蚊媒介感染症

検疫所（港や飛行場）では、検疫感染症等を媒介する蚊の生息調査・侵入監視・病原体検査等の実施、並びにその結果に基づく侵入・定着防止対策が実施され、毎年ベクターサーベイランスデータ報告書が出されている（厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 企画・検疫課2025）。

蚊の発生が多く、かつ人口密度が高く人の利用が多い所（公園、住宅街等）をリスク地点として選定し、対策等を行う。その際、土木関連部局（公園管理者等）や保健関連部局（感染症対応）等が連携し、横断的な情報収集（蚊に関する住民からの相談等）が出来ると発生時の初動も早くなり好ましい。

例1）発生源対策
水中に生息する幼虫の退治が最も有効。幼虫対策として、物理的駆除（水がたまる古タイヤやビニールシート等不要物の片付け）を行う。また適宜成虫対策として下草刈りや木々の剪定により風通しをよくし、日光が当たるようにする。

例2）幼虫調査
成虫が羽化する5月中旬から成虫の活動性がなくなる10月下旬まで、調査（雨水マス調査で確認された場合水を抜く等）を実施する。

地方公共団体は、平時から殺虫剤の備蓄や散布機の整備について考慮（厚生労働省2021）し、国内感染発生に備える。

個人及び地域で実施可能な予防方法として、媒介蚊の発生源の対策、肌をできるだけ露出しない服装や忌避剤の使用等による防蚊対策（厚生労働省2021）、ワクチンがある蚊媒介感染症（日本脳炎）については予防接種等の関連情報の普及を行う。

現在、デング熱ワクチンの開発が進んでいるが（JIHS 2024年8月29日）、日本において承認されているワクチンは無い。今後、有効性および安全性が保証されたワクチンが開発・承認されることが望まれる。

• 国内感染発生（疑い時含む）時、調査において成虫の密度が高いと判断された場合については、管理者、市町村、都道府県等とで相談の上、また事前に周辺住民へ周知した上で（国立感染症研究所 2015）、必要に応じて成虫対策（薬剤駆除等）を優先的に行う。
• 発生時の緊急対策の後、推定感染地周辺では、必要に応じて成虫対策を行った後、新たな成虫の発生防止のための幼虫対策（物理的駆除等）を状況に応じて行う。

感染症サーベイランス（発生動向調査）とは、法律に基づき、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療関係者への迅速な提供・公開（JIHS 2018）を行うもので、適切な感染症対策を立案する為に行われている。デング熱やジカウィルス感染症等は全数報告で直ちに届出を行うものとして定められている。