土石流・地すべり等・⼟砂流出等

警戒避難体制の整備やハザードマップ配布を市町村等が、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等を施設管理者が行う。宅地建物取引業者は、当該宅地または建物売買等にあたり重要事項説明の義務を負う。

土砂災害は発生箇所が局所的である場合が多い為、自治会等の地区単位で、個人レベルや地区レベルでどのような避難行動を行うか事前に検討する。更に状況の急激な変化にも対応する為にセカンドベスト、サードベストの避難場所、避難経路等を準備して、日頃から実践的な避難訓練を行うことが重要である。また、これらを踏まえ策定される「地区防災計画」と、市町村単位の「地域防災計画」との連携により、地域の防災力を向上させることが進められている。

降雨量や、土砂キキクル等で危険度を確認する。土砂災害警戒情報や自治体からの発令等に合わせ避難を開始する。

特に土砂災害特別警戒区域では、要配慮者利用施設等が新たに土砂災害の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため（国土交通省 参照2025年7月15日）以下のような措置が講じられる。

住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可される。特定の開発行為は、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、重要事項説明も義務づけられている。

居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認される。

著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、建築物の移転等の勧告および支援措置を行う。

土砂災害を防止するため、がけ崩れから守る擁壁工、地すべりを防ぐアンカー工、土石流をとめる砂防堰堤、大量の土砂を一時的に受け止める遊砂地工等、様々な施設整備が進められている。また、気候変動を踏まえた降雨特性や土砂移動現象の変化に係る研究が進められ、知見の計画反映への考え方等の整理が進められている（気候変動を踏まえた砂防技術検討会2024年3月）。

山地災害防止等のための治山事業との事業連携の検討や、流木対策の技術交流会等が各地で行われている。

適地適木や適正管理等がなされた、土砂災害防止機能の高い森林による防災・減災効果の調査等も進められている。

復興事前準備とは、平時から災害が発生した際のことを想定し、被害が発生しても対応できるよう、復興体制や手順等事前に準備しておくことをいう。土砂災害に係る復旧・復興に関しては、居住エリアの土砂災害（特別）警戒区域等以外へ配置、林業や農業を営む土地（圃場や林道等）の再生、地域コミュニティの維持等、中山間地特有の配慮が考えられる。事前復興まちづくり計画のガイドラインも示されている。

大雨や地震などが原因で発生した土砂災害を補償対象としている保険や共済に加入する事で、災害に備える一つの方法になると考えられる。