気候変動による物理的リスクの評価・分析及び対応策に関する開示動向を紹介しています。

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開示動向 268件)

開示動向一覧

自社(自社の事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
自然災害による工場・研究施設の損壊

自社拠点(国内)

  • 災害リスク評価と予防策の強化
工場の被災による製造停止と原材料搬入の途絶・復旧コストの増加

自社拠点(国内)

  • 工場のハザード分析
  • 事業継続計画(BCP)の高度化
高潮被害の拡大による沿岸地域に所在する工場の操業停止リスクと復旧コスト増加

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の高度化
  • 自社工場間における相互供給体制の構築
海面上昇・高潮による生産拠点の浸水被害の拡大

自社拠点(国内)

  • 高潮対策(建物・設備の強化)の実施
水不足による生産拠点の操業困難
生産拠点における水リスクの増加(水害・水枯渇など)

自社拠点(国内)

  • 工場の水使用量削減に係るKPIの策定とモニタリング
  • 水ストレスリスクが高い拠点における設備強化・水資源の有効活用
気温上昇による過酷な労働条件に伴う労働生産性の低下
労働者不足によるコスト増加

  • データ活用などのスマート・オペレーションの導入
  • 高効率・省エネ設備の導入
投資開発事業における保有物件被災時の事業補償やレピュテーショナルリスクの増加

  • 新築及び既存施設の事業継続計画(BCP)策定
自社設備・工場の被災による復旧コストの増加と操業停止に伴う売上の減少

自社拠点(国内)

  • 拠点における事業継続計画(BCP)対応及び訓練実施
  • 被害回避のための事業所移転及び老朽化設備の修復
  • 事業中断リスクを考慮した拠点設計・移転計画の立案
風水害の被災による従業員の出社困難に伴う労働力の低下及び操業の停止

  • 災害に迅速に対応できる組織力強化
  • 複数生産体制の維持と強化
  • マルチスキル人材の育成
熱中症などの健康被害の増加による作業員の生産性低下

  • 被害可能性が高い建物の中長期修繕計画の作成
  • 被災時の修繕費用の年間予算計画への反映と予防策の実施
  • 建物の立地選定及びテナント・居住者と連携した事業継続計画(BCP)の強化
再生可能エネルギー発電設備における気温上昇による発電量減少に伴う売電収入の減少

  • 遠隔監視モニタリングによる発電量の測定・異常数値や故障箇所の早期発見
作業環境の改善や労働時間の見直しによる労働者の満足度向上に伴う生産性の向上

  • DXによる施工省力化
  • 作業者の健康管理強化
  • 働き方改革を通じた労働環境の改善
異常気象の激甚化(台風など)による事業所への被災に伴う復旧コストの増加や操業停止

  • 製造拠点における事業継続計画(BCP)の強化
海面上昇による沿岸拠点の操業への影響

  • 設備保全のための対応強化
  • 重要設備移転などの対応実施
夏季の気温上昇による従業員の生産性低下

  • 空調服などの導入による作業環境の改善
  • デジタル技術(IoT・AI・ロボット)の活用による省人化の推進
⾵水害の激甚化、頻発による建物損害や事業停止リスクの増加
災害対策の不備によるテナントへの損害賠償・退去の発生

  • 被害可能性が高い建物の中長期修繕計画の作成
  • 被災時の修繕費用の年間予算計画への反映と予防策の実施
  • 建物の立地選定及びテナント・居住者と連携した事業継続計画(BCP)対応の強化
災害による人的被害発生時のレピュテーショナルリスクの増加とそれに伴う空室率の上昇

  • 事業継続計画(BCP)策定
  • 物件開発時にハザードマップ・浸水実績を基に冠水時想定浸水深を調査
  • 防潮板の設置などの対策実施
異常気象の激甚化・頻発化による首都圏交通インフラの機能不全に伴う施設・店舗利用者数への影響の増加

  • デジタル技術や・AI を活用した正確で迅速な情報収集と早期対応
  • 事業継続計画(BCP) の策定と定期訓練
気温上昇による屋外レジャー施設の営業期間短縮
熱中症対策などの管理コストの増加

  • オフシーズンの施設利用による収益の確保
  • 気候変動の影響が低いエリアへの集中投資
  • 耐暑性の強い製品を用いた施設管理面での競合との差別化
異常気象や自然災害の頻発による事業拠点(データセンターなど)の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • データセンターのクラウド移行推進による施設被害のリスク分散
店舗の被災による休業に伴う売上の減少

  • 各拠点における事業継続計画(BCP)の策定
  • EC事業の拡大
水質悪化による原水確保に関するコストの増加
各拠点での水質改善コストの増加

  • 各拠点の水リスク・水ストレス評価
  • 水使用量削減のための取組(水冷設備の循環水方式への移行・排水の再利用検討)の実施
現場(屋外)作業者の熱中症の増加による生産性の低下
高温による社員の健康リスクの増加

  • 野外労働環境の改善
  • 現場作業の省人化の推進
  • 熱中症対策の実施(ウエアラブル端末の活用による作業員の体調管理など)
  • デジタル技術活用による遠隔操作
気温上昇による空調設備の冷却効率悪化に伴うエネルギーコストの増加

  • オフィス内の空調稼働の管理
  • 効率的な空調利用に関する取組の実施(オフィスの完全退出時刻後における空調の自動停止など)
海面上昇や気象災害の激甚化による事業所の土砂・洪水災害リスク対応
工場など拠点移転によるコストの増加

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の定期的な見直し
  • ハザードマップ確認による浸水リスクの把握
  • 避難訓練の拡充
  • 災害に備えたデータ管理体制の確立
洪水や台風による自社店舗営業停止・オペレーションへの影響、営業時間短縮による売上減少
設備被害や在庫損失によるコスト増加

  • 事業継続計画(BCP)の強化と防災対策の推進
  • 自社アプリを活用した災害時の情報収集と発信
感染症対策コストの増加や保険料の増加
従業員の感染による業務への影響や欠員の増加

  • ICT技術の導入と健康管理
  • 作業の省人化推進
  • 健康経営の促進による従業員の生産性向上
熱波による冷房エネルギー増加に伴う電力コストの増加

  • 店舗の省エネ設備の開発・導入
  • インテリジェント制御を含む空調制御システム導入
  • 店舗運営形態の変革(店舗の小型化など)による電力使用量の削減
物流施設・事業所・配送車両に必要な空調コストの増加

  • オフサイトPPAの導入による自家消費の推進
  • AI導入による業務効率化と省人化の推進
気温の変化によるニーズの変化に商品企画が対応できないことに伴う売上低下

  • 気温上昇や防災意識の高まりに応じた商品ニーズの拡大
  • 商品販売時期の適正化・消化率向上
災害に強い施設の構築やサプライチェーンの強化による競争力の向上

  • レジリエンス向上のためのサプライチェーン強化と事業継続計画(BCP)の見直し
異常気象の激甚化による従業員の就労不能機会の増加に伴う事業活動の低下

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の高度化(洪水対応マニュアルの整備)
豪雨や海面上昇による沿岸・川沿いでの洪水発生に伴う自社の事業拠点や購買・調達先・ロジスティクス拠点への被害の拡大

  • 現場職員に対する訓練及び洪水に特化した避難計画の策定
  • 気象予報のモニタリング体制や洪水の早期警報システムの確立
自社販売店の営業停止や工場停止による機会損失

自社拠点(国内)

  • 災害発生時の早期復旧に向けた体制整備
  • 事業継続計画(BCP)の観点からの出店地選定・店舗構造の検討
風水害による拠点・設備・在庫・不動産物件などへの被害の増加
国外に保有するエネルギー事業拠点での大雨による冠水

自社拠点
(オーストラリア)

  • 事業継続マネジメント(BCM)体制の構築
  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 多拠点網を活用した別拠点での代替対応及びテレワークによる事業継続体制の構築
  • 過去の冠水経験を活かした設備補強による総排水能力の増強
集中豪雨や台風の激甚化による自社保有設備の操業停止に伴う売上の減少・修繕費の発生
自社データセンターの被災による出荷停止・操業停止のリスク

自社拠点(国内)

  • 災害に強い設備の建設・設備能力の増強
  • データセンターにおける事業継続計画(BCP)の実施
熱帯低気圧の発生頻度が高い地域での暴風によるインフラ設備への損害発生
危険な労働環境での生産停止に起因する収益の減少

自社拠点
(国内・海外ほか)

  • 設備の強風対策
  • バックアップ電源の確保
  • 従業員の緊急避難場所の確保
物流センターや支店の被災による配達遅延や事業停止に伴う売上の減少

  • 災害時でも安定した製品の供給を可能にする事業継続計画(BCP)の策定
  • 被災時の地域協力の促進
  • 物流拠点新設時の被害を想定した立地条件や設備配置の検討
気温上昇に伴う自社拠点(物流拠点や事業所・工場・執務室等)における温度管理コストの増加

  • 過去実績を参考にした外気温上昇によるコスト影響の予測
感染症の流行による外出制限に伴う営業機会の減少

  • オンライン対応や訪問販売などによるリスクの低減
  • リモートワークの推進や事業継続計画(BCP)の策定
平均気温の上昇による電力コストの増加

  • 省エネ設備導入による電力コストの低減
平均気温の上昇による夏場の工事遅延
従業員の熱中症増加による生産性の低下

  • テレワーク・ワーケーション(避暑地勤務)・サマータイム制の導入
平均気温の上昇や海面上昇による設備投資コストや電力コストの増加

  • 省エネルギー施策の推進
自然災害による工場の設備被害や損壊による事業活動の停止

自社拠点(国内)

  • 自然災害発生時の体制整備や災害情報の水平展開による類似災害予防対策
  • 浸水対策(在庫・重要設備の高所配置)
  • 電源・生産拠点・本社機能のバックアップ体制の構築
  • 製品在庫保管場所の分散
⾃然災害の増⼤による店舗休業に伴う売上損失

  • 事業継続計画(BCP)の強化
平均気温の上昇による冷却コストの増加
作業環境の悪化に伴う設備投資の増加による操業コストの増加

  • 建屋の断熱性能向上や省エネ・再エネ導入による消費電力の削減
  • DX推進(ロボットなどでの自動化)による労働環境・作業効率の向上
気温の上昇による現場での労働環境悪化・生産性悪化

  • 現場での熱中症対策の推進
  • 稼働時間の見直しによる日中の作業回避
  • IT技術活用による製造時の工業化推進
施設被害への対応コスト増加

  • 事業継続計画(BCP)対応の充実化
  • 自社拠点・設備設計基準の見直し
用水の利用制限による操業停止

  • 水利用効率向上のための技術開発及び投資
  • 非常用用水の確保
  • 水使用量削減策の実施(節水・水循環設備の導入)
干ばつや熱波などによる製品・材料管理コストの増加

  • 各工場における主要製品の事業継続計画(BCP)策定
  • 既存冷却システムの適正化
  • 省エネ対応空調・冷却設備の導入
  • 生産性向上のための技術開発
感染症や熱中症などの増加による従業員の業務効率の低下

  • 事業継続計画(BCP)体制の継続的改善
  • 従業員の予防接種の促進
災害の激甚化(風水害の増加)による従業員の通勤困難の発生

  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 出社困難時における連絡方法に関するスタッフ研修の実施
異常気象の激甚化による海外事業所の河川洪水の発生に伴う自社操業の停止や修繕費の増加や売上高の減少

自社拠点
(カンボジア・中国・タイ・フィリピン)

  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 地産地消の生産体制の推進
温度上昇によるエネルギーコストの増加
職場環境悪化に伴う設備投資コストの増加

  • 省電力生産(使用抑制)
  • IoTによる電力使用量の可視化・最適化
  • 電力ピークシフトの実施
高潮による沿岸部の生産拠点の浸水に伴う活動停止

自社拠点
(国内・海外ほか)

  • 事業所移転の検討
  • 事業継続計画(BCP)の強化
豪雪や熱波による再生可能エネルギー発電施設・設備の損害や発電量の減少

  • 製造拠点などサプライチェーンにおける豪雪・熱リスクの把握とリスク回避策の検討
  • 耐久性の高い製品のモニタリング
  • 施設・設備の熱対策
不衛生な飲料水による健康被害に伴う工場の操業停止・納期遅延

  • 衛生的な水・トイレの確保
  • 労働安全衛生教育の推進
干ばつ・渇水・降水パターンの変化による水価格の上昇や工場用水の確保の難化

  • 製造プロセスの最適化
  • 水資源のリユース・リサイクル率の向上
大雨や台風による工場の操業停止と損傷

自社拠点
(国内・アジア地域)

  • 事業継続計画(BCP) の強化
  • マニュアル整備と情報共有システムの構築
  • 製造拠点の建物・設備の点検と災害対策
  • DX人財の育成による業務のデジタル化
台風被害による操業停止・復旧コスト増
損害保険料・エネルギーコストの増加

  • グローバル生産体制の構築・現地生産によるサプライチェーンの分散
  • 事業継続計画(BCP) の強化
  • 製品製造ラインのリニューアル・拡充による最適化
労働環境悪化による生産性低下と空調コストの増加

  • 省エネ設備・仕様への転換
  • 空調ガイドラインの徹底
  • 労働環境整備に関する投資の推進(工場の無人化、製造方法の転換)
  • DXの推進による生産設備の自動化推進
自社工場・研究所の浸水による長期操業停止・復旧コストの増加や営業機会喪失

自社拠点(国内)

  • 有事に対応できる事業継続計画(BCP)の体制の構築・拡充
  • 水害対策ポリシーの策定と浸水防止措置
  • 重要資産の地理的分散保管・防水化
気温上昇による品質管理のための空調コストの増加

  • 高効率な省エネ設備への更新による運用コスト低減
熱波・寒波による労働環境悪化に伴う従業員の生産性低下や欠勤率増加

  • サマータイム・ビジネスカジュアルの導入
  • 省エネ推進
水資源枯渇による水の使用制限に伴う操業中断・水資源確保のためのコスト増加

  • 取水リスクへの対応策の確立
  • 緊急時の水資源確保計画の策定
疾患動向の変化に早期対応することによる売上増加及び社会への貢献

  • 疾病構造の変化に適応した製品開発
  • 販売戦略の策定と実行
自然災害による工場の被災や生産設備の損害や生産停止

  • サプライチェーンを含めた事業継続計画(BCP)の強化
  • リモートワークの環境整備と重要データのバックアップ
水害や台風による事務所への物理的被害や復旧コストの増加

自社拠点(国内)

  • ハザードリスクのある事務所の移転と対策の実施
  • 事業継続計画(BCP)の強化
自社工場の被災による生産設備の損傷に伴う有害物質の流出

  • 事業継続計画(BCP)策定・見直し
  • 生産拠点の分散化
  • 廃棄物(有害物質・廃液・廃油など)の維持管理の強化
製品の処理工程における空調使用の増加による電力コストの増加

  • 高効率空調機・省エネルギー空調設備の導入
  • 工場外壁への断熱材の利用
  • 光熱費の増加を抑制した製造による省エネ化・効率化の促進
気温上昇による生産拠点・物流拠点・事業所などの空調コストの増加

  • 生産拠点などでの断熱性能向上
気温上昇・災害増加による現場の労働環境の悪化

  • WBGT(暑さ指数)による製造現場の暑熱環境における熱ストレス評価
  • 危険な暑さが予想される場合の現場への熱中症警戒早期アラートの発信
災害レジリエンス強化による災害発生時の収入減の最小化または売上増加、各種コストの減少

  • 事業継続計画(BCP)の継続的な見直し・強化
洪水による不動産担保の毀損
顧客の事業停止に伴う財務悪化による与信関係コストの増加
水害規模拡大・頻度増加による顧客の業績の変動

投融資先(国内)

  • 投融資先及び自社に及ぼす影響額の算定
  • 個別物件ごとのリスク軽減策の適切な評価
  • 融資先との連携によるファイナンス面でのサポート
異常気象の激甚化による設備の損傷と復旧コストの増加
現金輸送網の分断に伴う営業停止・収益減少や損害賠償の発生

  • システム拠点の分散による業務継続可能体制の構築
  • 災害発生店舗の情報共有と早期対応に関する仕組みの構築
自然災害による店舗や設備の営業や操業停止
社員の出勤が阻害されることによる事業影響の増加や収益の減少

営業拠点(国内)

  • 自社サービスを活用したリアルタイムでの状況把握・早期対応
  • 事業継続計画(BCP)策定と実践的な訓練の定期的な実施
投融資先の自然資本への影響による収益減少と自社与信関連コストの増加

投融資先(国内)

  • 投融資先への物理的リスクの共有及び啓発
暑熱や気温上昇による労働生産性の低下
オフィス・データセンターでのエネルギーコストの増加

自社拠点(国内)

  • 省エネ機器の積極導入や生産性向上への取組の継続
  • オフィスでの服装のカジュアル化
風水害や異常気象の激甚化による建物・設備の損壊(営業店舗、データセンター、ネットワーク設備など)に伴う事業継続への影響

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の定期的な見直し
  • 外部委託先への定期モニタリング
大規模災害の発生による重要拠点の機能の停止に伴う短期的な収益の減少や中長期的な投資家の離反による影響の増加

自社拠点(国内)

  • ハザードマップなどによる拠点の危険度の評価実施
  • 重要拠点の移転やバックアップ拠点の新設
  • 事業継続計画(BCP)の策定
  • 安定的な市場運営を行えるリモート環境の整備
広域災害による事業停止とシステム障害の発生

  • データセンターにおける事業継続計画(BCP)策定
  • 施設設置場所検討時の水害リスクの反映
海面上昇による事業所移転コスト及び与信コストの増加

  • 洪水・海面上昇のリスクが高い拠点へのモニタリング実施
  • 高リスク拠点の移転検討
平均気温の上昇による事業所移転に伴うコストの発生
操業停止や関連対応による取引先の業務遅延リスクの増加

  • 自然災害リスクを考慮した拠点の選定
  • 最新のハザードマップや気象データを利用した影響のモニタリング
熱中症・感染症による人的資源損失と労働環境の悪化

  • 組織内における業務知識・手順の共有
  • テレワークなど多様な働き方の定着
データセンター・オフィスの空調コストの増加

  • 高効率空調機・省エネルギー空調設備の導入
洪水・台風など異常気象による鉄道施設や設備の損壊に伴う運行停止

  • 施設の補強など被害軽減のための対策策定
  • 早期復旧に資する資機材の準備
  • 被害状況の想定(ハザードマップ)
  • 異常時総合訓練
異常気象による輸送路線の遮断や従業員の被災に伴う事業停止や売上減少

  • 自然災害に強い施設の整備
  • 計画運休の実施回数増による事故リスク回避
  • 災害時の応援体制の構築(含む事業継続計画(BCP)の整備)
大型台風・集中豪雨などの気象災害による施設や情報システムの損壊・営業活動の停止

  • 主要設備の移転・嵩上げ・止水扉の設置などの対策
  • 各施設の浸水・防水対策
  • 土砂崩れ危険箇所などの把握と対応
風水災による施設損壊・運休の増加による設備投資や操業コストの増加・収益の減少

  • 荒天時における施設へのハード対策の増強
  • 物流網の複線化によるリスク分散
異常気象の多発や自然災害の激甚化による事業継続リスクの増加

  • 防災マネジメントシステムの整備
  • 災害時の緊急対応体制の策定・実行
鉄道路線や不動産への被害による保険料の増加や資産価値の低下

  • ハザードリスクに対する事業継続計画(BCP)強化
  • サプライチェーンの多様化
平均気温の上昇による熱中症などの従業員の健康リスクの増加・人材確保の困難化・労働生産性の低下

  • 快適な作業環境の整備
  • DXの推進による省力化・省人化の推進
  • 暑熱環境下のサーキュレータ設備(運送車両の冷風機導入検討など)の整備
海面上昇による湾岸拠点の利用忌避に伴う湾岸エリアの物流拠点の売上減少

自社拠点(国内)

  • 中長期的な気候変動影響を考慮した拠点の新設計画
沿岸路線の浸水による設備・車両への被害の増加

自社拠点(国内)

  • 海面上昇のリスクの把握と代替輸送ルートの確保
  • 施設の浸水防止策
  • 災害時の車両の避難計画の整備
気温上昇による空調コストの増加

自社拠点(国内)

  • 高効率設備の新規導入・切替
  • 冷凍・冷蔵設備における効率的な入出庫管理
台風、豪雨、森林火災などによるエネルギー(電力、再生可能エネルギーなど)・ガス設備の物理的損傷に伴う、復旧コストの増加

自社拠点(国内)

  • 設備の災害対策強化(ガス導管の取り換え・防水壁の設置・重要機器の嵩上げ・送配電系統のレジリエンス強化など)
  • 事業継続計画(BCP)の適宜見直し
  • 災害対応訓練
降水量の変動による出水率及び水力発電量の増加/減少

  • 設備の災害対策強化(防水壁の設置・重要機器の嵩上げなど)
  • 事業継続計画(BCP)の適宜見直し
  • 災害対応訓練
  • 発電効率の向上や運用の最適化による供給力・調整力の確保
自然災害による操業停止・安全対策コストの増加

  • 設備能力増強によるリスクの最小化
異常気象による生産機能停止

  • 事業継続計画(BCP)
  • 事業継続マネジメント(BCM)の確立
  • 防災設備の拡充(防潮扉設置・電気制御盤の昇降・物流設備の水害保護など)
洪水リスクの増加による製造拠点の長期操業不能に伴う販売機会の損失

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 調達先との緊急対策連携
  • 製造リスク分散のための多拠点展開
  • 原材料の安定供給ラインの確保
被災による修復コストの増大と損害保険料の高騰に伴う経済的負担・運営コストの増加

  • 工場の洪水対策の実施
  • 老朽化設備の防風対策
  • 災害リスクを考慮した新設備投資
  • 改修・新設時の災害対応設計の採用
気温上昇による労働時間の制限や環境整備への投資コスト増加による操業コストの上昇

  • 生産効率向上への設備投資
  • 気候変動リスクへの全社ベースでの事業継続計画(BCP)策定
気温上昇による現場作業者の生産性低下や熱中症リスクの増加
作業環境整備のための空調コストの増加

  • 暑熱・感染症対策の充実化
  • 作業の自動化の推進
  • 断熱性能向上によるエネルギーコスト削減と労働環境の改善
海面上昇による臨海地区の拠点の高波・津波リスクの増加

  • 事業継続計画(BCP)に基づくリスク管理の強化
大雨によるサプライチェーン中断から生じる生産・出荷の遅延や停止

  • 製造拠点の防災対策
  • 製造拠点の分散化

取引先(顧客や仕入先、投資先などの事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
天候不順による原材料の品質低下

  • 高耐候性品種の開発と土壌改良
取引先の原材料の収量低下による調達コストの増加

サプライヤー拠点
(米国・海外ほか)

  • 生産者との連携強化による原材料生産のサポート体制構築
自然災害(洪水)による物流寸断に伴う原材料調達への支障・売上の減少・販売機会の損失

サプライヤー拠点
(国内・タイ)

  • 事業継続計画(BCP)の策定
  • 物流拠点・ルートの複線化による代替供給体制の構築
  • 物流網の寸断に対する情報連携
  • サプライヤーとの協力体制の強化
取引先販売店舗の被災による売上機会の損失

  • ECを活用した商品の販売強化
  • 販売チャネルの拡大とDXによる製造・販売の最適化
調達先・取引先・納品先などの被災による操業停止・店舗営業の混乱発生

  • 事業継続計画(BCP)の整備・活用
  • 生産・物流拠点の分散化・最適化推進
水不足に起因する原材料の収量減少による製品販売機会の喪失及び原材料単価の上昇

  • 調達リスクに応じた基準在庫量の設定と確保
  • 原材料の買い付け地域・採取地域の拡大及び変更
気温上昇による原材料(農作物)の収量低下と品質劣化に伴う調達コストの増加

  • サプライヤーへの物理的リスクの共有と対応策の共同検討・調達先の複線化
  • 新たな産地開発
暑熱ストレスによる原材料(家畜)の飼育成績の低下

  • 飼養管理技術による生産性の向上
  • 原材料(家畜)の育種改良や畜舎空調装置の開発など技術革新の促進
  • 飼養管理技術に関する情報の収集・発信
平均気温の上昇による原材料の生産量減少に伴うコストの増加

  • 持続可能な原材料生産拠点経営のための技術的支援
気温上昇による消費者の外出控えに伴う売上の減少
熱ストレスによる取引先店舗の販売スタッフの生産性低下

  • データ活用などのスマートオペレーションの導入
  • 高効率・省エネ設備の導入
海水温上昇による原材料漁獲量の減少

  • 営業拠点と物流網の多様化
  • 事業継続計画(BCP)の強化
干ばつによる生育環境の変化に伴う原材料の調達コストの増加

  • テレワークツールなどの提供によるサプライヤーの事業継続計画(BCP)の推進
原材料生産拠点における気象パターン変化による物流ルート変更
貿易規制の厳格化・関税による原価の増加

  • 品種の開発や気候変動に適応した栽培技術の研究
  • 調達地域の多様化
自然災害による原材料調達の不安定化
暴風雨などによる原材料の産地(畜産農家・養殖場)・保管拠点への被害の拡大

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 購買先の多様化や代替原材料の開発・導入によるコストの最適化
  • 事業継続計画(BCP)の策定・高度化
  • 原材料の適切な在庫確保・管理
サプライチェーンの分断による調達コストの増加や工程の遅延

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 取引先・輸送ルートの被災を想定したサプライチェーンの分散化
  • 取引先への設備投資を含めた事業継続計画(BCP)策定などに対する助言
災害・異常気象・台風・洪水の頻発による操業・物流への影響

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 事業継続計画(BCP)の推進
  • DXを活用した管理システムの整備
原材料(資材)の入手困難による工期延長と管理費の増加

  • 生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直し
  • サプライヤーの複線化
平均気温の上昇による建設技能者の健康被害増加

  • 熱マネジメントによる作業環境の改善
  • 労働環境改善に向けた技術開発の推進
異常気象による原材料の入手困難に伴う生産・出荷の停止

  • サプライチェーンにおける事業継続計画(BCP)の強化
異常気象の激甚化による輸送(陸上・海上)への影響の増加

  • 製品供給維持に向けたサプライチェーンの強靭化
物流インフラが被害を受けた際の復旧コストの増加

  • サプライチェーンにおける事業継続計画(BCP)の強化
異常気象の激甚化・頻発化によるサプライチェーンの分断と(廃棄の増加・店舗収支への影響など)物流・商品調達への影響の増加

  • サプライチェーンの冗長化など調達生産物流の全体最適化
異常気象による農産物由来の原材料の生産量・品質低下に伴う調達コストの上昇や代替品への切り替えコストの増加
森林由来資源・原燃料の供給不安定化による製造コスト増加

  • グループ会社・他社と連携した複数地域・共同購買の検討
  • サプライヤーと連携した代替原材料の開発や調達の推進
  • 生産プロセスの自動化
異常気象災害や火災保険料の増加
設備投資の増加によるコストの増加

  • 事業継続計画(BCP)対応の強化
自然災害による製造委託先やサプライチェーンの被災に伴う製品供給の停止

  • 国内外での製造委託先の複数化
  • 製造委託先における対応策の見直し
自然災害による物流網の寸断に伴う代替物流のコスト増加や販売機会の損失

  • 営業拠点と物流網の多様化
  • 事業継続計画(BCP)対応の強化
気象災害による顧客企業の罹災と影響の長期化に伴う広告費の減少

  • 迅速かつ正確な災害報道を通した顧客企業拠点の早期復旧及び再建への貢献
販売拠点で発生した水害による休業
サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延に伴う売上減少

  • 調達先と物流網の多様化
  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 備蓄品の確保
異常気象の激甚化による委託先データセンター設備などの損壊

  • 委託先データセンターでの災害復旧取組
  • 複数拠点でのデータの保存
土砂崩れ・森林火災・感染症の増加などによる物流機能の停止や拠点の操業停止・稼働率の低下

  • テレワークツールなどの提供によるサプライヤーの事業継続計画(BCP)対応の推進
渇水による水資源の調達コストの増加

  • 水資源の再利用(循環)の検討
事業継続計画(BCP)強化による自社サービスの市場競争力の向上・新規取引の創出

  • 事業継続計画(BCP)の観点での自社拠点の強靭化・最適化の促進
  • 風水害などの緊急事態発生を想定したサプライヤーとの連携の強化
洪水や台風による施設被害やサプライチェーンの寸断に伴う原材料の調達困難やコストの増加

  • 複数のサプライヤーからの調達や産地分散
  • 原材料の変更による柔軟なメニューの開発
自然災害や気候変動による製品の調達コスト・単価の上昇

  • 事業継続計画(BCP)の観点を取り入れた調達先選定
  • 複数社からの購買推進
  • 既存の気候変動対応サービス・プラットフォーム事業の推進強化
降雨量の増加や干ばつ・海水温上昇による漁獲量の減少に伴う原材料コストの増加・品質悪化

  • 原材料(野菜など)の調達拡大・分散による安定的な仕入の確保
  • 認証を取得した持続可能な水産物の調達
荷主企業の商品生産の滞りに伴う商品の生産停止に伴う保管・入出庫の減少
遅延の影響による作業スケジュールの過密化及び人的リソースの逼迫

  • 省人化オペレーションの実施
調達先・物流拠点の被災による商品供給や出荷停止・遅延などのリスク

  • 被災による調達リスクの高い商品の特定とリスク分散の推進
サプライヤー・物流センターの被災に伴う商品の仕入や納品リードタイムの増加

  • 複数の仕入ルートの確保
  • 大型倉庫保有による在庫確保
  • 生産・物流拠点間の事業継続計画(BCP)の強化(国内外含む)
自然災害の頻発や激甚化によるサプライチェーンの分断
インフラの停止に伴う安定調達への支障

  • 気象災害の予防・軽減に向けたサプライヤーに関する情報収集の徹底
  • ミニマムオペレーションの導入
サプライチェーンの分断による生産性の低下・供給停止

  • 事業継続計画(BCP)の高度化
  • サプライチェーンの他主体との協働による体制・ルールの整備
  • 風水害リスクの多角的な分析調査
降雨パターンや気温の変化による原材料(農作物)の生産量減少に伴う原材料価格の上昇

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 安定調達のための生産者との協業強化
  • 調達先の分散化及び新規調達先の開拓
水不足や水ストレスによる製造コストの増加
原材料(養殖水産物や農産物)調達の難化による調達コストの増加・生産性の低下

  • サプライチェーン強化による事業のレジリエンス向上
  • サプライチェーン全体の水リスクの把握
  • 水調達における代替輸送ルートの検討・確保
供給網の寸断や取引先工場の被災による原材料の調達困難(調達コスト・物流コスト増加)

  • 在庫水準見直し
  • 複数購買の拡大
  • 技術/購買部門で連携した代替原材料の開発・調達
  • 輸送距離の最適化
原材料栽培量の減少や調達コストの増加による原材料価格の上昇

  • 原材料調達先の多様化・代替品の検討
  • 気候変動の原材料の生育への影響調査・研究
  • 原材料生産地域に適した品種の選定
  • 国内外生産補完ネットワークの構築
森林火災の増加や気温上昇による原材料の供給途絶
サプライチェーンの寸断に伴う工場の生産停止

  • サプライヤーごとの事業継続計画(BCP)策定と継続的な見直し
  • 在庫水準見直し
  • 複数購買・拠点化の検討
災害によるサプライチェーンの寸断
調達取引先への被害による部品の調達遅延

  • 代替調達の検討
  • 部品のマルチソース化
  • 適切な在庫管理及びリスク管理の推進
  • 調達先に対する気候変動リスクの調査の強化
  • 有事の際の調達指針に関する仕入先との合意
異常気象による物流網の寸断に伴う製品の納品の遅延

  • 部品のマルチソース化推進
平均気温の上昇による感染症増加に伴う製品生産とサービス提供体制の崩壊

  • 商品供給・販売・サービス体制の拡充
  • サービス提供拠点複線化の促進
干ばつ・渇水・降水パターンの変化による工場用水の確保困難

  • 製造プロセスの最適化
  • 水のリユース・リサイクル率の向上
水不足・感染症の流行による部品供給の寸断に伴う操業停止

  • 調達先への事業継続計画(BCP)策定の要請
取引先拠点の再配置・移転による既存の輸送・配送ルートの変更に伴うコストの増加

  • サプライチェーンを含む海面上昇リスクの把握とリスク回避策の検討
  • 自社拠点の移転
  • 損害防止策の策定
  • サプライヤーの変更検討
気候変動リスクの顕在化による集中豪雨に伴うサプライチェーンの寸断

  • 各種工場の豪雨時の浸水対策(雨水貯留槽の設置・排水能力の強化・電気設備の嵩上げ)
大雨の頻発や激甚化による原材料調達先の冠水に伴う原材料調達コストの上昇

  • サプライヤーとの密な連携を通じた有事の際の供給に関する事前合意の締結
  • 複数購買先の確保
海抜が低く洪水リスクの高い海外仕入先の操業停止

サプライヤー拠点
(中国)

  • 高リスク地域にある拠点における事業継続計画(BCP)への異常気象対策の反映と点検実施によるレジリエンスの向上
  • 地域社会との連携推進
大雨の頻発・激甚化による輸送網の寸断・納期の遅延

  • 自社及びサプライチェーンのリスクアセスメント
  • 取引先における事業継続計画(BCP)の適用
  • 物流ルートの最適化による災害時の影響の最小化
輸送網の断絶による輸送コストと在庫損害の増加

  • サプライチェーンにおけるハザードスクリーニング
  • 最適な物流ルートの選定
サプライチェーンの寸断による生産・出荷の遅延や生産拠点の操業停止

サプライヤー拠点
(海外ほか)

  • サプライヤー影響範囲管理システムを活用したリスク管理
  • IT/IoT技術を活用した、グローバル規模で柔軟に生産調整可能な体制構築
気候パターンの変化や海面上昇による原材料の生育地変動
天然由来原材料の品質低下による収穫量の減少

  • 原材料生産性向上技術の開発促進と農家への指導
  • マルチサプライヤーによる安定供給の確保
  • 代替原材料を活用した一次加工品生産技術の開発
渇水や取水制限による生産活動停止と原材料価格の上昇

  • 渇水時の生産活動レジリエンスの強化(冷却水循環システム導入など)
  • 貯水タンク(貯水槽)の設置
天然由来原材料の収穫不良による製品供給の遅れ・生産量の減少・製品の毀損に伴う収益の不安定化

  • サプライヤーとの密な連携を通じた有事の際の供給に関する事前合意の締結
  • 複数購買先の確保
生産設備の被災リスクの増加やサプライチェーンの寸断による一時的な操業停止・復旧コストの増加

  • 統合型リスク管理(ERM)への気候リスク統合
  • サプライヤー及び販売代理店との緊密な連携・評価及びスクリーニング
  • 原材料の分散調達の推進
調達先・物流網の水害による長期的な操業停止と復旧コストの増加

サプライヤー拠点
(国内)

  • 原材料の製造委託会社・包装資材サプライヤーへの水害対策の検討
  • サプライヤーが利用する管理システムへの災害情報追加
気候変動による災害発生増加に伴う原材料供給の不安定化

サプライヤー拠点
(国内)

  • 事業継続計画(BCP)策定・調達先多角化による安定供給体制の強化
  • 製造委託先の査察による生産・品質管理体制強化
温暖化影響による生物由来の原材料の品質・価格変動による調達の困難化

  • 製品在庫の適正化による供給途絶の回避
  • 原材料(生薬)の温湿度変化による品質劣化防止のための輸送・保管形態の導入
異常気象の頻発による物流網の脆弱化に伴う生産停止及び配送遅延リスク

  • 複数産地での原材料栽培による供給安定化
  • 適正な在庫の確保
  • 事業継続計画(BCP)体制の構築・拡充
気候変動による原材料(生薬)の栽培地減少に伴う原材料調達不全・価格上昇によるコストの増加

  • 原材料の栽培技術の革新と複数産地での栽培による供給安定化
  • 契約農家への災害関連情報提供と補償体制の整備による関係強化
調達先・物流委託先が属する地域での平均気温上昇による物理的リスクへの対応に伴う市場価格上昇

  • 事業継続計画(BCP)の観点から拠点の最適化の検討
  • 複数の原材料調達先・物流ルートの確保
気温上昇による医薬品の物流時の品質管理コスト(空調など)の増加

  • 高効率・省エネ設備の導入及び切り替え
平均気温の上昇による空調の温度管理コストの増加(製造・保管・物流)

  • 原材料(生薬)の温湿度変化による品質劣化防止を目的とした輸送・保管形態の導入
異常気象の激甚化による工場稼働率の低下に伴う売上の減少や顧客からの信頼低下

  • 調達方針説明会の実施
  • CSR調達ガイドラインを通じた事業継続計画(BCP)の検討
  • 事業継続マネジメント(BCM)構築に向けた取引先への働きかけ
異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断(部品供給停止)
調達量確保や納期順守の難化による生産遅延及び販売機会の逸失

  • サプライヤー全体での事業継続計画(BCP)の検討
  • 部材調達の代替品採用の体制整備(設計・調達体制・製造・販売)
  • 適正在庫量の見直しと確保
気象災害による調達先の操業停止
物流の寸断による資源の枯渇に伴う生産活動の停滞

  • 主要取引先への事業継続計画(BCP)対応・強化の促進
  • 主要取引先への浸水リスクの評価の実施・リスクの高い設備への対策(防御壁など)
  • リスク程度に即した複数/代替の調達先や調達品の安全在庫などの確保
販売拠点の被災による営業活動停止に伴うビジネス機会の損失

  • サプライチェーン全体での事業継続計画(BCP)の継続的な見直しと強化
エネルギーや自然資源(水・原材料)などの供給不安定化による調達コストの増加

  • 分散調達による安定調達と適正価格での調達実施
  • サプライヤーにおける事業継続計画(BCP)策定と継続的な見直し
都市部における融資先物件の高潮・洪水被害

  • 投融資先の脱炭素・適応関連の取組普及・促進
  • デジタル技術を活用した被災時のシミュレーションによる投融資先への被害損害額の分析高度化
平均気温及び海水温の上昇による投融資先への観光客の減少及び地域ブランドイメージの低下

投融資先(国内)

  • 投融資先へ物理的リスクの共有及び啓発
気象災害・サプライチェーンの寸断による原材料調達(含む海外輸入原料)の不安定化

サプライヤー拠点
(海外)

  • 代替調達先の確保
  • 同一製品を複数工場で生産することによる調達元の分散
  • 事業継続マネジメント(BCM)体制強化
異常気象による調達先の操業停止・原材料供給網の遮断

  • 調達先と連携したリスク管理強化
  • サプライチェーンの拡充と多様化
拠点移転や設備対応による物流コストの増加

  • 物流リスクの分散と供給安定化
自然災害(豪雨・強風・高潮)による物流設備の機能停止

  • 設備点検強化
  • 事業継続計画(BCP)対応
  • 他社との設備の相互有効利用(生産受委託など)の促進
  • サプライチェーンの整備、多様化
物流網寸断による調達コストの増加や納期遅延

  • 事業継続計画(BCP)の強化
自然災害によるサプライチェーンの寸断に伴う予期せぬ売上減少

自社拠点
(国内・海外ほか)

  • 気象リスクの把握と事業継続計画(BCP)の策定
  • 高リスク(海外鉱山など)地域に所在するサプライヤーの気候変動対応状況の調査
資源調達先での雨季の長期化による原材料の性状変化に伴う製造コストの増加
植物(森林火災)・石油(化石燃料の枯渇)由来原料使用製品の調達コストの増加・供給の不安定化

  • 資源調達のマルチソース化と代替調達先の確保によるサプライチェーン強化
  • 代替原料の確保(バイオマスなど)
  • 製品副生成物のリサイクル活用の拡大

市場動向(市場のニーズ・需要変化等によるリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
豪雨・台風・洪水などによる交通インフラへの影響に伴う店舗での商品需要の減少

  • 自家需要製品の開発・販売の強化
  • 地域別の多様な販売手段の構築
食品ロス増加による需要予測の困難

  • 様々な商品ラインナップを揃えた複合店舗出店による生産効率化と商品間での相互作用実現
気候変動対応品種(高温栽培品種、病害虫・土砂災害対策品種)へのニーズの拡大

  • 次世代原材料や生産技術の新規開発・商業化
気候変動に対応した新製品の販売増加(冷凍製品・熱中症対策製品・簡易調理製品など)

  • 消費者のニーズ予測と製品開発の継続実施
施設栽培促進による原材料の販売機会拡大

  • 施設栽培技術を活用した安定的な製品生産・供給網の整備
特定地域での自然災害の頻発による顧客の移転(災害回避のため)に伴う売上の損失

  • 自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置・融雪設備など)の提案による顧客の流出抑制
気候変動に対応する新たな技術・サービスのニーズの拡大

  • 独自技術を活用した防災ソリューションの提供
設備強靭化のための工事・設備更新期の前倒しなどによる収益機会の増加

  • 災害に関連するリスク分析ツールの開発
災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化ニーズの拡大

  • 災害関連工事に対する技術開発の推進と工事提案力の強化
  • 対応可能な組織・体制の構築
  • 災害対策用設備の営業力強化
年間平均気温の上昇による空調設備の更新・能力増強へのニーズの増加に伴う受注機会の拡大

  • 気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案
熱中症対策製品やサービスのニーズの拡大

  • ICT活用による新技術の開発
防災・減災に向けた社会インフラの整備や建物のメンテナンス・リニューアル工事へのニーズの拡大

  • 自然災害に対する衛星データの活用を通じたビジネスモデルの展開
海抜の低い地域からの移転ニーズの発生
海岸堤防工事・移転工事のニーズの拡大

  • 建物の立地選定及びテナント・居住者との連携による事業継続計画(BCP)強化による差別化
防災インフラ整備などによる原材料・製品へのニーズの拡大

  • 防災・減災に貢献する製品・工法の開発促進
  • デジタル技術を活用した調査から施工・管理まで一貫対応したソリューションビジネスの推進
真夏日の増加や感染症の拡大などによる、外出機会の減少に伴う施設の利用者の減少

  • 事業ポートフォリオの多様化による利益への影響最小化
空調機器が高稼働することによる保守管理・更新・修繕コストの増加

  • 高効率生産設備・自家発電設備などの導入
レジリエンス力(災害耐性)の高い住宅・施設への需要の増加

  • 建物の立地選定及びテナント・居住者との連携による事業継続計画(BCP)対応強化による差別化
事業継続計画(BCP)が機能することによるテナント獲得機会や賃料収入の増加

  • 事業継続計画(BCP)の対応強化による差別化
  • 施設の浸水対策などを行い被害の低減を実施
海⾯上昇の影響を受けるエリアの代替地域への不動産投資市場の活性化・不動産価値の向上

  • 代替エリアを想定した投資運用方針の見直し
防災や災害対策ニーズへの対応遅れによる顧客流出

  • 販売戦略/提供サービスの見直し
  • 新製品(災害対策支援システムなど)の開発・製品機能の改善
異常気象や自然災害の頻発による防災製品やサービスへの需要増加

  • 自然災害の発生時に有効な製品サービスの開発・供給体制の拡充
  • 外部発信やPRの強化
  • 販売戦略・提供サービスの見直し
異常気象による対面での営業機会の損失に伴うオンライン取引の需要増加とデジタルビジネスの拡大

  • デジタル技術を一層活用した事業の推進
気象災害に関する番組・情報へのニーズ拡大による収益の増加

  • 災害情報のアーカイブ化をはじめとした情報発信体制の多様化
  • 災害現場での情報発信に対応可能な技術の開発
水環境関連業務や鳥獣対策サービスへの需要増加

  • 積極的な営業活動
  • 該当サービスへの人員のシフト
視聴者の意識変容による気候変動に関わる情報発信のニーズの高まり

  • 情報訴求力のあるコンテンツの開発・既存コンテンツの見直し
  • 気候変動に関する専門人材の育成
気温上昇をはじめとする環境変化による新製品(熱中症・感染症の関連製品・検査)へのニーズ拡大

  • 該当領域の研究開発の注力
夏季の長期化や暖冬による冬物製品不振に伴う売上高の減少

  • 季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築
  • 気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開
異常気象の激甚化による外出頻度の減少に伴う通販の利用者数の増加

  • Eコマース事業における既存製品群以外へのカテゴリー拡大
  • 現時点展開しているEコマース事業の推進強化
異常気象の激甚化による防災関連製品・サービスへのニーズの拡大

  • 防災・備蓄関連製品の拡充
気温上昇による新たなニーズに対応した素材開発・製品企画による競争力の強化

  • 既存カテゴリー以外への事業拡大
  • オンラインサービス提供体制の強化
災害からの復旧・復興ニーズや事業継続計画(BCP)に関連する製品・サービスの需要増加

  • 需要増加に対応するためのサプライヤー及び顧客との関係強化
災害復興・防災・減災に関するニーズの高まりによるビジネス機会の獲得・売上増加

  • ニーズに対応した素材・部品の供給強化
  • 防災対策ソリューション・サービスの推進
  • 環境デューデリジェンスの実施、各サプライヤーの環境脆弱性の検証
災害リスク対応や気候変動対策を踏まえた製品・サービスのニーズの拡大

  • 気候変動対策ソリューション(気象現象の監視)の開発と販売促進
平均気温の上昇による感染症の拡大に伴う特定の製品(治療薬・診断薬)のニーズの拡大

  • 疾病に対応した製品の取り扱い体制の整備
  • 顧客ニーズの深堀りと安定供給の推進
気温上昇・洪水被害による資材売上の減少

  • 異常気象に対応可能な資材の開発
  • 生態系の変化を予測した重点開発・販売国の設定
  • 事業展開地域の拡大・分散化
感染症の拡大による関連製品のニーズの拡大

  • 海外を含めたニーズ調査と製品の安定供給体制の確保
  • 感染症関連製品の研究開発実施
製品の安定供給体制によるレジリエンス向上に伴う顧客の信頼獲得

  • グローバルな製造拠点とネットワークを活用した原材料調達力・製造力の維持
  • 事業継続計画(BCP)の更なる強化
減災/復旧のための土木工事・防災製品へのニーズの拡大

  • 減災/復旧工事用製品の拡充
  • 激甚災害に備えた製品の開発・販売促進
異常気象の激甚化による高強度製品(例:木材製品)へのニーズの拡大

  • 該当製品の開発・販売
気温上昇・渇水などの環境変化に強い製品の市場拡大

  • 環境変化に適応したソリューションの提供
  • 対象市場におけるニーズの変化を見据えた販売マーケティング体制・新製品開発体制の強化
生態系の変化に応じた資材の販売機会の増加

  • 気候変動の影響に対応可能な資材の開発
  • 生態系の変化予測をもとにした重点開発・販売国の設定
自然由来原材料の代替製品の需要増加

  • 新製品開発と既存製品の改良
気象パターンの変化による災害対応関連製品のニーズの拡大
サプライチェーンの強靭化による顧客からの信頼獲得

  • 防災に関連する製品や早期復旧につながる製品の拡販と展開
  • 地域別リスクの洗い出しとそれに基づく事業継続計画(BCP)に係る取り組み強化
  • DX推進
熱中症・感染症対策としての医療分野製品の需要増加

  • 医療分野向け資材の国内外における生産・販売体制強化
気温上昇による感染症対策(予防・治療)のニーズ拡大

  • 感染症関連製品・技術の研究開発促進
気温上昇によるウィンタースポーツ用途の需要減少

  • 気候変動影響を加味した清涼素材ニーズへの注力
異常気象による防災設備への投資増加に伴う防災・減災ソリューションのニーズの拡大

  • 災害時でも機能維持可能な製品の開発
  • 災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発
  • 販売体制の強化
社会インフラ(医療など)が自然災害の影響を受けた場合の特定製品に対する需要の増加

  • 製品供給・販売・サービス体制の拡充
  • 医療機器・医療のDX化
  • マルチプラント化の促進
降雨パターンの変化や平均気温の上昇による急激な冷夏・暖冬などの影響を受けた製品需要の減少

  • 需要動向の積極的な情報収集
  • 自社製品の性能向上に必要な研究開発の実施
平均気温の変化による自社製品市場の縮小

  • 気候変動に適応した製品・サービス提供による市場拡大
災害対応可能な⾞両・災害に強靭なインフラサービスの需要増加
環境負荷低減や防災・減災対策としての新たなニーズの発生

  • 被災(水害による被水)車両への復旧サービスの提供
  • EVを活用した緊急電源確保のサービスの提供
  • 取引先とのアライアンスを活用した部品の共通化によるコストの低減
  • 製品/使用済製品を活用した新規ビジネスの推進
防災意識の高まりによるインフラ整備の促進に伴う建機・商用車へのニーズの高まり

  • 気候変動に伴うニーズの変化に応じた柔軟な生産・供給体制の確立
気象パターンの極端な変化(乾燥)による対策車両(散水車など)の需要増加

  • 需要増加に応じた製品製造ラインの拡充
災害対策設備のニーズ拡大による耐水性製品・再生可能エネルギー製品の売上増加

  • ニーズの拡大に応じた防災製品の提供
  • 製造ラインの拡充
季節商材の需要変動による特定製品の売上減少

  • 事業や製品ポートフォリオの見直し(特定製品への依存回避)
気候変動に起因する感染症拡大による医療逼迫とそれに伴う通院患者の減少

  • 感染症動向の情報収集と感染症関連製品の研究開発の促進
  • 通院患者向け製品(通院負担の軽減が可能な長期作用薬)の研究開発の促進
災害発生時に安定した医薬品供給体制へのニーズの高まり

  • 事業継続計画(BCP)策定
  • 調達先多角化による安定供給体制の強化
猛暑や感染症拡大による需要減少、市場の縮小

  • 関連市場における販売チャネルやカバレッジ拡大施策の推進(他社協業・製品開発・国内販売会社の組織変更など)
自然災害の影響を受けない事業形態(自動化)のニーズ拡大

  • 気候変動の影響を受けない関連技術の開発・拡販
防災・減災に貢献できるサービスやソリューション(防災設備投資・関連製品)へのニーズの高まり

  • 防災・減災のためのインフラ強靭化対策として貢献できるサービス・ソリューションの拡販
  • 気候変動・省エネに対応した営業や技術の開発
海面上昇対策製品の需要の増加

  • 海面上昇による設備対策向け製品(防潮堤・防水扉など)の拡販
感染症増加による生産ラインの自動化・省人化システムへの需要増加

  • 市場拡大に向けた生産体制(含むアウトソーシング)の構築
  • 部品及び機械製品の在庫積み増しの検討
気温上昇による生産性低下
人手不足に伴う顧客からの省人化関連製品・サービスへのニーズの拡大

  • 市場拡大に向けた生産体制の構築
  • 省人化関連製品(ロボティクス・リモート操作製品など)の開発
平均気温の上昇による熱中症患者の増加
健康リスクの増加による保険商品への影響

  • 保険料率の見直し実施
異常気象(風水害)の増加による防災・減災・災害復興へのファイナンスニーズ拡大・支援機会の増加

  • 防災・減災資金へのニーズ対応
  • 自治体との連携強化
大規模災害によるサービスの停止・顧客の流出

  • 施設の浸水や法面崩落などの対策・訓練
  • 事業間連携による浸水回避策の推進
  • 高リスク物件の見直し
平均気温の上昇による害虫発生に伴う検疫問題(検疫時の輸出入国間でのトラブル)の発生

  • 検疫体制の厳格化とオペレーションの変革
局所的な豪雪の発生頻度増加に伴う、豪雪期間前の駆け込み需要および豪雪期間後のリバウンドによる損失期待値(損失見込み額を年平均値にしたもの)の増加

  • 異常気象発生時の事業継続体制の構築
  • 豪雪時の立ち往生や帰宅困難防止策の強化
  • 従業員の安全性確保の優先
災害適応型製品・サービスの提供による顧客獲得

  • 新たな輸送技術に対応したサービスの整備
  • マルチモーダルな輸送サービスの提供(陸路・海路・空路など)
平均気温の上昇による冷蔵・冷凍食品や飲料品・空調機器のニーズの拡大

  • 市場のニーズを鑑みた輸送車両及び備品・設備の導入
平均気温の上昇により冬期の気温が上昇する地域での燃料(ガス)の売上減少

  • ガス事業以外の収益の拡大による売上減の補填
  • ニーズの高い事業(床暖房等)の拡大
自然災害に対する意識の高まりによる災害支援製品のニーズの拡大

  • 災害対策機能付き製品の開発・販売
  • 省エネルギー性、利便性、レジリエンス性の高いサービスの普及
防災・減災への対策の充実化と復旧対応の迅速化による社会的信頼獲得・企業評価の向上

  • 災害対応の強化
  • 設備の災害対策強化(災害対策機能付き電線の整備など)
  • 自治体・関係機関との連携強化
災害時の電力早期復旧を通じた信頼性向上による電力供給の競合への優位性の向上

  • 復旧対応力の向上(事業継続計画(BCP)の適宜見直し・災害対応訓練)
気温上昇による空調利用ニーズの拡大

  • エネルギーの高度利用・省エネ化
  • リソースアグリゲーション(VPP・DRなど)やガスの高度利用による電力のピークカット実施
気候変動による生産物の収量減少と気温上昇が引き起こす地域特有の消費のパターン変化(例:農地減少による農薬及び農業資材需要減少)

  • 需要変化に応じた拠点別の中長期戦略策定
  • 既存分野以外への商品販売・事業拡大
  • 生産性を向上させる資材の開発・提供
国土強靭化政策による防災関連の機材・材料へのニーズ拡大
水害リスクのある地域での耐水性の高い材料の売上増加

  • 耐久性の高いインフラ技術・防災関連技術の開発
  • レガシー化した技術の見直し(SPR工法など)
インフラ整備の重要性と災害対策製品へのニーズの高まりによる関連製品の販売機会の増加

  • ニーズ増加に応じたインフラ強化向け製品群の拡充
平均気温の上昇による高機能な機械製品(屋外利用)へのニーズの拡大

  • 高機能・次世代(高耐雨性)資材の開発と早期実用化への取組推進
気候変動によるライフスタイル変化に伴う各種製品(高断熱材、飲料容器、化粧品など)購買ニーズの拡大

  • 消費者の暑熱対策ニーズに応えた製品開発(建築物の遮熱塗料・飲料用軟包装向けインキ・紫外線ケア製品など)
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