地方創生とは
国は「地方創生2.0基本構想」（2025年6月）を閣議決定し、「強い経済」「豊かな生活環境」「新しい日本・楽しい日本」の実現を掲げて地方創生の取組を推進しています。地方創生は、地域課題の解決や地域資源の活用を通じて、地域および社会の持続的な発展に寄与するものです。
出典：地方創生2.0基本構想（内閣府, 2025年6月）を基に作成
出典：地方創生2.0基本構想（内閣府, 2025年6月）を基に作成
気候変動適応の取組
一方、気候変動適応法の施行により、各地方公共団体では地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされています。気候変動の影響は地域ごとに現れ方が異なるため、各地域の実情や特色、政策の優先度に応じた適応策の実施が求められます。
こうした中で、気候変動の影響はあらゆる分野に及ぶことから、例えば農林水産振興や自然災害対策など他分野の施策と適応策の協働（コラボレーション）を目指すことが重要です。これにより、気候危機をチャンスに変え、地域課題の解決や地域の強みの活用につなげる、すなわち「地方創生×適応」の実現につなげることができます。
出典：環境省資料
本事例集の位置づけ
本サイトでは、既存の地方創生の取組を再評価し、「気候変動適応が組み込まれている地方創生の事例」や、必ずしも当初から気候変動適応を目的としていないものの、結果として「地方創生の取組が気候変動適応にもつながっている事例」を紹介します。なお、今回は適応の視点が特に顕著である事例を抽出していますが、こうした地域づくりと適応策とは必ずしも明確に切り分けられるものではなく、多くの地域において、地域づくりの中に適応の視点が内在していると考えています。
本事例集が、地方創生の文脈で進められてきた事業を、あらためて適応の視点から読み解く契機となり、新たな気づきや発想を通じて、気候変動を起点とした地方創生事業のさらなる創出につながっていくこと、ひいては、各地域の持続可能な発展の一助となることを期待しています。