環境研究総合推進費2G-2201シンポジウム
「適応策の優先度を決めるには何が必要か？」

気候変動による影響は世界中で顕在化しており、その悪影響を軽減するために如何に備えるか、すなわち適応への取組が喫緊の課題となっています。日本では2018年12月に気候変動適応法が施行され、地方公共団体は、気候シナリオや影響予測といった最新の科学的知見に基づき、適応計画の立案、実施をしなくてはなりません。
しかし、適応計画の立案には、最新の科学的知見を総合した上で実現可能な適応策を選択するにあたり、多くの専門的知識と経験が必要とされるため、その推進は困難な状況にあります。
そこで国立環境研究所・農業・食品産業技術総合研究機構・東京都立大学による共同研究プロジェクトでは、科学的情報に基づき、地方公共団体の担当者が自ら適応策を選択して実装する際の意思決定支援ツールの開発に取り組んでいます。
本シンポジウムでは、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」（2021～2023年度）における研究の取組を報告するとともに、今後の道筋について意見交換を行うためのシンポジウムを以下のとおり開催することになりましたのでお知らせいたします。