東京62市区町村による気候変動への適応策事例集の作成

気候変動による影響

東京都は、人口1,280万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。一方、人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてCO2の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題が明らかになっています。

取り組み

東京62市区町村は、2007年10月から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開しており、温室効果ガスの削減やみどりの保全に取り組んできました。その事業の一つとして、気候変動への適応策に関する調査研究（2018～2020年度）を実施し、基礎自治体（市区町村）において、適応策を進める施策を立案・推進する際の参考情報を提供するものとして、「気候変動適応事例集」を作成し、2021年1月に公開しました。

気候変動による影響は、東京都の中でも、それぞれの地域の気象条件や地理的条件、社会経済条件などによって異なります（図１）。そこで本事例集では、区部・多摩部・島しょ部に共通する影響分野である「健康分野～暑熱対策・熱中症予防対策～」、「自然災害分野～防災・減災対策～」及び「横断的な取組～啓発全般～」に関する適応事例を掲載しています。各事例は1枚のカードにまとめられ、事例概要の他、施策を推進する所管部署の情報、施策を連携して進める住民や事業者等の情報、他の自治体において施策導入を検討する際のポイント等が記載されています（図２）。

効果／期待される効果等

本事例集は、基礎自治体における適応策を進める施策を立案・推進する際の活用が期待されています。

【活用場面の例】

• 適応策がどのようなものか概要を知る。
• 関係部署とともに適応策についての理解を深める。
• 施策の立案・推進にあたり、事例からヒントを得る。