国土強靱化貢献団体（レジリエンス認証）

関連適応分野 自然災害・沿岸域
運営母体 一般社団法人　レジリエンスジャパン推進協議会
主な対象 法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者

認証マーク

気候変動適応との関連

本制度の認証の要素として、事業継続計画の策定や事前対策の実施などが含まれる。気候変動により頻発化・強度の増加等が予測される河川の氾濫などの水災害に対する適応策として位置づけられる。

制度概要

日本各地では、地震、台風や水害などの自然災害が多発している。想定外の 事態により社会システムや事業の一部機能が停止しても、事業全体としての機 能を速やかに回復できる取組みを評価し認証する制度。

本認証は、内閣官房国土強靱化室から「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が、「国土強靱化貢献団体認証」として行うもの。
大企業、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的とする。

インセンティブ・メリット

  1. （１）事業継続の更なる改善のヒント獲得
  2. （２）事業継続の自社の姿勢アピール
  3. （３）推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームベージにて公表
  4. （４）関連情報が推進協議会から優先的に配信
  5. （５）金融機関からの優遇措置
    • ① 中小企業者が防災に資する施設等の整備を行う際に、日本政策金融公庫「社会環境対応施設整備資金」が利用可能など
    • ② 紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」の利率優遇等
    • ③ 三十三銀行「事業継続サポートローン」の利率優遇等
    • ④ 静岡県信用保証協会「BCP特別保証」の対象
    • ⑤ 兵庫県信用保証協会「そなえ」の対象
    • ⑥ 鹿児島県信用保証協会「BCPサポート保証『あんしん』」にて、所定保証料率よりさらに 0.1%引き下げ

評価の要素（※1）

審査基準は【事業継続関係】と【その他】合わせ10項目からなる

  • 【事業継続関係】
    1. （１）事業継続に係る方針が策定されている
      企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続方針があること。
    2. （２）事業継続のための分析・検討がされている
      事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。
    3. （３）事業継続戦略・対策の検討と決定がされている
      （２）を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を検討し、決定している。
    4. （４）一定レベルの事業継続計画（BCP）が策定されている
      目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示した計画が策定されている。
    5. （５）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている
      事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。
    6. （６）事前対策が実施されている
      事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。
    7. （７）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている
      事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。
    8. （８）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している
      事業継続に関する実務を2年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当している。
    9. （９）法令に違反する重大な事実がない
      国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。
  • 【その他】
    1. （10）その他留意事項
      • ① 国土強靱化の取組を進め、国土強靱化の取組促進に積極的に協力すること。
      • ② 認証組織が行う国土強靱化の推進に関する調査等に協力すること。

申請方法（※2）

費用／取得後の有効期間

費用 審査料、認証・登録料（2年分）の合計55,000～165,000円（税込）(※2)
※詳細は下図参照
取得後の有効期間 ２年間（更新可）
費用の目安
費用の目安

問い合わせ

窓口
  • 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　レジリエンス認証事務局
  • 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町一丁目26番地 芝信神田ビル65号室
  • E-MAIL: resi（末尾に@resilience-jp.comをつけてください）　TEL:03-6712-5197　FAX:03-6712-5198
  • ウェブサイト：レジリエンス認証事務局 お問い合わせ
出典・関連情報
（2026年3月6日掲載）
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