関連適応分野 自然災害・沿岸域
運営母体 一般財団法人日本不動産研究所、株式会社イー・アール・エス、株式会社建設技術研究所
主な対象 日本国内の不動産が対象。
共同住宅や事務所のほか、学校や病院、物流倉庫、データセンターなど、ほぼあらゆる用途の建物を認証可能。
ただし戸建て住宅は評価対象外。

認証マーク

気候変動適応との関連

気候変動の影響で激甚化する豪雨や台風などによる水災害等リスクについて、不動産のレジリエンスを定量的に評価・可視化する制度であり、日本の気候特性に即した気候変動適応に資する認証制度である。

制度概要

水害（外水氾濫、内水氾濫）、地震・津波、高潮、土砂災害など、自然災害ごとに不動産のレジリエンスを評価し、定量化・可視化する認証制度。
近年激甚化する台風や豪雨による「水害」を対象として2023年1月27日より認証が開始された。
2025年10月31日時点で、水害と地震に関する認証サービスが行われている。高潮、土砂災害などの災害にも順次拡大し、将来的に日本の主な自然災害をカバーする予定（2025年10月31日時点）。

水害については計画認証と運用認証があり、計画認証は設計・建設中の建物を含む不動産について行う認証である。
また運用認証は現に存する不動産に対して新規に行う認証（新規）、既存認証の有効期間満了時に行う認証（継続）がある。地震については運用認証のみ。

インセンティブ・メリット

不動産所有者やテナント、投資家、保険会社、金融機関などのステークホルダーと、自然災害に対する対策を協議するためのコミュニケーションツールとして活用可能。

評価の要素（※1）

不動産のレジリエンスは「頑強性（立地・建物）」「冗長性」「即応性」「代替性」の４要素とともに、雨水貯留槽の設置や地域との連携といった取組みの先進性を考慮して評価。スコアリングの結果を５段階のランク形式で認証・表示し、評価の対象となる不動産のレジリエンスを定量化・可視化。

申請方法（※1）

  • 水害レジリエンス認証の流れと手続き（運用認証）

  • 水害レジリエンス認証の流れと手続き（計画認証）

    「①お申し込み」はメールにて連絡であり、申し込みから認証交付までの目安期間は運用認証の新規取得：約３ヶ月、計画認証：約６ヶ月。

費用／取得後の有効期間

費用 水害版計画認証：150万円/物件～
水害版運用認証：（新規）70万円/物件～、（継続）56万円/物件～、
（変更）35万円/件～など すべて税別。
取得後の有効期間 水害版計画認証：認証日から３年間
水害版・地震版運用認証：認証日から３年（最大５年）

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窓口
出典・関連情報
（2026年3月6日掲載）
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