市民による住宅断熱の効果検証と普及促進―暑熱への適応―

気候変動による影響

近年の地球温暖化の影響により平均気温は上昇傾向にあり、高温多湿な環境では発汗による放熱が妨げられるため、室内であっても熱中症や睡眠障害のリスクが高まります。特に高齢者等では、熱中症による死亡者の多くが室内で発生していることが報告されており、屋内での適切な予防行動が重要です（注）。

取り組み

神奈川県厚木市では「市民協働事業提案制度」の下で市民団体と市が協働して事業を実施する仕組みを設けています。こうした取組の中で開催された「あつぎ気候市民会議」を契機として、市民主体の組織である「カーボンニュートラルあつぎ未来プロジェクト」（CNあつぎ未来PJ）が発足しました。

CNあつぎ未来PJでは、住宅断熱を気候変動による暑熱への対応に資する取組として位置づけ、行政、大学、事業者等と連携しながら、市民自らが断熱改修の効果や補助金制度を検証する活動を実施しています。

市民は実際に補助金を活用して内窓設置等の断熱改修を行い、専門家の支援の下で表面温度や熱貫流率等を測定し、改修前後の変化を確認しました（図１、図２、図３）。また、国・県・市の補助制度や自己負担額、申請手続等についても整理・検証を行っています（図４）。

これらの活動には、<東京工芸大学工学部工学科建築コース 建築環境・設備研究室（山本佳嗣研究室）>などの専門家が協力しています。

さらに、CNあつぎ未来PJは住宅断熱や補助金活用に関する市民向けセミナーを公民館等で開催するとともに、オンライン配信も実施しています。周知に当たっては、チラシ配布や関係機関への案内に加え、厚木市公式LINE等も活用しています。

効果／期待される効果等

住宅断熱を日射遮蔽や適切な冷房利用と組み合わせることで、夏季の室内暑熱環境の改善や熱中症リスクの低減が期待されます。また、冷房負荷の低減による省エネルギーや温室効果ガス排出量の削減という、適応と緩和のコベネフィットも期待されます。

さらに、気候市民会議の提言を自ら実証した結果をもとに、市民が主体的に住宅断熱の普及啓発に取り組むことで、暑熱対策としての住宅断熱に対する理解の促進や普及拡大につながることが期待されます。