TCFDに関する参考資料

TCFDに関する資料を紹介しています。適応について理解を深めたり、取組を検討したりする際の情報収集にご活用ください。

府省庁が作成した資料

国土交通省
2023年3月発行

国土交通省では、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスクのうち、特に洪水に関するリスク評価のあり方について、「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会を開催し、その懇談会で取りまとめた意見を踏まえ、民間企業の物理的リスク評価を支援するための手引きを策定しました。
また、手引きの公表に併せて気候変動リスク評価支援窓口を設置しました。

環境省
2023年3月

地域金融機関によるTCFD開示の質の向上とTCFD提言の理解深耕を目的に、令和4年度に、69行庫の金融機関に対して、「令和4年度 TCFD 開示に係る地域金融機関向け研修プログラム」を実施し、本研修プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関におけるTCFD開示の手引き」を策定しました。本手引きでは、TCFD提言の各項目について、具体的な取組内容と事例を解説するとともに、ケーススタディとして、研修参加行庫が取り組んだ課題を演習形式で解説しています。

金融庁・日本銀行
2022年8月発行

金融庁と日本銀行は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS(The Network for Greening the Financial System:気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク) が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組(パイロットエクササイズ)を実施しました。その分析結果、主な論点・課題について取りまとめられています。

環境省
2022年3月発行

環境省では、2021年9月から2022年3月にかけて、地域金融機関3行の参加のもと、自行の気候変動関連リスクと機会を分析するという目的で、その中心となる「シナリオ分析」に係る解法を実践しました。本ガイドでは、金融機関における脱炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスクの定量・評価手法に焦点を当て、情報開示に耐えうる信頼性を有する評価手法を用い金融機関のリスク管理を含む複数の部門との協業を通じて財務インパクトの評価を行った結果を基に手引きとして公表されました。

農林水産省
2022年6月発行
国土交通省
2021年発行

国土交通省では、2020年6月、不動産分野におけるESG‐TCFD実務者WGを設置し、我が国の不動産分野の実情に応じたTCFD提言への対応を支援するため、「不動産分野における 『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス (不動産分野 TCFD 対応ガイダンス)」を策定し、2021年3月に公表しました。

環境省
2023年発行

企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとなる実践ガイドです。環境省の「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」における実践事例が取りまとめられています。

環境省
2020年発行
座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて~TCFDシナリオ分析と開示の最前線~」に関する連載記事

環境省では、企業の気候変動対応の推進に向けて、2020年3月19日に、座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて~TCFDシナリオ分析と開示の最前線~」を実施しました。その模様を第五回の連載記事として掲載しています。

最新情報はこちら:環境省ホームページ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」

関係団体が作成した資料

TCFD Consortium
2022年10月発行

TCFD賛同の拡大を踏まえ、特に今後開示を検討する企業においてTCFDの効果的な活用を通じた企業価値向上と金融・資本市場の活性化を図ることを目的として、TCFD ガイダンス 2.0を改訂し「TCFD ガイダンス 3.0」を公表しました。

日本公認会計士協会
2019年発行

公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得られるように、気候変動に関する取組・制度・開示に関する動向が取りまとめられたレポートです。主に、気候変動に関する基礎知識、関連する取組動向、金融等を通じた取組、情報開示等に関する各国の制度動向、情報開示に関するイニシアティブ、海外事例について紹介されています。

研究機関が作成した資料

民間が作成した資料

三井住友フィナンシャルグループ
2019年発行

TCFD提言対応に携わる方からのお話を通して、TCFD提言の概要と国内動向・今後の展望を解説しています。「シナリオ分析は予測の精度より、姿勢を示すことが重要」と指摘しています。これは、環境情報誌 SAFE(vol.128)に掲載された特集記事です。

SOMPOリスクマネジメント
2018年発行

本稿は、気候変動がもたらすリスクや機会の財務的影響について、企業が分析し開示することを促す気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等の動向をまとめたものです。

みずほ情報総研
2018年発行

民間企業における気候変動適応策の重要性が増している状況下で、TCFDやCDP等の国際機関が企業による気候変動関連の情報開示を促進しています。この文献では、情報開示の枠組みとその中での適応策の位置付け、途上国における適応ビジネスに活用可能な支援制度が概観でき、適応策のあり方について有益な情報を得ることが出来ます。

大和総研
2017年発行

本稿は、気候変動をめぐる投資家動向を整理し、TCFDの報告書のポイントを解説した上で、グローバル 1,100 社の情報開示の現状を紹介しています。TCFDが求めるものと現状とのギャップ、日本企業の情報開示の現状を探り、日本企業に今後、何が求められるのかを考察しています。

ニッセイ基礎研究所
2017年発行

このレポートでは、TCFD提言に基づく日本企業の気候関連情報開示から、気候関連のリスク・機会と財務インパクトに対する日本企業の考え方を具体的に探ります。気候関連リスクは低炭素経済への移行リスクと災害などの物理的リスクに分類され、予想される財務インパクトが、エネルギー、資本財などの業種ごとに具体的に示されています。

海外資料の和訳

TCFDに関する海外文献の和訳を掲載しています。適応の取組を進める際の参考にご活用ください。

※これらの文献は仮訳です。英文と日本文との間に違いがある場合は、英語の原文が優先します。

FSB(金融安定理事会)/TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
2017年発行

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、次の3つのレポートを公表しました。「 最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」は、気候関連財務情報を企業が開示する際の提言とガイダンスです。「附属書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告の実施」では、各業種向けの手引きを示しています。「技術的補足文書 気候関連のリスクと機会の開示におけるシナリオ分析の使用」では、シナリオ分析について説明しています。

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