台湾から国家発展委員会及び中華経済研究院（CIER）の方々が来所し、気候変動適応に関する意見交換を行いました。

2024年４月22日に台湾から、国家発展委員会 国土区域離島発展処の劉思蓉 組長や中華経済研究院（CIER） グリーン経済研究センターの林俊旭 博士など計７名の方々が、国立環境研究所 気候変動適応センター（CCCA）を来訪され、気候変動適応に関する意見交換を行いました。
まず、台湾からは、劉組長より、台湾では2023年に既存の法律を改正して気候変動適応に関する法律ができ、それに伴い政府の体制が再整理されたことや、台湾における気候変動適応に関する各分野の方針、情報発信の取組、適応策事例、現状の課題などについてご説明いただきました。
日本からは、藤田主任研究員及び大山研究員より、我が国の気候変動適応に関する法律などの枠組みや取組の現状、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の概要について説明しました。

その後、各者からの説明に関する質疑応答のほか、適応の情報発信ウェブサイトを見てもらうための工夫、地方公共団体等への支援や人材育成の手法、各国で関心のあるテーマ、適応策の好事例などについて、活発な意見交換を行いました。
今回の意見交換を契機に日本と台湾両国の更なる連携を図り、両国で気候変動適応が推進していくよう努めてまいります。