TCFDに関する企業の開示事例を紹介しています。

企業の開示事例の検索

開示事例 29件)
このページの使い方ガイド

企業の開示事例

分析手法の事例

川崎重工業株式会社

業種:
自動車・輸送機
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
国土交通省「重ねるハザードマップ」、 WRI「Aqueduct Water Risk Atlas」および過去の被害実績をもとに、高リスク拠点を特定し、生産拠点の破損被害やサプライチェーン寸断による操業停止被害における想定被害額を推計
「川崎重工業株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

川崎重工業株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
自動車・輸送機
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

川崎重工業株式会社は、航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、交通・輸送といった多彩な領域で高度な技術力を発揮するとともに、領域を超えたシナジーの追求により、新たな価値を創造。地球環境との調和を図りながら、より豊かで美しい未来社会の実現を目指している。

分析対象リスク / 機会
川崎重工業株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「洪水などの自然災害による生産拠点の設備破損やサプライチェーンの寸断、操業停止」を対象に分析を実施。
「川崎重工業株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)
分析ツール概要 国土交通省「重ねるハザードマップ」、 WRI「Aqueduct Water Risk Atlas」および過去の被害実績から、高リスク拠点を特定
想定被害額は、被害実績に基づく高リスク拠点の想定被害額(固定資産簿価ベース)にGDP被害増加率を乗じて算定
GDP被害増加率は、WRI「 The Aqueduct Global Flood Analyzer」を使用
分析対象・地域 自社拠点(国内/国外)
▼事業インパクト評価の詳細
「川崎重工業株式会社」の▼事業インパクト評価の詳細の画像を拡大して表示
▼生産拠点におけるリスク評価
「川崎重工業株式会社」の▼生産拠点におけるリスク評価の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

株式会社クレディセゾン

業種:
金融(除く銀行)
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
気候変動による事業への財務影響を評価するための重要度を定義づけ
「株式会社クレディセゾン」についての詳細を 開く

分析手法の事例

株式会社クレディセゾン

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
金融(除く銀行)
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

株式会社クレディセゾンは、金融サービスをコアとして、関係会社とともにペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメントを主な事業として展開。
脱炭素社会への移行を事業機会ととらえ、自社の事業成長と環境負荷低減の両立を目指す。

分析対象リスク / 機会
株式会社クレディセゾンでは物理的リスクのうち、急性リスクとして「風水害激甚化による建物破壊」、慢性リスクとして「気温上昇に伴う農業・水資源・健康等への影響に起因するマクロ経済の悪化」/「平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加」について分析を実施
「株式会社クレディセゾン」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ IPCCが公表する4℃シナリオ
分析ツール概要
分析対象・地域 自社・グループ拠点
▼重要度の定義

気候変動の財務影響を評価するにあたり、純収益、事業利益に与える影響区分として、純収益の10%増減、事業利益の30%増減を影響「大」と設定

「株式会社クレディセゾン」の▼重要度の定義の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

株式会社資生堂

業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
ベースライン水ストレス指標の代替として、特性化係数AWAREを用いて、国内外自社拠点を評価
「株式会社資生堂」についての詳細を 開く

分析手法の事例

株式会社資生堂

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

株式会社資生堂は「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を企業使命とし、ビューティーカンパニーならではのアプローチで社会課題を解決し、2030 年に向けて「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる” サステナブルな社会の実現」を目指している。

分析対象リスク / 機会
株式会社資生堂では物理的リスクのうち、急性リスクとして「極端な気象現象」、慢性リスクとして「気温上昇、渇水・水不足、海面上昇、資源枯渇」を対象に分析を実施
「株式会社資生堂」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ RCP8.5(4℃シナリオ)
分析ツール概要 UNEP/環境毒性化学協会(SETAC)ライフサイクル・イニシアチブの支援により開発された、水系生態系と社会の需要を満たした後に残される利用可能な水の相対量を示す特性化係数 AWAREを使用(AWARE = 1 が世界の陸域平均値であることを意味する)
分析対象・地域 自社拠点(国内/国外)
▼工場における水使用量(2023年)

特性化係数 AWAREによって、生産工場の立地する流域の水環境を評価。さらに、過去の雨量と給水制限との関係性からリスクをモデル化し、気候変動による将来の雨量変化率や人口変化予測をもとに、将来水不足が生産活動に及ぼす財務影響を試算

「株式会社資生堂」の▼工場における水使用量(2023年)の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

東ソー株式会社

業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
AQUEDUCT等の算定ツールを用いて、自社生産拠点・グループ会社生産拠点・顧客/原料サプライヤー生産拠点における浸水による影響を定量的に評価
「東ソー株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

東ソー株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

東ソーグループは、クロル・アルカリセクター、石油化学セクター、機能商品セクター、エンジニアリングセクターを展開している。
事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進している。

分析対象リスク / 機会
東ソー株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「異常気象の激甚化」を対象に分析を実施。
「東ソー株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ IPCC SSP5-8.5(4℃シナリオ)
分析ツール概要 AQUEDUCTを用いて洪水と高潮による浸水深を算定。内閣府の防災経済コンソーシアムが作成した『自然災害が事業に与える影響の参考指標ツール(洪水害版)』を用いて浸水深による財務インパクトを試算
分析対象・地域 自社生産拠点、グループ会社生産拠点、顧客/原料サプライヤー生産拠点
▼国内生産拠点における浸水による財務インパクトの算定方法
「東ソー株式会社」の▼国内生産拠点における浸水による財務インパクトの算定方法の画像を拡大して表示
▼グループ会社生産拠点・顧客/原料サプライヤー生産拠点における浸水による財務インパクトの算定方法
「東ソー株式会社」の▼グループ会社生産拠点・顧客/原料サプライヤー生産拠点における浸水による財務インパクトの算定方法の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

日清オイリオグループ株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
計算ロジックを基に、洪水による操業停止に伴う年間営業利益減少額を算出
「日清オイリオグループ株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

日清オイリオグループ株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

日清オイリオグループ株式会社は、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業等を展開している。
事業活動を通じた社会課題の解決により社会との共有価値を創造し、サステナビリティの実現を目指している。

分析対象リスク / 機会
日清オイリオグループ株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「自然災害の頻発・激甚化による原料価格の高騰、生産拠点が被災した場合のリスク」を対象に分析を実施。
「日清オイリオグループ株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ IPCCの公表シナリオ(4℃シナリオ、2℃シナリオ)
分析ツール概要 計算ロジックを基に、洪水による操業停止に伴う年間営業利益減少額を算出
分析対象・地域 自社拠点(国内)
▼急性リスク(気象災害による生産停止に伴う利益減)の算出ロジック
「日清オイリオグループ株式会社」の▼急性リスク(気象災害による生産停止に伴う利益減)の算出ロジックの画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

プリマハム株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
気候変動に係るリスクとして、水ストレス地域での取水・渇水リスクによる影響度を定量的に評価
「プリマハム株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

プリマハム株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

プリマハム株式会社は、業界のパイオニアとして、食肉、ハム・ソーセージ、加工食品の各分野を柱とした事業展開を行っており、中期経営計画の基本方針として「売上と利益の規模と質の拡大」とともに「サステナビリティ重視の経営」を据えている。

分析対象リスク / 機会
プリマハム株式会社では物理的リスクのうち、慢性リスクとして「水ストレス地域での取水・渇水や気温上昇、降水・気象パターンの変化、海面上昇」を対象に分析を実施
「プリマハム株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ 4℃シナリオ
分析ツール概要 Aqueduct Water Risk Atlasを用いて、水ストレス地域での取水・渇水リスクのスクリーニングを実施。全拠点のうち、水ストレスが高いと評価された拠点に対して、気候変動による水資源の利用制限に起因する操業の一部・全部停止に伴う財務影響を評価
分析対象・地域 自社拠点
▼水ストレス地域での取水・渇水リスク評価
「プリマハム株式会社」の▼水ストレス地域での取水・渇水リスク評価の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

業種:
銀行
規模区分:
TOPIX Core30
TCFD賛同時期:
2017年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
Jupiter Intelligence社のAI技術やMS&ADインターリスク総研が提供する洪水リスク評価プロジェクトの提供データ等を基に、水害発生によって生じる与信関係費用を算出
「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」についての詳細を 開く

分析手法の事例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
銀行
規模区分:
TOPIX Core30
TCFD賛同時期:
2017年
会社概要

三井住友フィナンシャルグループは、銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス等、幅広い事業を展開する「複合金融グループ」である。持株会社である三井住友フィナンシャルグループの下、顧客のセグメントごとにグループ横断的な事業戦略を立案・実行する4つの事業部門を設置するとともに、本社部門ではCxO制により、グループ全体の企画・管理関連の統括者を明確化し、経営資源の共有化・全体最適な資源投入を実現している。

分析対象リスク / 機会
株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、物理的リスクのうち、急性リスクとして「水災」を対象に分析を実施。
「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ RCP8.5シナリオ・SSP5-8.5シナリオ(4℃シナリオ)、RCP2.6シナリオ・SSP1-2.6シナリオ(2℃シナリオ)を使用
分析ツール概要 国内取引先の分析では、国土交通省が開示しているハザードマップを用い、当該マップ上に所在する担保、事業法人ごとの想定浸水深を把握。
海外取引先の分析では、Jupiter Intelligence社による衛星画像を用いたAI分析により事業法人ごとの想定浸水深を算出。
MS&ADインターリスク総研が提供する洪水リスク評価プロジェクトの提供データ等を用いて2050年までの洪水発生確率を設定。
分析対象・地域 取引先(国内/国外)
▼事業インパクト評価の詳細
「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の▼事業インパクト評価の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

SGホールディングス株式会社

業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
取組概要
気象庁気象研究部論文、NGFSパラメータ(将来の気温変化)を基に、局所的な豪雪の発生頻度増加による財務影響を算出
「SGホールディングス株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

SGホールディングス株式会社

更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

SGホールディングスグループは、佐川急便を中核とした総合物流企業グループ。物流の“川上”(=原材料調達、生産品輸送、保管)から“川下”(=店舗や一般消費者への配達)までの幅広い領域を網羅し、ワンストップのトータルソリューションを提案・提供している。

分析対象リスク / 機会
SGホールディングス株式会社では、下記抽出リスクのうち物理的リスク(局所的な豪雪の発生頻度増加による財務影響、猛暑による熱中症リスク)を対象に分析を実施。
「SGホールディングス株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ 4℃シナリオ
分析ツール概要 気象庁気象研究部論文、NGFSパラメータ(将来の気温変化)を基に、局所的な豪雪の発生頻度増加による財務影響を算出
分析対象・地域 自社拠点(国内)
▼「局所的な豪雪の発生頻度増加による財務影響」の分析ステップ
「SGホールディングス株式会社」の▼「局所的な豪雪の発生頻度増加による財務影響」の分析ステップの画像を拡大して表示
▼「猛暑による熱中症リスク」の分析ステップ
「SGホールディングス株式会社」の▼「猛暑による熱中症リスク」の分析ステップの画像を拡大して表示
参照資料

分析手法の事例

Umios株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
分析ツールや外部シナリオを基に、気候変動によって主要拠点の操業や水産資源への影響を推計
「Umios株式会社」についての詳細を 開く

分析手法の事例

Umios株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

Umios株式会社は、漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉及びその加工品の販売を主な事業としている。
地球温暖化が事業活動に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農作物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しており、こうしたリスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じてCO2排出低減に努めている。

分析対象リスク / 機会
Umios株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「自社工場・協力工場・調達先の被災/生産・物流停止による売上減少」/「復旧コスト増加」を対象に分析を実施。
慢性リスクとして、「干ばつの影響で作物の調達が困難になることによるコスト上昇」/「海水温上昇に伴う水産物調達コストの増加」を対象に分析を実施。
「Umios株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
分析方法
参照シナリオ SSP5-8.5(4℃シナリオ)、SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)
分析ツール概要 WWF(世界自然保護基金)が提供する”Water Risk Filter”を活用して各拠点の洪水リスクを評価
FAO(世界食糧機関)の2050年漁業・養殖生産予測シナリオに基づき、水産資源の増減を試算し、売上への影響度を評価
分析対象・地域 自社主要拠点(国内)
▼洪水による操業停止にともなう影響額
「Umios株式会社」の▼洪水による操業停止にともなう影響額の画像を拡大して表示
▼水産資源の事業インパクト
「Umios株式会社」の▼水産資源の事業インパクトの画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

花王株式会社

業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Large70
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
地域の水ストレスに応じた取り組みの実施
「花王株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

花王株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
慢性
業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Large70
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

花王株式会社は、「ハイジーンリビングケア」「ヘルスビューティケア」「化粧品」「ビジネスコネクティッド」の4つの事業分野において、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開している。また、「ケミカル」事業では、産業界のニーズにきめ細かく対応した幅広い製品を提供している。
同社は、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(KLP)」に基づき、ESG視点の「よきモノづくり」を推進している。これにより、利益ある事業成長と社会課題の解決を両立し、持続可能な社会の実現をめざしている。

分析対象リスク / 機会
花王株式会社では、気候変動などの社会課題を認識した上で「水保全」に係るリスクと機会を特定し、戦略を策定。戦略に応じた取組を実施しています。
「花王株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

各拠点における節水を推進。特に工場では、地域の水ストレス状況応じた目標を掲げ、継続的な取組を行っている。

▼対応策の詳細
「花王株式会社」の▼対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

カゴメ株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
気温上昇や降水パターンの変化による農作物への影響に対して、取水量の削減や栽培技術・品種開発、産地の開発調査を実施。これらの取組に対して、マイルストーンを設定
「カゴメ株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

カゴメ株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

カゴメ株式会社は、調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売種苗、青果物の仕入れ・生産・販売を事業としている。
2025年のありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」と定めて、カゴメグループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指している。

分析対象リスク / 機会
カゴメ株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「極端な気象現象の増加」/「降水パターンの変化(渇水による水価格の高騰)」を対象に分析を実施。
慢性リスクとして「降水パターンの変化(地下水位低下による生産コストの増加)」/「気温上昇によるトマト収入減による調達コストの増加」を対象に分析を実施。
「カゴメ株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

急性リスクへの対応策として、国内・海外の工場の取水量・排水量、水リサイクル量、排水の水質などの管理、削減を実施(国内工場へのリスク軽減に向けたハザード対策は実施済)。慢性リスクへの対応策として、高温体制品種への改良(栽培技術・品種開発)、乾燥耐性品種の開発、節水・減肥栽培技術の導入、新たな産地の開発調査を実施。
各取組は、2030年、2035年のマイルストーンを設定。

▼急性リスクに対する対応策
「カゴメ株式会社」の▼急性リスクに対する対応策の画像を拡大して表示
▼慢性リスクに対する対応策のマイルストーン
「カゴメ株式会社」の▼慢性リスクに対する対応策のマイルストーンの画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

鹿島建設株式会社

業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
急性リスクへの対応策として、独自の知見を活かしたリスク分析ツールの整備や、防災に関連する技術開発を推進
「鹿島建設株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

鹿島建設株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

鹿島建設株式会社は、鉄道やダムをはじめとする社会資本の整備や、オフィス、商業施設、住宅など人々の生活や活動の場を創造し、建設事業を通じて安全・安心で快適な社会の構築に貢献し続けている。180年余の歴史のなかで培ってきた高度な施工技術力をはじめ、建設バリューチェーンの上流にあたる企画・開発力、設計・エンジニアリング力、そして下流にあたる維持・管理力を駆使し、国内外の社会や顧客に対し、最高水準の都市空間、建築空間、インフラ構造物を提供している。

分析対象リスク / 機会
鹿島建設株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「防災・減災、国土強靭化」/「災害危険エリアからの移転」を対象に分析を実施し、対応策を策定。
「鹿島建設株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

急性リスク(防災・減災、国土強靭化/災害危険エリアからの移転)への対応として、防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進やハザードマップの整備・活用を実施している。

▼自然災害リスク評価に資するハザードマップの整備・展開の例

都市型水害予測解析システム
豪雨時の雨水流出・排水現象を総合的に評価し、都市型水害への対策計画立案を支援

「鹿島建設株式会社」の▼自然災害リスク評価に資するハザードマップの整備・展開の例の画像を拡大して表示
▼防災・減災、BCPに関連する技術開発の例

コンクリートの耐久性を評価するために重要となる劣化因子(イオン、水分など)のコンクリート内での移動を把握することで、コンクリートの耐久性を高い精度で評価するシステムを開発

「鹿島建設株式会社」の▼防災・減災、BCPに関連する技術開発の例の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社 関電工

業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
抽出されたリスクに対し、マテリアリティ(重要課題)を設定し、中期経営計画にて具体的な施策を検討
「株式会社 関電工」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社 関電工

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

株式会社関電工は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリング事業を展開している。
経営理念の根底にある「サステナビリティ」の実践を通した企業価値向上に取り組み、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献して行くことを目指している。

分析対象リスク / 機会
株式会社関電工では物理的リスク・機会のうち、「異常気象・自然災害の激甚化」によるリスク、機会を対象に対応策を策定。
「株式会社 関電工」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

抽出したリスクの評価結果、中期経営計画との関連性も踏まえて検討した対応策をもとにマテリアリティ(重要課題)を特定。

▼マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス
「株式会社 関電工」の▼マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスの画像を拡大して表示
▼特定したマテリアリティ(重要課題)と中計における施策との関連性
「株式会社 関電工」の▼特定したマテリアリティ(重要課題)と中計における施策との関連性の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

キーコーヒー株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 2
TCFD賛同時期:
-
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
長期的な気候の変化(平均気温や降水等)に適応するため、様々な機関と連携し、原材料の品種開発につながる栽培技術の研究を実施
「キーコーヒー株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

キーコーヒー株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 2
TCFD賛同時期:
-
会社概要

キーコーヒー株式会社は、脱炭素社会の実現と循環型社会の実現を目指し、持続成長が可能な環境経営に取り組んでいる。 コーヒーを通じて顧客に安らぎと満足をお届けするとともに、地球温暖化への対応と環境負荷の低減に取り組み、生物多様性を維持した、自然ゆたかな美しい地球を次世代へ引き継ぐことを目指している。

分析対象リスク / 機会
キーコーヒー株式会社では、物理的リスクのうち、慢性リスクとして「長期的な気候の変化 (平均気温や降水等)」を対象に分析を実施し、対応策を策定。
「キーコーヒー株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

長期的な気候の変化 (平均気温や降水等)に対し、優良品種の開発につながる栽培試験「IMLVT(国際多地域実証試験)」への参画や栽培環境に合った栽培方法の検証を実施

▼対応策の詳細
「キーコーヒー株式会社」の▼対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社商船三井

業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Large70
TCFD賛同時期:
2018年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
抽出した物理的リスクに対し、気象・海象予報を共有するネットワーク構成やトレードパターンの変更に対応する世界的配船ネットワークの維持・強化を実施
「株式会社商船三井」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社商船三井

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Large70
TCFD賛同時期:
2018年
会社概要

株式会社商船三井は、海洋事業、洋上風量関連事業、クリーンエネルギー事業、不動産事業、港湾事業、物流事業を展開する海運会社である。
幅広いステークホルダーの信頼を得ながら、気候変動対策だけでなく自然資本・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低減をグループ一丸となって進めている。

分析対象リスク / 機会
株式会社商船三井では物理的リスクのうち、急性リスクとして「洪水・台風」/「森林面積の減少」/「海面上昇」/「生態系の変化」、慢性リスクとして「干ばつ」を対象に対応策を策定。
「株式会社商船三井」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

洪水・台風や生態系の変化等のリスクに対し、気象・海象条件の正確な予報を瞬時に共有するネットワーク構成やトレードパターンの変更に対応する世界的配船ネットワークの維持・強化を実施している。

▼洪水・台風への対応策の詳細例

適切な航行ルートを選択する業務プロセスを整備することによりリスク低減を行っている

「株式会社商船三井」の▼洪水・台風への対応策の詳細例の画像を拡大して表示
▼生態系の変化への対応策の詳細例

検疫体制の厳格化に対応するためのオペレーションの洗練と、対応体制に関する認証取得による差別化を行う

「株式会社商船三井」の▼生態系の変化への対応策の詳細例の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社不動テトラ

業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Small 2
TCFD賛同時期:
2023年
更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
取組概要
リスクに対し、耐震化・水害対策やICT活用による新技術開発を実施
「株式会社不動テトラ」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社不動テトラ

更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Small 2
TCFD賛同時期:
2023年
会社概要

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック事業を手掛ける、土木系のゼネコンである。
「安全・安⼼な国⼟づくり」を使命とし、本業を通じて⾃社とステークホルダーにとって重要と考えられる課題に取り組むことで社会に貢献する企業を⽬指している。

分析対象リスク / 機会
株式会社不動テトラでは、下記抽出リスクのうち気象災害の激甚化(洪水・高潮)、平均気温の上昇を対象に対応策を策定。
「株式会社不動テトラ」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

気象災害の激甚化(洪水・高潮)や平均気温の上昇に対し、自然災害に備えるための耐震化・水害対策等の実施やICT活用による新技術開発を実施している。

自然災害に備えるための耐震化・水害対策
「株式会社不動テトラ」の自然災害に備えるための耐震化・水害対策の画像を拡大して表示
ICT活用による新技術開発の一例
「株式会社不動テトラ」のICT活用による新技術開発の一例の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社電通総研

業種:
情報通信・サービスその他
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
マッチングと地域連携でBtoB企業のサーキュラーエコノミーの実装を支援
「株式会社電通総研」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社電通総研

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
-
業種:
情報通信・サービスその他
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

株式会社電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の機能を連携し、幅広くサービスを展開している。
人・テクノロジー・ガバナンスをサステナビリティ推進に向けた重点テーマに掲げ、サステナブルな社会の実現を目指している。

分析対象リスク / 機会
株式会社電通総研では気候変動による機会として、「気候変動対策に寄与するソリューションの提供拡大・収益増加」を主な機会として特定。
「株式会社電通総研」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

電通総研と国内グループ8社、企業間の資源循環で地域と企業の成長促す「産業共生コーディネーション」サービスの提供開始。
※「産業共生」とは、地理的に近接する異なる産業間で、廃棄物や副産物、エネルギー、水などの資源を相互に交換・利用する取組

参照資料

対応策の事例

東急株式会社

業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2020年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
集中豪雨等による浸水被害や鉄道脇の斜面崩れに対し、列車運行への影響を防ぐための浸水対策や土砂災害対策を実施
「東急株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

東急株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
-
業種:
運輸・物流
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2020年
会社概要

東急グループは、222社5法人からなり、「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つの事業領域で、人々の暮らしを支えるさまざまな事業を展開している(2023年3月末日時点)。創業以来、鉄道事業を基盤とした「街づくり」を通じて、社会課題の解決に取り組んでおり、持続的に社会課題の解決に取り組む「サステナブル経営」を基盤としている。

分析対象リスク / 機会
東急株式会社では、下記抽出リスクのうち「災害激甚化に伴う施設被害によるサービス停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、保険料増加」を対象に対応策を策定。
「東急株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

集中豪雨等による浸水被害や鉄道脇の斜面崩れに対し、列車運行への影響を防ぐための浸水対策や土砂災害対策を実施している。

対応策の詳細
「東急株式会社」の対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社 東芝

業種:
電機・精密
規模区分:
-
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
社会における物理的リスク低減に向けて、防災ソリューション事業を展開
「株式会社 東芝」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社 東芝

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
-
業種:
電機・精密
規模区分:
-
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

東芝グループでは、「エネルギーソリューション」、「デジタルインフラソリューション」、「デバイス&テクノロジー」の3つのビジネスセグメントと「リテール&プリンティングソリューション」を事業領域としている。
「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献」することを目的とする「環境未来ビジョン2050」を策定し、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指している。

分析対象リスク / 機会
東芝グループでは気候変動による機会として「防災ソリューションの需要拡大」を特定し、関連する製品やサービス、取組を選定。
「株式会社 東芝」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

台風・水害などの自然災害発生にともなう影響を低減するための防災ソリューション事業を展開している。

▼対応策の詳細①気象防災システム
「株式会社 東芝」の▼対応策の詳細①気象防災システムの画像を拡大して表示
▼対応策の詳細②雨水排水システム
「株式会社 東芝」の▼対応策の詳細②雨水排水システムの画像を拡大して表示
▼対応策の詳細③降雹(こうひょう)予測サービス
「株式会社 東芝」の▼対応策の詳細③降雹(こうひょう)予測サービスの画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

東レ株式会社

業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
渇水などによる水不足に対し、製造プロセスの改善、節水活動、当社技術なども活用した再生水の利用により用水使用量削減を図る
「東レ株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

東レ株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
素材・化学
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

東レ株式会社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の製造・加工および販売を行っている。
自らの成長によって、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすとともに、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」との企業理念の下、全世界のパートナーとともに、パリ協定や国連SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする世界的目標の追求のために、全力を尽くして行くことを目指している。

分析対象リスク / 機会
東レ株式会社では、「水・食料供給の不安定化」などに係るリスクを対象に対応策を策定。
「東レ株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

渇水などによる水不足に対し、製造プロセスの改善、節水活動、当社技術なども活用した再生水の利用により用水使用量削減を図る

対応策の詳細
「東レ株式会社」の対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社ニッスイ

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
抽出したリスクに対し、優先度の高い対応策を中期経営計画の戦略に反映
「株式会社ニッスイ」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社ニッスイ

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

株式会社ニッスイは、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業を主要事業として展開している。
サステナブルな事業活動を重要な使命としており、ステークホルダーとの連携・協働のもと、事業を通じて重要課題(マテリアリティ)に取り組み、社会課題の解決を目指している。

分析対象リスク / 機会
株式会社ニッスイでは物理的リスクのうち、急性リスクとして「風水害の激甚化による事業停止リスク/管理コスト増加」、「異常気象による原材料(米・鶏肉、水産物の調達リスク)」、慢性リスクとして「海洋環境の変化による水産物の調達リスク」、急性・慢性の両方に該当するリスクとして「渇水による操業停止リスク」を対象に分析し、対応策を策定。機会として、「災害や気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加」「気温上昇に伴う健康意識の高まり」を特定し、対応策を策定している。
「株式会社ニッスイ」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

急性リスク、慢性リスク、機会への対応策を中期経営計画の戦略と紐づけて公開している。

▼対応策と戦略の紐づけ

抽出したリスクの対応策を、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の基本戦略である「事業ポートフォリオ強化」、「サステナビリティ経営の深化」に反映し、戦略との整合を図っている

「株式会社ニッスイ」の▼対応策と戦略の紐づけの画像を拡大して表示
▼中期経営計画の該当箇所抜粋
「株式会社ニッスイ」の▼中期経営計画の該当箇所抜粋の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

三菱電機株式会社

業種:
電機・精密
規模区分:
TOPIX Core30
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
異常気象の激甚化による自社へのリスクと機会を認識し、観測衛星による防災等へ貢献
「三菱電機株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

三菱電機株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
-
業種:
電機・精密
規模区分:
TOPIX Core30
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

三菱電機株式会社は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス分野の製造・販売を事業として展開している。
「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけており、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果していくことを目指している。

分析対象リスク / 機会
三菱電機株式会社では物理的リスクのうち、「異常気象の激甚化による台風や局所的豪雨が事業活動を停止させるリスク」、機会のうち「防災・減災ソリューション事業」を対象に分析を実施
「三菱電機株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

防災・減災ソリューション事業として、観測衛星による地球温暖化防止、気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災に貢献している。

▼防災・減災ソリューション事業の例
「三菱電機株式会社」の▼防災・減災ソリューション事業の例の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社ミライト・ワン

業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
取組概要
自然災害の頻発・激甚化に対し、強靭な情報通信インフラづくりやドローン技術を活かした災害対応を実施
「株式会社ミライト・ワン」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社ミライト・ワン

更新日:
2024年3月26日
掲載日:
2024年3月26日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

株式会社ミライト・ワンは、特定建設業、一般建設業、電気工事業届出、一級建築士事務所、NTT認定、無線局認定点検、労働者派遣事業を主な事業としている。
“技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する”というPurpose(存在意義)の下、未来実装企業として社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、ESG経営を推進している。

分析対象リスク / 機会
株式会社ミライト・ワンでは、下記抽出リスクのうち急性リスク(自然災害の頻発・激甚化)を対象に対応策を策定。
「株式会社ミライト・ワン」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

急性リスク(自然災害の頻発・激甚化)への対応として、ドローン技術を活かした水管橋点検サービスやその他自社技術を活用した防災・減災ソリューションを提供している。

対応策の詳細
「株式会社ミライト・ワン」の対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社メイコー

業種:
電機・精密
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2023年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
豪雨や台風による水害/土砂崩れなどの災害に対し、自社システムを開発・展開
「株式会社メイコー」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社メイコー

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
電機・精密
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2023年
会社概要

株式会社メイコーは、プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業を展開している。
「かけがえのない地球」を「きれいな水と大気と緑の環境」の状態で後世に残すことを最大の責務と考え、事業活動と地球環境の調和を図り、「環境に優しい事業活動」を推進することを掲げている。

分析対象リスク / 機会
株式会社メイコーでは物理的リスクのうち、 急性リスクとして「災害の激甚化(風水害の増加)に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加」/「風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断」、慢性リスクとして「温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇」を対象に対応策を策定。
「株式会社メイコー」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

豪雨や台風による水害/土砂崩れなどの災害に対し、映像システムソリューションや映像監視システムを開発・展開している。

▼対応策の詳細

防災システムは以下の通り

「株式会社メイコー」の▼対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

雪印メグミルク株式会社

業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
抽出されたリスク(急性:異常気象の激甚化と深刻化/慢性:平均気温の上昇)に対しKPI(重要管理指標)を定量的に設定
「雪印メグミルク株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

雪印メグミルク株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性 / 慢性
業種:
食品
規模区分:
TOPIX Small 1
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

雪印メグミルク株式会社は、牛乳、乳製品及び食品の製造・販売等を主な事業としている。
社会課題解決を目指す「健土健民」という創業の精神で、食の持続性を実現することを通じて、グループの企業価値向上に繋げるサステナビリティ経営の推進に務める。

分析対象リスク / 機会
雪印メグミルク株式会社では物理的リスクのうち、急性リスクとして「異常気象の頻発化や深刻化(豪雨、洪水など)」、慢性リスクとして「平均気温の上昇」を対象に分析を実施。
「雪印メグミルク株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

気候変動への対応として、急性リスク(異常気象の頻発化・深刻化)と慢性リスク(平均気温の上昇)に対するKPI(重要管理指標)を設定している。具体的には、急性リスクでは水リスク評価の実施および代替食品の売上高を、慢性リスクでは生産拠点の用水使用量削減や牧草・飼料作物の種子供給による作付面積拡大を指標とし、年度ごとに成果をトラッキングしている。

▼物理的リスクに対する主なKPIと進捗状況

「平均気温の上昇」と「異常気象の頻発化と深刻化」に対してKPIを設定

「雪印メグミルク株式会社」の▼物理的リスクに対する主なKPIと進捗状況の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

業種:
小売
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
気候変動リスクに対し、水産資源の安定調達を実現するため、外部パートナーとの連携を行い養殖技術の開発研究を進めている。また、店舗への太陽光発電設備の導入にも取り組んでいる。
「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
慢性
業種:
小売
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2022年
会社概要

株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、寿司を中心とした飲食店「スシロー」、「京樽」、「回転寿司みさき」、「鮨 酒 肴 杉玉」など、国内外に約1,200の店舗を展開している。「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONに掲げ、日本で培った美味しさ、楽しさを日本と世界へ広めていく。

分析対象リスク / 機会
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESでは、物理的リスクのうち、慢性リスクとして「降水パターンや気象パターンの変動に伴う原材料の収穫量の変化による調達コスト等の増加」/「気温の上昇・海水温の上昇に伴う原材料の収穫量や漁獲量の減少、産地変化、品質低下などによる調達コストの増加」を対象に対応策を策定。
「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

海面上昇や平均気温の上昇による水産資源やコメ等の原材料調達への影響をリスクとして特定。水産資源の安定調達を実現するため、外部パートナーとの連携を行い養殖技術の開発研究を進めている。

▼対応策の具体的な取り組み

グループにとって影響度が大きいと考えられる主要な原材料(マグロ、ハマチ、タイ、エビ、サーモン、米)を対象に気候変動への影響を踏まえた調達環境と資源量の見通しについて、各種研究機関の報告書や学術論文などをもとに調査・分析。分析の結果、2050年以降、平均気温の上昇ならびに海水温の上昇に伴い、原材料の収量や品質への悪影響が顕在化することを把握し、気候変動に対応した先進的養殖・栽培技術の開発・活用の支援が必要と捉えている。

「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」の▼対応策の具体的な取り組みの画像を拡大して表示
▼養殖業への支援強化やフードテックの活用による調達の多様化・安定化

当社は、持続可能な水産資源の確保に向け、最先端技術を用いた養殖事業を推進しています。
具体的には、2025年からは合弁会社「株式会社マリンバース」でのブリの人工種苗販売を開始したほか、ヤンマーホールディングス株式会社等と共同で遠隔自動給餌の実証試験を行いました。
また、気候変動により増えすぎたウニを陸上畜養する企業への資本参加や、水産テック企業への出資を通じ、環境負荷の低減と安定供給の両立を目指しています。

「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」の▼養殖業への支援強化やフードテックの活用による調達の多様化・安定化の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

JFEホールディングス株式会社

業種:
鉄鋼・非鉄
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
気象災害の激甚化に対して、自社への影響に応じた対応策を実施
「JFEホールディングス株式会社」についての詳細を 開く

対応策の事例

JFEホールディングス株式会社

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
鉄鋼・非鉄
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

JFEホールディングス株式会社は、「JFEスチール」「JFEエンジニアリング」「JFE商事」を完全子会社として傘下に置く、持株会社である。
グループのリソースを最大限に活用し、「環境・社会的持続性」と「経済的持続性」を確立することで、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献していくことを掲げている。

分析対象リスク / 機会
JFEホールディングス株式会社では、物理的リスクのうち、急性リスクとして「気温上昇に伴う気象災害の激甚化」を対象に分析を実施し、戦略や取り組みを策定
「JFEホールディングス株式会社」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

気象災害気象の激甚化による原材料調達不安定化および拠点被害に対して対応策を実施

▼代替調達の強化と原料ソースの分担
「JFEホールディングス株式会社」の▼代替調達の強化と原料ソースの分担の画像を拡大して表示
▼製造拠点の浸水・渇水対策
「JFEホールディングス株式会社」の▼製造拠点の浸水・渇水対策の画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社LIXIL

業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
台風や洪水、渇水などによるリスクへの対応策を策定。渇水への対応として、水使用効率向上に向けた取り組みを推進
「株式会社LIXIL」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社LIXIL

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
建設・資材
規模区分:
TOPIX Mid400
TCFD賛同時期:
2019年
会社概要

株式会社LIXILは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業を展開している。
インパクト戦略として「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の3つの分野に優先的に取り組んでおり、事業活動を通じてさまざまな社会問題の解決を図ることで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することを掲げている。

分析対象リスク / 機会
株式会社LIXILでは物理的リスクのうち、急性リスクとして「台風や洪水による自社工場の被災に伴う売上機会の喪失」/「渇水による自社工場の操業停止に伴う売上機会の喪失」を対象に対応策を策定。
「株式会社LIXIL」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

包括的な戦略アプローチで大規模自然災害に対する計画的な設備投資・更新や水使用効率向上に向けた取組を推進

▼水使用効率向上に向けた取り組み

「水の持続可能性の追求」に向けて、「事業プロセス」「自社バリューチェーン」「インパクトの拡大」の全フェーズを通じた包括的な戦略アプローチおよび中期目標を定めて、取組を推進。「事業プロセス」では、リサイクル水の活用や徹底した排水管理、「自社バリューチェーン」では、節水性能の高い製品・サービスの展開、「インパクトの拡大」では、管理された衛生設備とより安全な水へのアクセス向上に向けて取り組んでいる。

「株式会社LIXIL」の▼水使用効率向上に向けた取り組みの画像を拡大して表示
参照資料

対応策の事例

株式会社NTTデータグループ

業種:
情報通信・サービスその他
規模区分:
-
TCFD賛同時期:
2021年
更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
取組概要
異常気象によるデータセンターの稼働停止リスクに対し、自然災害リスクに配慮したデータセンター設計等の設備投資を実施
「株式会社NTTデータグループ」についての詳細を 開く

対応策の事例

株式会社NTTデータグループ

更新日:
2026年3月19日
掲載日:
2026年3月27日
物理的リスクの種類:
急性
業種:
情報通信・サービスその他
規模区分:
-
TCFD賛同時期:
2021年
会社概要

株式会社NTTデータグループは、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供している。事業を通じて環境や社会にポジティブなインパクトをもたらし、持続可能な未来の実現に貢献する「サステナビリティ経営」を推進している。

分析対象リスク / 機会
株式会社NTTデータグループでは物理的リスクのうち、急性リスクとして、「異常気象による災害リスクの増加」を対象に分析を実施。
「株式会社NTTデータグループ」の分析対象リスク/機会をまとめた画像を拡大して表示
対応策

異常気象によるデータセンターの稼働停止リスクに対し、自然災害リスクに配慮した設計等、データセンター事業において4,130億円の設備投資を実施

▼対応策の詳細
「株式会社NTTデータグループ」の▼対応策の詳細の画像を拡大して表示
参照資料

ページ上部へもどる