I.研修概要について
| 開催日 | 令和8年7月21日(火) |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催（Webexを利用） |
| 共催 | 環境省・国立環境研究所 気候変動適応センター |
地域気候変動適応計画の新規策定および改定を検討している地方公共団体を主な対象として、計画策定に係る研修を実施しました。
研修では、「第3次気候変動影響評価報告書」および「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の概要に加え、地方公共団体による計画策定事例や「A-PLAT」の活用方法について紹介しました。
当日は約110名の方々にご参加いただきました。
なお、事後アンケートの結果については、回答を取りまとめ次第、本ページにて報告いたします。
Ⅱ.プログラム
プログラムの中から、「地域における計画策定事例の紹介」について概要をまとめました。
沖縄県
地域気候変動適応計画の改定について、県における気候変動影響の情報収集・整理の手法、地域特性を踏まえた適応策の追加・見直内容、計画の進捗管理の手法について紹介された。
進捗管理における市町村データ収集の見通しと県適応センターの役割について教えてほしい。
市町村レベルでのデータ収集は現状想定していない。県レベルで情報・データ収集を行う予定。県適応センターは科学的・技術的な面で市町村を支援していきたい。
東京都調布市
計画策定時の課題を踏まえた対応として、温暖化対策実行計画との一体化、施策ごとの目標設定、市民に伝わりやすい計画書の仕掛け・構成・レイアウトの工夫について紹介された。
気候変動影響評価を実施するにあたって活用した情報や、東京都から提供されると有用だった情報・データについて教えてほしい。
東京都気候変動適応センターにヒアリングを実施し、都内の影響評価や適応策の状況について情報提供を受け、計画本体に活用した。
北海道倶知安町
豪雪地域かつ観光地という地域特性を踏まえ、緩和策・適応策・生物多様性保全を一体的に推進する背景や、その統合的な取組によるメリットについて紹介された。
暑さに慣れていない住民が多い中で、熱中症対策やエアコンの普及などの注意喚起を進めるに当たり、苦労した点や町民の行動変容につながった取組があれば教えてほしい。
戦略に基づく本格的な取組は今後進めていく予定である。現時点では、庁内のデジタルサイネージを活用した普及啓発や、役場庁舎の自由利用スペースは、適温に管理されていることから、町民にも活用いただいている。また、気候変動対策や情報発信については、住民や事業者だけでなく、役場職員も含めて理解を深めながら進めていきたいと考えている。