シリーズフォーラム「気候変動リスクを地域の力に」
－暮らしと地域の未来をアップデートする適応策を考える－

開催形式	オンライン（Zoom）
対象	地方公共団体、地域気候変動適応センター等
参加費	無料
主催	国立環境研究所 気候変動適応センター
申込方法	各回の申込フォームよりお申し込みください

第1回
適応を前へ進める地域の推進力とは？～庁内外をつなぐ「推進ハブ」の役割～

適応策を進めるうえでは、適応の担当組織だけで完結することは難しく、防災、農林水産、健康、まちづくりなど幅広い分野との連携が不可欠です。
本回では、自治体の適応担当部局や地域気候変動適応センターが、関係部局や大学・研究機関、企業等をつなぐ「推進ハブ」として果たす役割に着目し、人や組織を結びながら適応を前進させる実践的な取組について考えます。

日時	令和8年11月16日（月）14:00～15:30
開催形式	オンライン
参加申込	第1回 参加申込はこちら　＊お申込み期限：令和8年11月15日（日）

プログラム

時間	内容	登壇者	資料
14:00-14:05	開会挨拶
14:05-14:25	話題提供① 福岡県内における適応策の展開に向けて～推進ハブとしての福岡県庁の取組～（仮）	福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 参事補佐 丸林啓太氏
14:25-14:45	話題提供② 研究と実践をつなぐ適応推進のハブ機能 ～地域との協働から考える～（仮）	岐阜大学 高等研究院 環境社会共生体研究センター 環境変動適応研究領域 教授 原田守啓氏
14:45-15:30	パネルディスカッション ＜主な論点案＞ 行政部局と地域気候変動適応センターにより効果的な取組を推進するためには、どのような役割分担や連携が必要か。そのための課題は何で、その課題を乗り越えるためにどのような工夫が有効か。 自治体内の各部署に対し、気候変動適応を推進し、各々が連携することの具体的なメリットをどう提示することが、継続的・自律的な活動を促すために有効か。 庁内の連携にとどまらず、民間企業、大学、NPO、市民を巻き込むためには、どのような工夫が必要か。どのような機能や場を構築するべきか。	登壇者ほか
15:30	閉会

※プログラムは一部を変更する可能性があります。予めご了承ください。

第2回
適応が生み出す新たな地域価値

適応は、被害を防ぐための取組であるだけでなく、地域資源の活用、自然環境の保全、観光振興、農林水産業の活性化など、地域の魅力や価値の向上にもつながる可能性があります。
本回では、コベネフィットや地域資源活用の視点から、適応を地域の課題解決や新たな価値創出につなげる方策について考えます。

日時	令和8年11月26日（木）15:00～16:30
開催形式	オンライン
参加申込	第2回 参加申込はこちら　＊お申込み期限：令和8年11月25日（水）

プログラム

時間	内容	登壇者	資料
15:00-15:05	開会挨拶
15:05-15:25	話題提供① ゆず産地の発展に向けた適応の視点と営農型太陽光を起点としたコベネフィットへの挑戦 －脱炭素・適応・省力化を同時に考える－	高知県北川村 総務課兼経済建設課 課長補佐 町村輔氏
15:25-15:45	話題提供② 干潟が地域を守り、地域を豊かにする〜鹿島市の『攻めの適応』〜（仮）	佐賀県鹿島市 DX・ゼロカーボン推進室 室長補佐 江島美央氏 佐賀県鹿島市 ラムサール条約推進室 主査 室井利允氏
15:45-16:30	パネルディスカッション ＜主な論点案＞ 既存の防災や都市計画、農林水産業などの施策に気候変動適応の視点を統合し、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルへと昇華させる具体的なアプローチは何か。 気候変動リスクを逆手に取り、その地域ならではの自然環境や文化を活かした新たな地域価値（レジリエンスの高さ等）をどう見出し、磨き上げるか。 適応策がもたらす健康増進や快適なまちづくりといった多様な便益をいかに評価・可視化し、庁内の予算獲得や民間からの投資を呼び込むか。	登壇者ほか
16:30	閉会

※プログラムは一部を変更する可能性があります。予めご了承ください。

お問い合わせ

国立環境研究所　気候変動適応センター　担当：浅野、伊藤
Mail：ccca_event（末尾に@nies.go.jpをつけてください。）（Tel：029-850-2475）

（最終更新日：2026年10月22日）