気候変動適応法
気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。法律の概要、法律本文、施行通知、逐条解説がご覧いただけます。
気候変動影響評価
気候変動適応法では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定められています。報告書本文、パンフレット、審議会意見具申がご覧いただけます。
気候変動適応計画
気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために気候変動適応計画が、政府により策定されました。本計画では、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の役割や、あらゆる施策に適応を組み込むことなど、７つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。計画本文や計画のフォローアップ報告書などがご覧いただけます。
分野別影響＆適応
気候変動適応法第７条に基づき、「気候変動適応計画」が令和３年10月に閣議決定されました。「気候変動適応計画」第２章に記載されている分野別の影響と適応策の概要をご紹介します。
気候変動適応推進会議
気候変動適応法および気候変動適応計画に基づき、関係行政機関相互の連携協力の下、気候変動適応に関する政策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応推進会議を開催しています。会議の構成や開催状況（議事要旨、配付資料など）がご覧いただけます。