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事業継続計画の導入

掲載日 2018年7月25日
分野 産業・経済活動
地域名 全国、海外

取り組み

企業は、気候変動に伴う災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などがあります。それらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。

業継続計画(BCP)の概念図
図 事業継続計画(BCP)の概念
(出典:内閣府「事業継続ガイドライン」)
出典・関連情報
内閣府防災情報のページ「事業継続ガイドライン」(平成25年8月改訂)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html
環境省「気候変動の影響への適応計画」(平成27年11月27日閣議決定)
https://www.env.go.jp/press/files/jp/28593.pdf

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