「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム - TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」　参加者事前アンケートの結果紹介

令和3年10月22日に環境省と国立環境研究所が共催した「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム - TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」について、参加者を対象とした事前アンケートを実施しました（2021年9月27日～10月12日に実施）。ここでは、アンケート結果の概要をご紹介します。

【回答者の属性】

［図1 参加者の所属組織］は、本シンポジウムに参加申込みされた回答者の所属組織の形態の割合を示します。79％の回答者は企業に所属される方でした。

［図２「企業」に所属する参加者の業種］は、［図1 参加者の所属組織］で「企業」を選択した353名が所属する企業の業種を示します。製造業が最も多く、次に建設業が多く参加申込されていました。「その他」の内訳としては、コンサルティング業が多くありました。

【本シンポジウムへの参加理由】

［図３ 本シンポジウムへの参加理由］は、本シンポジウムに参加した理由として該当する理由を選択した回答者の割合を示します。70％以上の回答者がTCDFや気候リスク管理に関する情報収集を目的としていました。50％以上の回答者が気候変動に関して国の動向を確認することを目的としていることが読み取れます。

【A-PLATの認知度】

［図４ A-PLATの認知度］は、回答者のA-PLATの認知状況と使用状況の割合を示します。52％の回答者がA-PLATを「よく閲覧する」あるいは「閲覧したことがある」と回答しています。一方、48％の回答者が「閲覧したことがない」あるいは「知らない」を選択しています。

［図５ A-PLATを「よく閲覧する」人の閲覧頻度の詳細］は、［図４ A-PLATの認知度］で「よく閲覧する」を選択した回答者57名のA-PLAT閲覧頻度の割合を示します。

【参加者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況】

［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］は、回答者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況について、該当項目を選択した回答者の割合を示します。回答者の36％が「現在、適応に関する取組がある」と回答しています。

［図７ 「現在、適応に関する取組がある」の内訳］は、［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］において、「現在、適応に関する取組がある」と回答した149名の取組内容として、該当する取組を選択した回答者数を示します。

［図８ 「今後、適応に関する取組を予定している」の内訳］は、［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］において、「今後、適応に関する取組を予定している」と回答した61名の取組予定内容として、該当する取組を選択した回答者数を示します。

［図９ 参加者の所属機関における適応に関する課題の有無］は、回答者の所属機関における適応に関する課題の有無の割合を示します。54％の回答者が「わからない」と回答しており、組織内における活動状況の共有ができてないことが読み取れます。

［図10 参加者の所属機関における適応に関する課題の内訳］は、［図９ 参加者の所属機関における適応に関する課題の有無] のうち、課題が「ある」を選択した回答者の所属機関における適応に関する課題について、どのような課題があるのか、その内訳を示します。

アンケートでご回答頂いた皆様のご意見をもとに、A-PLATでは今後も気候変動適応の促進に向けた取り組みを進めて参ります。アンケートにご協力頂きまして誠にありがとうございました! 本シンポジウムの当日アンケート結果を含む活動報告を下記よりご確認頂けます。