近年、気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
 これまでも環境省、文部科学省、国土交通省等を中心に、気候変動及び影響の予測や水害リスク等に関する情報を提供してきましたが、さらなる情報の活用を目指し、令和3年9月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動を開始しています。気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD 開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場です。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的としています。
 今般、新たに金融庁も主催省庁として参画し、関係者間での連携を一層深めていくこととなりました。その一環として、関係者を一同に集めた「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催することとしました。
 本シンポジウムでは、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じて、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性について議論します。

日時 2022年10月11日(火) 13時30分から16時30分
場所 オンライン開催(Zoomウェビナー)
共催 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
定員 1000名(先着順)

プログラム

時間 プログラム 登壇者 資料 動画
13:30-13:40 挨拶 環境省
地球環境局長 松澤 裕 氏
気候変動リスク産官学連携ネットワークの紹介 環境省 地球環境局 総務課
気候変動適応室 室長補佐
秋山 奈々子 氏
資料
13:40-14:00 基調講演
気候関連開示の国際潮流と物理的リスク

東京海上ホールディングス株式会社
フェロー(国際機関対応)
長村 政明 氏
資料 動画
【第1部:気候変動リスク情報の活用事例】
14:00-14:15 JR東日本におけるTCFD提言の取組み
東日本旅客鉄道株式会社
グループ経営戦略本部 経営企画部門 ESG・政策調査ユニット マネージャー
矢野 順一 氏
資料 動画
14:15-14:30 農林中央金庫のTCFDシナリオ分析(物理的リスク) 農林中央金庫
統合リスク管理部 部長代理
中井 義雄 氏
資料 動画
14:30-14:45 気候と社会をシームレスにつなぐビジネスの役割 株式会社 Gaia Vision
代表取締役社長
北 祐樹 氏
資料 動画
14:45-14:55 休憩
【第2部:気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の展望】
14:55-16:25
    ファシリテーター
  • 国立環境研究所 理事長 木本 昌秀
    パネリスト
  • 環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長 塚田 源一郎 氏
資料 動画
  • 文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 環境科学技術推進官 久芳 全晴 氏
資料 動画
  • 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川技術調整官 荒川 泰二 氏
資料 動画
  • 金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室室長 西田 勇樹 氏
資料 動画
  • 東京海上ホールディングス株式会社 フェロー(国際機関対応) 長村 政明 氏
  • 東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門 ESG・政策調査ユニット マネージャー 矢野 順一 氏
  • 農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理 中井 義雄 氏
  • 株式会社 Gaia Vision 代表取締役社長 北 祐樹 氏
  • 京都大学 防災研究所 副所長・教授 森 信人 氏
資料 動画
  • 国立環境研究所 気候変動適応センター 主幹研究員 岡 和孝
資料 動画
QAセッション 動画
パネルディスカッション 動画
16:25-16:30 終了

新着情報

2022/11/24   動画を掲載しました。
2022/10/20   環境省の「気候変動リスク産官学連携ネットワークの紹介」および第2部の国土交通省の資料を掲載しました。
2022/10/19   第2部に環境省、文部科学省、金融庁の資料を掲載しました。
2022/10/17   第2部に京都大学防災研究所と国立環境研究所の資料を掲載しました。
2022/10/7   資料を追加掲載しました。
2022/10/6   資料を一部掲載しました。
2022/9/27   特設サイトをオープンしました。


環境省
文部科学省
国土交通省
金融庁
国立研究開発法人 国立環境研究所