【テーマ2】気候変動に対する地域単位の包括的な適応戦略の解析・創出

概要

気候変動は農業や洪水、森林、水産業に大きな影響を及ぼし、それぞれの分野で研究が進められてきた。しかし適応策は個別に議論されるのではなく、地域という単位で分野横断的に統合して考える必要がある。たとえば洪水被害は強度だけでなく土地利用にも依存し、農業においても品種開発に加え洪水リスクや最適栽培地域を考慮することが重要である。本テーマでは、農業・河川・森林・水産業の知見を統合し、高解像度かつ経済的視点から適応策を評価する。そのうえで、相乗効果やコンフリクトを分析し、包括的な地域適応策を提示する。人口減少と気候変動という現実的課題に対応するシステムチェンジも視野に入れ、実践的な適応への足がかりとなる研究を目指す。

目標

農業と流域治水、森林管理、水産業に関する様々な気候変動適応策を、それぞれの分野について網羅的に高い空間解像度でその経済性含めて詳細に評価するとともに、それらの分野の各適応策の分野間のシナジー的な効果やコンフリクトになる要因を探索する。また、それらの分野間の知見を統合し、農地利用の変換や氾濫許容範囲の選択も含めた地域の土地利用や産業構造自体の変化まで含めた、俯瞰的な適応策を評価・提案する。得られた知見をデータベース化し、テーマ1の気候変動適応実践支援システムの構築に寄与するとともに、地域適応計画だけでなく、現在の地方の政策立案と改革にも資する知見を提供することを目標とする。

概要

上流域の無人集落への氾濫と中流域の農地への氾濫を表現できる数値モデルを開発する。統括班が提供する最新の気候シナリオと社会シナリオに応じた被害額や適応策の便益を求める。数値モデルは土地利用変化や河道、植生を反映でき、様々な適応条件から費用便益を計算する。成果として日本全国の洪水氾濫適地を1kmの分解能の地図情報で発信する。サブテーマ2-3森林の成果を反映した食害や植生変化などの条件による被害額の推定を2050年と2100年時点で求める。中流においてはサブテーマ2-1農業の成果をもとに最適な品種や氾濫による品質の劣化などの経済損失を求める。これらをもとにした上流中流氾濫原に適した土地利用政策を示す。

目標

• 洪水氾濫モデルならびに経済評価モデルの構築
• 上流・中流の適応策とその適地の特定

研究対象と計画

• 影響予測・適応策評価データベースの構築
• 上流無人域の氾濫モデルの開発
• 氾濫原農業の可能性評価手法の開発
• 適応実施主体（地方公共団体等）の適応策の実現性評価
• 科学的知見（影響予測・適応策評価）の提供方法の検討

概要

気候変動による1)スギ、ヒノキ等の人工林樹種の成長量予測モデル、2)過去の災害データに基づく土砂災害リスクモデル、3)深刻な獣害をもたらすニホンジカ等の生息密度予測モデルを高度化する。これらをもとに、要素間の相互関係を考慮した統合モデルを開発し、気候変動適応実践支援システムに資する、地域単位の包括的な適応戦略の評価と提案を行う。

目標

• 森林域における気候変動影響予測の高精度での予測
• 対象とする要素間のシナジーやトレードオフを組み込んだ統合評価モデルの開発

研究対象と計画

• 高温・乾燥ストレス等による人工林(スギ、ヒノキ、カラマツ)への影響予測モデル開発
• 豪雨の増大等による土砂災害リスクの影響予測モデル開発
• 気候や土地利用等の社会的要因の変化によるニホンジカ等の生息密度予測モデル開発
• 前述3要素間のシナジーやトレードオフを組み込んだ統合評価モデル開発
• 森林や流域管理に関する既存施策や海外事例の整理と国内で適用可能な適応策オプションの検討
• 気候変動及び人口減少時代における森林管理策を創出し、他サブテーマと共同し地域単位における包括的な適応策の提案

概要

近年、日本各地域で水産分野への気候変動の影響が顕在化するとともに、様々な適応が進められている。冷水性魚介類の不漁や磯焼けによる磯根資源の減少に対して、暖水性魚介類の消費推進や植食性魚類の駆除、藻類養殖の適応策などが実施されている。本研究では、地域特性に応じた適応策を体系的に整理し、組み合わせることで水産業の総合的な適応策オプションの開発を目指す。

目標

• 藻類養殖における気候変動の影響評価と適応策（飼育技術・高温耐性品種）のオプション提示
• ホタテガイやマガキにおける既存の適応策の効果と気候変動による適応限界の把握
• 気候変動による岩礁性藻場生態系の変化と磯根資源に与える影響把握、社会的な変化も考慮した適応策のオプション提示
• 底魚類・沿岸域の漁業資源における魚種組成の変化予測と流通・消費も含めた有効利用方策のオプション提示
• 適応策の効果と限界をもとにした各地の水産業における総合的な適応策オプションの構築

研究対象と計画

• 藻類養殖では、コンブ（数品種）、ワカメ、ヒジキ等を対象に、水温、栄養塩類等の環境条件を考慮したモデルを作成し、複数の気候シナリオを用いて適応策の効果を検討する。
• ホタテガイやマガキについても既存知見を基に複数の気候シナリオを用いて将来予測し、温暖化レベルによる影響評価と既存の適応策の限界を把握する。
• 岩礁性藻場では、道東、三陸沿岸、瀬戸内海および九州沿岸での現場調査と既存データの収集によって藻場構成種等の変化を把握する。
• 岩礁性藻場の変化による磯根資源（ウニ類、アワビ類、サザエ）の生理・生態的な応答を明らかにし、将来予測を行うと共に、磯根資源に対する適応策を検討する。
• 底魚・沿岸域の漁業資源においては、最新の海洋環境データセットと漁獲情報を統合し、これらのデータセットをもとにした気候変動による分布予測モデルを作成する。
• 作成した底魚・沿岸域の漁業資源の分布予測モデルと最新の気候シナリオ（複数）を用いて将来予測を行い、魚種組成の変化を明らかにするとともに流通・消費も含めた効果的な利用方策を検討する。
• 以上で得られた、養殖業、岩礁性藻場・磯根資源、底魚・沿岸域の資源における適応策オプションを組み合わせるとともに、社会経済的な変化も考慮して各地の水産業における総合的な適応策オプションを検討する。

想定している適応策

• 適応限界をもとにした藻類養殖の適正種選択
• 岩礁性藻場の構成種に応じたウニ類の適正密度管理
• 各地域の魚種組成の変化に応じた流通消費活動
• 気候変動に頑健な業種・対象種に特化した各地域の水産業体制構築
• 沿岸地域の水産業振興による気候変動への社会経済的対策