詳細なタイムラインの作成

取り組み

郡山市は台風や前線の接近に伴う防災・減災のために、郡山市タイムライン（防災行動計画）を平成28年に作成、公表しました。このタイムラインは、約30項目の防災行動で構成されており、各組織の詳細な役割分担が明確に示されていない簡易的なものでした。 　　

タイムラインを詳細化するため、平成29年に３回に及ぶ「郡山市タイムライン（詳細版）検討会」が開催されました（図１）。詳細版タイムラインでは、防災行動項目を332項目に細分化し、庁内関係部局や外部関係機関等の役割・行動を明確化し、市民への迅速かつ安全な避難誘導、円滑な避難所の開設等の災害対応を定めました（図２）。以前は自治体と福島河川国道事務所のみであった関係機関が、詳細版では警察・消防なども追加されるなど大幅に拡大されました。また、庁内外の関係機関が一堂に会したワークショップ形式での検討会であったため、防災担当の他に教育・福祉関係など非防災系の職員との意思疎通を通じ、担当者の顔の見える関係作りを行うことができました。

効果／期待される効果等

行政機関による防災行動を時系列毎にまとめた詳細版タイムラインの策定は、出水時に住民をいち早く、安全に避難させることに繋がります。平成29年10月22日から23日にかけて、超大型の台風21号が福島県を通過したときには、詳細版タイムラインによって的確な出水対応が行われました。

「タイムライン（防災行動計画）」「住民主体による防災マップ・タイムラインの作成」でも、タイムラインの事例を紹介しています。