九州地方の各自治体における熱中症対策

気候変動による影響

近年、九州・山口県では、地球温暖化や都市化の影響、及び自然変動等により、年平均気温が100年あたり1.73℃の割合で昇温しています（注１）。また、九州北部地方における真夏日の年間日数は、10年あたり3.2日増加しています（注２）。

取り組み

こうした気温上昇の傾向を受け、九州地方の各自治体では熱中症予防対策を進めています。各自治体のウェブサイトに熱中症の症状や応急処置、予防対策、救急搬送数等といった熱中症に関する情報の提供を中心に、福岡県のように動画配信による普及啓発活動を行う例もあります（図１）。また、熊本県では、2016年の熊本地震や2020年7月の豪雨災害において、被災者の健康維持・増進を目的に、避難所や仮設住宅、公営住宅等の住民に対し健康情報リーフレットを作成・配布しており、熱中症の予防対策の強化を図っています。
2020年は、新型コロナウイルスの出現に伴い、感染防止の3つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の「新しい生活様式」が求められています。このうち特に、マスク着用による熱のこもりやすさ、呼気による放熱の難しさ、及び口の渇きを感じにくいことによる脱水への気づきの遅れは熱中症の発生を助長すると懸念されており、各自治体は「新しい生活様式」における熱中症予防行動を呼びかけています。多くの自治体は環境省・厚生労働省による資料の引用を行っていますが、大分県のように、独自のマスコットキャラクターを活用し、より親しみやすい内容になるよう工夫している自治体もあります（図２）。

効果／期待される効果等

県のホームページや関係機関・市町村を通して、熱中症弱者といわれる高齢者や子どもをはじめとした県民への予防対策の周知や注意喚起を広く行うことが、熱中症予防に繋がると期待されています。