近年、気候変動によって雨の降り方が変わってきています。住宅地周辺に存在する河川やため池は、普段は農業の水源として、また憩いの場として親しまれていますが、ひとたび大雨が降れば、大きな災害となるリスクをはらんでいます。
また、大雨による大量の土砂流入は、沿岸生態系にも影響し、漁業への影響も懸念されます
真夏日となる日数が多くなる傾向の九州・沖縄地域では熱中症も心配です。しかし冷夏でも熱中症のリスクが潜んでいるため、予防するのは案外難しいのです。
急な天候の変化や体調の変化に気をつけ、安全安心な生活を送るためにも、気候変動の影響を正しく理解し、適応策を検討していくことが必要です。
(最終更新日:2020/6/22)
対象となる都道府県/政令指定都市 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市 |
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※調査結果を活用される際には、各調査の「成果活用のチェックリスト」を必ず事前にご確認ください。
(対象地域の( )内の記載は、地域適応策策定にあたり成果を活用できる可能性がある地域。)
(タイトル【】内は主体的に参画する地方公共団体名)
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年度 | 項目 | 報告 | |
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平成29年度 | 地方公共団体における庁内検討WGの支援 | 1市町村を対象として実施 | 成果報告 |
セミナーの開催 | 市町村担当者等を対象として実施 | ||
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 | 毎年度事例集の更新を実施する | 事例集 |
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普及啓発用パンフレットの作成 | 平成29年度作成 | パンフレット | |
平成30年度 | 地方公共団体における庁内検討WGの支援 | 4市町村を対象として実施 | 成果報告 |
セミナーの開催 | 企業を対象として実施 | ||
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 | 毎年度事例集の更新を実施する | 事例集 |
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普及啓発用パンフレットの作成 | 平成29年度版の改訂 | パンフレット | |
平成31年度 | 地方公共団体における庁内検討WGの支援 | 4市町村を対象として実施 | 成果報告 |
セミナーの開催 | 住民等を対象として実施 | ||
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 | 毎年度事例集の更新を実施する | 事例集 |
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普及啓発用パンフレットの作成 | 平成30年度版の改訂 | パンフレット |
年2回程度開催予定
メンバー:地域内の都道府県/政令指定都市、環境省、各省庁地方支分部局、地域地球温暖化防止活動推進センター、研究機関等
有識者:
所属 | 氏名(敬称略) |
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福岡大学名誉教授 | 浅野 直人 |
九州大学名誉教授 | 小松 利光 |
法政大学教授 | 田中 充 |
東京大学教授 | 橋爪 真弘 |
琉球大学教授 | 堤 純一郎 |
国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長 | 肱岡 靖明 |
水産研究・教育機構西海区水産研究所 資源生産部長 | 吉村 拓 |