I.研修概要について
| 開催日 | 令和8年7月21日(火) |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催（Webexを利用） |
| 共催 | 環境省・国立環境研究所 気候変動適応センター |
地域気候変動適応計画の新規策定および改定を検討している地方公共団体を主な対象として、計画策定に係る研修を実施しました。
研修では、「第3次気候変動影響評価報告書」および「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の概要に加え、地方公共団体による計画策定事例や「A-PLAT」の活用方法について紹介しました。
当日は約110名の方々にご参加いただきました。
Ⅱ.プログラム
プログラムの中から、「地域における計画策定事例の紹介」について概要をまとめました。
沖縄県
地域気候変動適応計画の改定について、県における気候変動影響の情報収集・整理の手法、地域特性を踏まえた適応策の追加・見直内容、計画の進捗管理の手法について紹介された。
進捗管理における市町村データ収集の見通しと県適応センターの役割について教えてほしい。
市町村レベルでのデータ収集は現状想定していない。県レベルで情報・データ収集を行う予定。県適応センターは科学的・技術的な面で市町村を支援していきたい。
東京都調布市
計画策定時の課題を踏まえた対応として、温暖化対策実行計画との一体化、施策ごとの目標設定、市民に伝わりやすい計画書の仕掛け・構成・レイアウトの工夫について紹介された。
気候変動影響評価を実施するにあたって活用した情報や、東京都から提供されると有用だった情報・データについて教えてほしい。
東京都気候変動適応センターにヒアリングを実施し、都内の影響評価や適応策の状況について情報提供を受け、計画本体に活用した。
北海道倶知安町
豪雪地域かつ観光地という地域特性を踏まえ、緩和策・適応策・生物多様性保全を一体的に推進する背景や、その統合的な取組によるメリットについて紹介された。
暑さに慣れていない住民が多い中で、熱中症対策やエアコンの普及などの注意喚起を進めるに当たり、苦労した点や町民の行動変容につながった取組があれば教えてほしい。
戦略に基づく本格的な取組は今後進めていく予定である。現時点では、庁内のデジタルサイネージを活用した普及啓発や、役場庁舎の自由利用スペースは、適温に管理されていることから、町民にも活用いただいている。また、気候変動対策や情報発信については、住民や事業者だけでなく、役場職員も含めて理解を深めながら進めていきたいと考えている。
Ⅲ.アンケート集計結果について
9割以上の方からご満足いただけました。
今回の説明会・研修に関する自由コメント（一部抜粋）
- 影響評価や適応計画等の基礎的な内容から、各自治体等の事例まで大変参考になった。
- 今年度から気候変動適応を担当しており、気候変動適応計画の改定の進め方について、他自治体の事例が参考になった。
- 環境省の取組とその背景が分かったこと、特に規模の近い自治体の計画構成を知ることができたことがよかった。
- 地域ごとの特色を計画内にどう反映するか、また具体的にどのような課題や取組があるかについて参考になった。
- 影響評価報告書の趣旨や各自治体の取組事例について学ぶことができ、有意義だった。
- なぜ計画を策定するのか、また、計画における国・都道府県・市町村の役割分担や位置付けについて、より詳しく分かるとよかった。
- 計画策定後の進捗管理や環境部局以外の部局を巻き込むことに非常に難しさを感じている。そのあたりについて、研修が今後あるとありがたい。（他部局の参加を促したい。）
- 気候変動適応計画の策定や進捗管理に関して、支援ツール等が充実していることを知ることができた。積極的に活用したい。
国立環境研究所 気候変動適応センターへの要望は？（一部抜粋）
- 環境教育（地球温暖化対策、地域脱炭素、ごみ減量、海洋ごみ対策等）を行っているが、その際に活用できるものがあれば、積極的にPRしていただきたい。
- 研修内で紹介された「フェーズフリーな防災共助体制の構築に向けたモデル事例」のように、自治体が学校や地域で実践的に活用できる環境教育・普及啓発のコンテンツやアイデアのさらなる拡充・横展開を、引き続きお願いしたい。
- 今後も参考となる事例や取組などをサイト内で紹介していただけるとありがたい。