「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～」参加申込者アンケートの結果紹介

令和7年11月26日に、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁および国立環境研究所の共同主催により、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～」を開催しました。参加申込者を対象として実施したアンケート結果の概要を、以下にてご紹介します。（実施期間：2025年11月6日～11月25日）

申込者の属性

図１は、本シンポジウムに参加申込いただいた方の所属組織形態の割合を示しています。76％の回答者が企業に所属される方でした。行政機関、公益法人等の方からも、それぞれ5％の申込をいただきました。

図２は、図１で「企業」を選択された531名が所属する企業の業種を示しています（複数回答可）。「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業（コンサルティング業を含む）」が多く、それぞれ全回答の3割程度を占め、次いで「金融業、保険業」「建設業」の方にも多く申込をいただきました。

本シンポジウムの開催を知った経緯

図３は、申込者が本シンポジウム開催についてどこで知ったかを示しています。最も多い「主催者（環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所）による報道発表」に続いて、「同僚・知人等からの情報共有」、「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」の順となっています。

本シンポジウムへの申込理由

図４は、本シンポジウムへ参加申込いただいた理由について、各理由を選択した回答者の割合を示したものです（複数回答可）。申込理由としては、「サステナビリティ開示の動向や保証に関する情報収集」が最も多く、次いで「企業のサステナビリティ開示事例に関する情報収集」となっていました。

A-PLAT（気候変動適応情報プラットフォーム）の認知度と閲覧状況

図５は、回答者におけるA-PLATの認知度を示しています。A-PLATを「よく閲覧する」または「閲覧したことがある」と回答した人は53％であった一方、「閲覧したことがない」または「知らない」と回答した人は47％でした。

図６は、図５で「よく閲覧する」を選択した回答者85名の閲覧頻度の割合を示しています。半数以上の方に「ほぼ毎日」「週に1回以上」閲覧いただいていることがわかりました。

申込者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況

図７は、回答者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況の割合を示しています。回答者の56％が「現在、適応に関する取組がある」と回答しています。

図８は、図７において、「現在、適応に関する取組がある」と回答した395名を対象に、実施している取組内容について、該当項目を選択した回答数を示したものです（複数回答可）。その結果、「サステナビリティ情報開示に関する取組」が最も多い取組となっていることがわかりました。

図９は、図７において、「今後、適応に関する取組を予定している」を選択した回答者32名を対象に、今後の取組予定内容として、該当する取組を選択した回答数を示したものです（複数回答可）。

図10は、回答者の所属機関における適応に関する課題の有無の割合を示しています。

国立環境研究所気候変動適応センターでは、アンケートでいただいた皆様のご意見を参考にしながら、今後も気候変動適応の促進に向けた取組を進めて参ります。本シンポジウムへのご参加ならびにアンケートへのご協力に、心より御礼申し上げます。

出典・関連情報

• 「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～」特設サイト