適応計画策定のガイドライン

地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン

地方公共団体における
気候変動適応計画策定
ガイドライン

そこで、地方公共団体の適応を推進する担当者の皆様の参考となるよう、気候変動影響評価や適応計画の策定の具体的な手順や課題・留意すべき点等を示すことを目的として作られたものが「地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン」です。

本ガイドラインの作成にあたっては、平成27年度に環境省が実施した「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」における対象11団体（福島県、埼玉県、神奈川県、三重県、滋賀県、兵庫県、愛媛県、熊本県、長崎県、仙台市、川崎市）の先行事例の知見等を活用しています。

当該11団体へのインタビューのほか専門家の助言を得て、また、全国７ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）にて、都道府県・政令指定都市の適応計画を取りまとめる部門の担当者を対象に「気候変動の影響への適応計画ブロック別説明会」を開催し、その結果も踏まえて作成しました。

“適応”は新たな政策分野です。今後、新しく得られた知見も、その都度反映させながら、本ガイドラインは継続的に向上させてゆく予定です。

第1部　基礎編　－気候変動の影響と適応の基礎を知る－: これから初めて取り組む地方公共団体の担当者向けに、気候変動の影響への適応に関する動向、適応の必要性・意義や基本的な考え方、地方公共団体において気候変動影響評価の実施と適応計画の策定・実施に取り組む際の手順の全体像など、基礎的な知識・情報を解説しています。

第2部　実務編　－手順を知り、段階的に取り組む－: 気候変動影響評価の実施及び適応計画の策定の手順を８つのステップに沿って解説しています。各ステップでは、冒頭で重要なポイントを示すとともに、具体的な手順の説明と先行事例の情報等を掲載しています。

第3部　事例編　－先行例から実態とポイントを学ぶ－: 先行的な適応の取組を実施している地方公共団体として、平成27年度の支援事業の対象11団体の事例を紹介しています。