事業継続力強化計画認定制度

気候変動による自然災害の強度・頻度の増加に関連する認証制度

関連適応分野 自然災害・沿岸域
運営母体 中小企業庁
主な対象 中小企業（※2）

認証マーク

気候変動適応との関連

「事業継続力強化計画」内に、中小企業が自社の自然災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目が盛り込まれている。気候変動による河川の氾濫などの水災害への適応につながる制度である。

制度概要

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられ、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられる。
計画策定のSTEPの中で、事業活動に影響を与える自然災害等の想定の記載が求められている。

インセンティブ・メリット

  • 金融支援：
    日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例（普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大）、中小企業投資育成株式会社法の特例（資本金３億円以上の中小企業者も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能）、日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジットの対象
  • 税制措置：
    特別償却16%の適用。事業継続力強化計画（連携計画含む）の認定を受けた日から１年以内に取得等をする、事業継続力の強化に特に資する特定の設備を対象。

申請方法

  1. １.制度の利用を検討／事前確認・準備
  2. ２.計画の策定
  3. ３.計画の申請・認定（審査の標準処理期間は45日）

費用／取得後の有効期間

費用 不要（申請費用・審査費用・交付費用）
取得後の有効期間 計画の実施期間３年以内

問い合わせ

北海道
  • 北海道経済産業局 中小企業課
  • 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
  • 電話:011-709-3140
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 東北経済産業局 中小企業課
  • 〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(Ｂ棟)
  • 電話:022-221-4922
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
  • 関東経済産業局 中小企業課
  • 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
    さいたま新都心合同庁舎1号館
  • 電話:048-600-0394
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 中部経済産業局 経営支援課
  • 〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
  • 電話:052-951-0521
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 近畿経済産業局 創業・経営支援課 経営力向上室
  • 〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
  • 電話:06-6966-6119
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 中国経済産業局 中小企業課
  • 〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
  • 電話:082-224-5653
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 四国経済産業局 産業振興課
  • 〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
  • 電話:087-811-8566
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 九州経済産業局 復興・事業継続推進室
  • 〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
  • 電話:092-482-5561
沖縄県
  • 沖縄総合事務局 中小企業課
  • 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
  • 電話:098-866-1755
出典・関連情報
（2026年3月6日掲載）
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