| 関連適応分野 | 自然災害・沿岸域 |
|---|---|
| 運営母体 | 一般社団法人日本災害食学会 |
| 主な対象 | 食品（サプリメント等含む） |
認証マーク
気候変動適応との関連
本制度は、災害時における安全な食料確保を促進するものであり、気候変動による河川の氾濫等の水災害の頻発化・強度の増加等に対して、生活基盤の維持を通じた気候変動適応策としての役割を果たす。
制度概要
2015年1月に「日本災害食 認証基準」が制定され認証制度の運用が開始。主として日本国内で販売されている加工食品を対象に、「日本災害食」の認証を行い、認証ロゴマークの使用を許可し認証番号を付与。
災害時に役立つこと、及び日常でも積極的に利用可能な加工食品について、日本災害食学会が示す日本災害食認証基準を満たしていることを同学会が認めた食品として日本災害食の呼称を共有する認証制度。災害食として使用に耐える食品の内、メーカーが学会に申請し、その内容の確認が学会によってなされた食品が日本災害食の呼称を得ている。
インセンティブ・メリット
認証を受けた食品のパッケージや外装に「日本災害食」の認証ロゴタイプを表示することができ、日本災害食認証番号を表示することができる。
認証食品は、自治体や企業等が災害用食品を導入する際に、安全安心な食品の目安や要件として利用されやすい。
評価の要素(※3)より作成
日本災害食として認証を受けるために、以下の要求を満足すること。
| 食品の範囲 |
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| 開発・製造・供給の体制 | 日本災害食の開発・製造・継続的な供給を行うために十分な体制を有すること。 |
| 設備の設置場所 | 製造は固定場所で行うこと。但し、国内・国外を問わない。 |
| 有すべき設備 | 日本災害食の製造及び検査に必要な設備を有すること。 |
| 衛生管理体制 | 次のいずれかの基準を満たす施設にて製造を行うこと。
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| 食品に対する要求 | 【品質】
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【保存性】
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【保管・輸送性】
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【容器包装】
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申請方法
- ① 申請担当者がメールで認証事務局へ申込み（申請する製品名・数）
- ② 事務局から審査予定の確認等担当者へ返信
- ③ 申請書類・資料をメール等で事務局へ送付
- ④ 事務局から審査料請求
- ⑤ 商品サンプル送付
- ⑥ 審査会議開催
- ⑦ 応答通知（審査結果通知）
費用／取得後の有効期間
| 費用 | 新規申請時（いずれも税別） |
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| 変更申請時（税別） |
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| 更新時（いずれも税別） |
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| 取得後の有効期間 | ５年間 | |
問い合わせ
ホームページ内の認証事務局の宛先アドレス
出典・関連情報
- (※1) 一般社団法人日本災害食学会 日本災害食認証制度 （2025年6月13日閲覧）
- (※2) 一般社団法人日本災害食学会 日本災害食認証商品データベース （2025年6月10日閲覧）
- (※3) 日本災害食学会（2020.8.9改定）日本災害食認証基準
- (※4) 藤村（2024）「災害時も美味しく健康に：日本災害食認証制度の取り組み」美味技術学会誌,23(1),44-47
（2026年3月6日掲載）