地域適応コンソーシアム事業

気候変動の影響は、地域の気候、地形、社会経済状況などによって異なります。また、気候変動の影響への適応は、地域の生活基盤を守ることや、地域振興にもつながることから、その地域に合った適応の取組を進めていくことが重要です。

平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画（以下、「政府適応計画」）」では、地方公共団体における気候変動影響評価の実施や適応計画の策定及び実施を促進する「地域での適応の推進」が基本戦略の一つに掲げられています。

政府適応計画  基本戦略

1. 政府施策への適応の組み込み
2. 科学的知見の充実
3. 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進
4. 地域での適応の推進
5. 国際協力・貢献の推進

これを踏まえ、平成29年度より３カ年の計画で、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として「地域適応コンソーシアム事業」が実施されました。

全国と6地域（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）にて、各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、地方公共団体、大学、研究機関など、地域の関係者との連携体制を構築し、気候変動による影響調査を実施することにより、具体的な適応策の検討が進められました。