| 開催日 | 2026年6月5日 |
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| 開催地 | 国立環境研究所 |
国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、および一般社団法人エコーネットコンソーシアムをはじめとする発起人9機関は、2026年6月5日、「熱中症対策産官学連携コンソーシアム（以下、当コンソーシアム）」を設立し、記者発表会を開催しました。
「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」』の概要
～科学的・実践的知見を結集し、気候変動下における熱中症対策を推進～
【設立の背景と役割】
近年、気候変動により夏の暑さは厳しさを増しており、熱中症リスクの深刻化は社会全体の課題となっています。当コンソーシアムは、熱中症リスクの低減を目的に、優れた熱中症対策に係るソリューションを持つ企業と、行政や研究機関、そして熱中症に係る課題を抱える団体等を結びつける推進力となって、より実践的な熱中症対策の社会実装を加速していきます。
【主な活動内容と今後の展開】
当コンソーシアムでは、以下の活動を柱として強力に推進いたします。
- 熱中症対策の社会実装に向けた共同研究
- 熱中症対策の社会実装に向けた啓発活動や情報発信
- わが国の優れた熱中症対策の世界への展開、他
これらの活動を通じて得られた知見を広く社会へ還元し、人々の安全・安心な暮らしに貢献することを目指します。
記者発表会の様子
発表会では、運営事務局を務める国立環境研究所 気候変動適応センターの肱岡靖明センター長が挨拶に立ち、本コンソーシアム設立の趣旨や今後の展望について説明を行いました。 挨拶の中では、当コンソーシアムの最大の強みは「産官学連携」の体制にあると強調。「この社会課題を解決するために、機関の垣根を越えて産官学の9機関が連携し、相乗効果を生み出す新たな枠組を設立いたしました」と力強く宣言され、参画機関が一体となって実効性の高い熱中症対策をスピーディーに実現していく決意が発信されました。
発起人機関
国立環境研究所や環境再生保全機構などを含む9機関が発起人として参画し、熱中症対策の社会実装に向けた取り組みをけん引します。
- アース製薬株式会社
- 一般社団法人エコーネットコンソーシアム
- 大塚ウエルネスベンディング株式会社
- 大塚製薬株式会社
- 株式会社大塚製薬工場
- 国立研究開発法人 国立環境研究所（※運営事務局）
- 独立行政法人環境再生保全機構
- 日本生命保険相互会社
- 株式会社ホリプロ
協力
- 環境省
関連リンク
（2026年6月22日掲載）