洪水

事前にタイムライン（時系列の防災行動計画）を策定し、災害時に迅速かつ連携した対策がとれるよう準備をしておく。

• 気象庁「洪水キキクル」は、危険度の高まりを5段階で色分けした地図情報を提供している(3時間先まで予測)。危険度の高まりをプッシュ型通知するサービスも行われている。
• 2026年5月出水期から、5段階の警戒レベルと防災行動との関係を明確化する新しい防災気象情報の運用が予定されている（水管理・国土保全局、気象庁2026年2月）。

公共施設の指定だけでは十分な避難場所確保が困難な場合、民間施設等を活用する事も有効であり、災害時に避難施設として使用する為の協定締結の事例等が各地で見られる。また都市の再開発事業においては、避難スペース等の整備を計画段階から誘導し、災害対策を施した街づくりを進めることが有効である。

災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」の組成や、避難所派遣等の支援を目的とした「災害福祉支援ネットワーク」の構築等について示す『災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン』が整備され、各地で活動が進められている。

• 事前放流：国土交通省と全てのダム管理者及び関係利水者との間で治水協定を締結し（全国1,444ダム（令和5年3月時点））、洪水が予測された際に利水容量を事前に放流する取組が実施されており、水位低減効果などの治水効果が確認されている。

• 流域全体で遊水の貯留能力を高める為に、従来から行われている遊水地・調整池の整備推進、田んぼ、多目的遊水地(道路や公園等)の活用等が進められている。
• 遊水地や河道の掘削形状を工夫して生物の生息・生育・繁殖の場となる湿地環境を保全・創出し、生態系ネットワークの形成を図る取組も進められている (国土交通省 参照 2025年12月3日)。

氾濫水を減らす為に、河川管理者による粘り強い堤防(越流しても決壊しにくい堤防)整備、河道掘削や引堤等、従来からの取組の更なる強化が進められている。

従前より行われてきた輪中堤(ある特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲むようにつくられた堤防)や二線堤(本堤の背後に作られ、万一本堤が決壊した場合に被害の拡大を防ぐ)等の整備により氾濫水を制御し、浸水範囲を特定の区域外に限定する。

不動産取引時に、宅地建物取引業者がハザードマップにおける取引対象物件の所在地(水害リスク情報)を説明することが重要事項説明の対象項目として追加、義務化されている(国土交通省 参照2025年12月3日)。

水害リスク低減の為に、各種法律において建築に関する規制や勧告、誘導等の制度が整備されているほか、市町村等独自で条例に基づき対策を講じている事例(滋賀県等)も見られる（国土交通省2020）。

既に水災害リスクの高い地域では、防災・減災対策を実施したとしても一定のリスクが残る場合や、移転等の取組を促進する方が適切な場合も想定される（「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会 2020）。平時から移転の取組を進めていく防災移転や、まちづくりの一環としての移転の促進という軸足に立った「防災移転まちづくり」が進められている（国土交通省 都市局 都市安全課 2025）。

平時より流域治水協議会や大規模氾濫減災協議会等を活用し、災害時における防災行動とその実行主体を時系列で整理するタイムラインを広域で作成すると共に、災害時は関係者が連携し、TEC-FORCE活動等の支援も含め迅速に復旧・復興活動を行う。

全国一律であった水災料率^*について、水災リスク**に応じて５区分に細分化された。この区分により、地域間の水災リスクの違いにより保険料に差を生じることになった。

実際に水災害にあった場合に必要な手続きや片づけ方法等をまとめたマニュアルが公開されている（震災がつなぐ全国ネットワーク・編等）。事前に目を通す事で、万一の被災時の初動や生活再建を早める事が出来ると考えられる。