健康部門の準備を支援し、医療従事者の個人用防護服や換気装置、モニター等設備を含む重要な医療機器を購入するのに充てられます。
出典 世界銀行報道発表
地域 大洋州
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード ファイナンス、財政運営、レジリエンス、技能訓練
(2020/07/29掲載)
2020.05.12[米国] カリフォルニア州、気候変動対策の債券投資により75,000~119,000の雇用創出が可能か
  • 米国カリフォルニア州で、山火事、干ばつ、洪水、熱波の対策のための州政府債への投資により、州全体で新たに75,000~119,000の雇用創出が見込まれるとする報告書をベイエリア評議会研究所が発表しました。この調査はカリフォルニア州のニューサム州知事および州議会等により提案された州政府債の効果を予測したものです。
出典 カリフォルニア州 ベイエリア評議会ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国カリフォルニア州
ベイエリア評議会
種別 出版物
キーワード カリフォルニア州、山火事、干ばつ、洪水、熱波、雇用創出
(2020/07/29掲載)
2020.05.12[世界銀行] 南アジアの気候変動への適応・レジリエンス構築プロジェクトを新たに実施
  • 世界銀行は、南アジアの気候変動への適応・レジリエンス(CARE)プロジェクトを新たに実施することを発表しました。3950万ドル規模のこのプロジェクトでは、インフラに関する地域レベルの基準とガイドラインを開発し、気候変動に柔軟に対応する政策や投資を促進することで気候変動の脅威や災害に対するレジリエンスの構築を目指すとともに、バングラデシュ、ネパール、パキスタンの各地区の気候変動の影響評価を行い、農業、水資源、交通等の分野の取組を支援するとしています。
出典 世界銀行ニュース
地域 アジア
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード 南アジア、レジリエンス、投資
(2020/07/29掲載)
2020.05.07[アジア開発銀行(ADB)] ベトナムにおける気候変動適応のための灌漑システム事業
  • この文献は、干ばつの影響を受ける省における節水向上 (WEIDAP) 事業の概要を紹介しています。WEIDAPは、ベトナムにおいて、灌漑システムの近代化と農業開発のための費用対効果の高い技術を適用することを目的とした事業です。
  • WEIDAP事業の特徴は、国内の乾燥傾向にある5つの省において、水の生産性のマッピングをするためにリモートセンシング技術を用いたことです。アジア開発銀行等の国際的な開発パートナーに支援され、高価値の作物の生産及び多様化に重要な、気候へのレジリエンス、節水及び農業のやり方を改善するものとして、この事業は期待されています。
出典 アジア開発銀行 ウェブサイト
地域 アジア
国・機関 アジア開発銀行(ADB)
種別 プロジェクト、出版物
キーワード 干ばつ、灌漑、農業、リモートセンシング、費用対効果
(2020/07/29掲載)
2020.05.04[スペイン環境移行省] 2021年~2030年の国家気候変動適応計画の草案を公表
  • スペイン環境移行省は、国家気候変動適応計画(PNACC)2021-2030の草案を公表しました。この国家計画では、国内で高まる適応へのニーズに対応するためのロードマップを確立し、気候変動の影響の経済的および社会的リスクを回避又は削減するという最終目標を掲げ、具体的には分野や地域を横断する18の作業領域における81のセクター別行動を示しています。
出典 スペイン環境移行省ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 スペイン環境移行省
種別 政策
キーワード 国家適応計画
(2020/07/29掲載)
2020.04.28[世界銀行] インドの統合的沿岸域管理を強化する世界銀行の新たな事業
  • 世界銀行の理事会はこの日、複数年にわたる4億ドルの支援を承認しました。これは、インドが自国の沿岸資源を強化し、沿岸住民を汚染や浸食、海面上昇から守り、その生活の機会を向上させるのを助けるものであります。
  • この多面的取り組み(MPA)の初年では1億8000万ドルが沿岸海洋資源効率強化(ENCORE)プロジェクトに提供されます。これは、インドにとって初めてのMPAであり、重要な開発課題への長期的支援の提供を目的としています。
出典 世界銀行 報道発表
地域 アジア
国・機関 世界銀行
種別 プロジェクト
キーワード ファイナンス、沿岸資源、海洋資源効率
(2020/07/29掲載)
2020.04.23[米国] マサチューセッツ州、沿岸域のレジリエンス強化事業への助成金プログラム受付を開始
  • 海に面するマサチューセッツ州の沿岸コミュニティは、気候変動によって悪化する重大なリスクと課題に直面しています。 このため、マサチューセッツ州沿岸域管理局(CZM)は、州の沿岸域に位置する78の自治体および認定されたNPOに対し、これまで洪水、沿岸の浸食、海面上昇等に取り組むための活動について財政・技術支援を行う助成金プログラムを実施しており、2021年度の申請受付を開始しました。
出典 米国マサチューセッツ州政府ウェブサイト
地域 北米
国・機関 米国マサチューセッツ州政府
種別 政策
キーワード 沿岸浸食、海面上昇、レジリエンス強化、助成金
(2020/07/29掲載)
2020.04.20[OECD] 気候変動への適応と災害リスクの軽減に関する報告書を発表
  • OECDは新たな報告書『パリ協定と仙台防災枠組みの共通基盤 - 気候変動への適応と災害リスクの軽減』を発表しました。この報告書は、気候変動への適応と災害リスクの軽減に向けた政府と関連セクターの一貫した取組の向上について検討するものとなっています。
出典 経済協力開発機構(OECD)ライブラリー
地域 世界
国・機関 経済協力開発機構(OECD)
種別 出版物
キーワード パリ協定、仙台防災枠組み、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.16[UNDP、GEF] アフリカでの気候変動対策サービスの新たなビジョン構築を支援
  • UNDPのCIRDAプログラムは、地球環境ファシリティ(GEF)からの資金提供を受け、アフリカ11ヵ国において気候情報と早期警報システムの強化を支援しました。この地域では気象や気候の観測・予測を改善するため多くの取組がなされてきた一方で成功事例が限られており、本プログラムは、気候の影響に脆弱なコミュニティのため、イノベーションを促進し、持続可能性、費用対効果、レジリエンスの向上のため体系的なアプローチを促進し気候情報と早期警報システムの展開を再考できるよう各国のパートナーを支援しました。
出典 国連開発計画(UNDP)ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 国連開発計画(UNDP)
種別 プロジェクト
キーワード 気候情報、早期警報システム、レジリエンス
(2020/07/29掲載)
2020.04.15[WMO] タンザニア、2019年は高降雨量を記録
  • タンザニア気象庁(TMA)は、2019年のタンザニアの気候状況に関する声明を発表し、2019年は1970年以来で高い降雨量を記録したことを明らかにしました。
出典 世界気象機関 (WMO)ウェブサイト
地域 アフリカ
国・機関 世界気象機関 (WMO)
種別 その他
キーワード 気象データ、気候評価
(2020/07/29掲載)
2020.04.15[英国連邦] トンガに対し太平洋諸島初となる適応計画助成金を支援
  • 連邦気候金融アクセスハブは、トンガが気候変動適応のための160万米ドル以上の助成金を緑の気候基金から確保できるよう支援をしています。
  • 2年間の助成金は、「気候変動適応と災害リスク管理のための国家行動計画2018~2028」の枠組みを通じ、トンガ政府が自国の適応策策定を進めるのに役立ちます。政府は既存の対応能力を拡大し、すでにある国・部門・地域レベル、並びに外縁諸島の機関を強化できるようになります。
  • 太平洋諸島で初めて適応計画助成金を受ける国として、トンガは優良事例や同地域の他国の教訓を共有していくことになります。
出典 イギリス連邦
地域 大洋州
国・機関 連邦気候金融アクセスハブ
種別 プロジェクト
キーワード 助成金、適応計画、GCF、災害リスク管理
(2020/07/29掲載)
2020.04.15[アジア災害予防センター(ADPC)] 農業部門での気候配慮型災害リスク削減に関する報告書を発表
  • アジア災害予防センター(ADPC)は「農業部門への気候配慮型災害リスク削減介入――洪水危険」に関する報告書を公表しました。この報告書はネパール、スリランカ、タイにおける教訓や気候に適応した農作業のための将来的な優先事項、地域のイニシアティブ等について調査したものです。
  • 注目すべき発見には、コミュニティの強靭性構築における洪水の早期警告システムの長期的利点、災害に対する地域の脆弱性を高める環境劣化と社会経済課題の複合的問題、及び持続可能な土地利用計画と水資源管理の実践の重要性などが挙げられます。
  • また、公共利用のためのリスク知識の強化と主流化、気候の被害等に関するデータの定期的更新の確立、リスクにさらされる人々やコミュニティとの効果的な対話、及び農業部門への将来的影響を最小化する対応能力の向上が国内当局に求められています。
出典 ADPCニュース
地域 アジア
国・機関 アジア災害予防センター(ADPC)
種別 出版物
キーワード 農業、洪水、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.15[アジア災害予防センター(ADPC)] 気候配慮型農業のガイドブックを公表
  • 地方自治体は、自身のコミュニティ改善に意欲的な一方で、能力や資金、気候変動の知識へのアクセスが十分でないことでこれを阻害されている可能性があります。これを踏まえ、アジア災害予防センター(ADPC)は、地域政府レベルの開発計画への気候配慮型の災害リスク削減の主流化に携わる、アジア地域の地方政府の職員が活用することを想定した「農業部門への気候配慮型災害リスク削減介入――洪水危険――実践者のガイドブック」を作成しました。
  • このガイドブックは、ネパール、スリランカ及びタイでの教訓と気候関連の介入を紹介しています。実践者は、類似する季節性天候パターンと自身の農業部門で経験した気候課題に基づき、多くの戦略を組み合わせることができます。
出典 ADPCニュース
地域 アジア
国・機関 アジア災害予防センター(ADPC)
種別 出版物
キーワード 農業、洪水、災害リスク
(2020/07/29掲載)
2020.04.13[適応基金] プロジェクトへのジェンダー主流化のベストプラクティスを紹介する報告書を発表
  • 適応基金は、『進捗評価:適応基金プロジェクトおよびプログラムへのジェンダーの統合』と題する報告書を発表しました。 報告書は、適応基金のプロジェクトの設計、実施、モニタリングおよび評価のプロセス全体においてジェンダー平等の要素を統合することに複数の利点があることを示しています。
出典 適応基金ウェブサイト
地域 世界
国・機関 適応基金
種別 出版物
キーワード 適応基金、適応プロジェクト、ジェンダー
(2020/07/29掲載)
2020.04.10[WMO] 適応の取組の科学的基盤を強化するパイロット試験ワークショップを実施
  • 世界気象機関(WMO)は、緑の気候基金(GCF)から資金調達を求める気候変動対策プロジェクトや、国家適応計画(NAP)等の取組について、科学的基盤を強化するためのパイロット試験ワークショップを実施しました。
出典 世界気象機関 (WMO)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 世界気象機関 (WMO)
種別 プロジェクト
キーワード 科学的基盤の強化、国家適応計画
(2020/07/29掲載)
2020.04.02[気候投資基金(CIF)] 多様な気候基金の協力効果に関する報告書を緑の気候基金(GCF)と発表
  • 気候投資基金(CIF)と緑の気候基金(GCF)は、発展途上国において気候変動対策に取り組む上で、多様な気候基金からの協力が、より望ましい開発効果、効率、資金規模をもたらし得るとする報告書を発表しました。
出典 気候投資基金 (CIF)ニュース
地域 世界
国・機関 気候投資基金 (CIF)
種別 出版物
キーワード 気候基金、気候投資基金、美織の気候基金
(2020/07/29掲載)
2020.04.02[IPCC] 新型コロナウイルスの感染拡大、第6次評価報告書の作業に影響
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3つの作業部会報告書および統合報告書からなる第6次評価報告書の発表に向けた作業やスケジュールの一部またはすべてが変更される見通しであることが分かりました。
出典 気候変動に関する政府間パネル (IPCC)ウェブサイト
地域 世界
国・機関 気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
種別 その他
キーワード IPCC、第6次評価報告書
(2020/07/29掲載)
2020.04.01[英国政府] 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の延期が決定
  • 11月に英国・グラスゴーで開催予定だった国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されることとなりました。2021年中の開催に向け、具体的な日程は今後議長国の英国とパートナー国のイタリアが締約国と協議した上で決定されます。
出典 英国政府ウェブサイト
地域 世界
国・機関 英国政府
種別 その他
キーワード COP26
(2020/07/29掲載)
2020.03.31[ドイツ連邦環境庁(UBA)] 適応プロジェクトのコンテストを開始
  • ドイツ連邦環境庁(UBA)は、気候変動適応に取り組むプロジェクトのコンテストを行っています。専門家審査や一般市民によるオンライン投票を経て選ばれたプロジェクトは、6月にドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMU)で表彰され、メディアや広報を通じたプロジェクト実施支援等を受けられるとのことです。
出典 ドイツ連邦環境庁(UBA)プレスリリース
地域 欧州
国・機関 ドイツ連邦環境庁(UBA)
種別 政策
キーワード 適応プロジェクト、市民参加
(2020/07/29掲載)
2020.03.30[EU] 地方自治体の適応に関するオンライン調査を開始
  • 欧州連合(EU)の地域委員会(CoR)は、地方自治体における気候変動適応に関する経験とニーズを把握し今後のEU全体の適応戦略に資するため、オンライン調査を開始しました。
出典 欧州気候変動適応プラットフォーム(Climate ADAPT)ウェブサイト
地域 欧州
国・機関 欧州連合(EU)地域委員会(CoR)
種別 政策
キーワード 地方自治体、適応戦略
(2020/07/29掲載)
2020.03.30[UNDRR] 欧州の都市、災害リスク削減に向けた取組を開始
  • アルメニア、ブルガリア、ジョージア、北マケドニア、ルーマニア、セルビアの都市が、UNDRRの支援によりレジリエンス評価を実施し、都市の災害リスク削減のための戦略的な取り組みを開始しました。
出典 国連防災機関 (UNDRR)
地域 欧州
国・機関 国連防災機関 (UNDRR)
種別 政策
キーワード 都市、災害対策、レジリエンス評価
(2020/07/29掲載)
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