環境研究総合推進費2G-2201シンポジウム
「適応策の優先度を決めるには何が必要か?」

気候変動による影響は世界中で顕在化しており、その悪影響を軽減するために如何に備えるか、すなわち適応への取組が喫緊の課題となっています。日本では2018年12月に気候変動適応法が施行され、地方公共団体は、気候シナリオや影響予測といった最新の科学的知見に基づき、適応計画の立案、実施をしなくてはなりません。
しかし、適応計画の立案には、最新の科学的知見を総合した上で実現可能な適応策を選択するにあたり、多くの専門的知識と経験が必要とされるため、その推進は困難な状況にあります。
そこで国立環境研究所・農業・食品産業技術総合研究機構・東京都立大学による共同研究プロジェクトでは、科学的情報に基づき、地方公共団体の担当者が自ら適応策を選択して実装する際の意思決定支援ツールの開発に取り組んでいます。
本シンポジウムでは、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」(2021~2023年度)における研究の取組を報告するとともに、今後の道筋について意見交換を行うためのシンポジウムを以下のとおり開催することになりましたのでお知らせいたします。

日時 令和5年2月22日(水)14:30~17:00
開催方法 オンライン形式(Zoomウェビナー)
主催 国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター
定員 500名(先着順、要事前申込)
参加費 無料

プログラム

時間 プログラム 登壇者
14:30-14:45 開会(挨拶、趣旨説明) 国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 肱岡 靖明
14:45-15:05 サブテーマ1「科学的知見に基づく地域特性を考慮した気候変動適応策立案支援システムの開発」研究紹介及び質疑応答 国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 肱岡 靖明
15:05-15:25 サブテーマ2「適応のための地域別の最適作物と環境負荷の評価」研究紹介及び質疑応答 農業・食品産業技術総合研究機構
農業環境研究部門 上級研究員 櫻井 玄
15:25-15:45 サブテーマ3「気候変動下における生態系を活用した防災・減災の効果検証および地域の実情に合わせた適応的防災プランの提示」研究紹介及び質疑応答 東京都立大学 都市環境科学研究科
准教授 大澤 剛士
15:45-16:30 パネルディスカッション
「適応策の優先度を決めるには何が必要か?科学がどこまで求められるのか?」
<ファシリテーター>
国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 肱岡 靖明
<パネリスト>
長野県環境保全研究所 自然環境部
温暖化対策班 主任研究員 浜田 崇 氏
埼玉県環境科学国際センター 研究企画室
室長 嶋田 知英 氏
農業・食品産業技術総合研究機構
農業環境研究部門 上級研究員 櫻井 玄
東京都立大学 都市環境科学研究科
准教授 大澤 剛士
国立環境研究所 気候変動適応センター
気候変動適応戦略研究室 室長 真砂 佳史
16:30-16:45 閉会挨拶 国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 肱岡 靖明

※プログラムの内容および詳細なタイムスケジュールは変更になる可能性がございます。

参加申し込み方法

ご参加ご希望の方はお申込みフォームより令和5年2月15日(水)までにお申し込みください。

お申込みフォーム

定員を超えた場合は、早めにお申し込みを締め切らせて頂くことがございますので、ご了承ください。なお、上記サイトでのお申込みができない方は、本シンポジウム担当者宛(amanuma.eri#nies.go.jp(#はアットマークを入れる))に、お名前、ご所属(地方公共団体の場合は部署も)、メールアドレス、電話番号をメールにてお送りください。

新着情報

2022/12/28 特設サイトをオープンしました。