気候変動による水産業及び生物生息基盤(藻場、アマモ場等)への影響調査
対象地域 | 中部地域 |
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調査種別 | 先行調査 |
分野 | 農業・林業・水産業 |
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概要
背景・目的
太平洋と日本海に面している中部地方においては、沿岸の各県においてそれぞれの海域の特性を生かした水産業が営まれている。しかし、近年では気温や水温の上昇、水質の変化等による影響が顕在化しつつある。例えば石川県の七尾湾においては、養殖マガキ等の斃死に加え、生物生息基盤となるアマモ等藻場への影響が懸念されている。
このような状況を踏まえ、石川県七尾湾をモデル地域として気候変動が水産業や生物生息基盤に与える影響を評価し、将来に備える適応策を検討するとともに、同様にアマモ場が分布しカキ養殖が行われている三重県沿岸部についても考察し、検討を深めることを目的として、本調査を実施した。
実施体制
本調査の実施者 | 一般財団法人日本気象協会、日本ミクニヤ株式会社 |
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アドバイザー | 能登の森里海研究会 会長 大慶則之 |

実施スケジュール(実績)
本調査では、平成29年度から平成31年度の3年間で、対象地域における水温の上昇等が対象種(カキ、アマモ)に与える影響を調査し、将来の影響評価及び適応策の検討を行った(図3-2)。
平成29年度は、文献調査・ヒアリングによりカキ・アマモの生育条件に関する既存知見を広範に収集するとともに、将来水温予測手法の検討と、そのために必要な既存データの収集・整理を行った。
平成30年度は、前年度の検討をもとに、既存データによる検証を行いつつ、将来水温予測手法を構築した。また現地における水温やアマモ生育状況の把握のため現地調査を行った。
平成31年度は、上半期まで継続して現地調査を実施した。その結果や既存知見等を総合して生育影響の指標を設定し、将来の水温上昇による影響について評価を行った。さらに、影響評価結果をもとに、石川県関係者とも協議しつつ、適応策について検討した。

気候シナリオ基本情報
本調査で使用した気候シナリオの基本情報を表3-1に示す。
項目 | 七尾湾周辺水温予測 |
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気候シナリオ名 | NIES統計DSデータ |
気候モデル | MIROC5、MRI-CGCM3 |
気候パラメータ | 日平均気温 |
排出シナリオ | RCP2.6、RCP8.5 |
予測期間 | 21世紀中頃、21世紀末 |
バイアス補正の有無 | 有り(全国)1) |
気候変動影響予測結果の概要
文献調査およびヒアリングから、七尾湾の水温上昇に伴うカキ養殖やアマモ場衰退への影響が顕在化していることが明らかになった。各地(カキ産地、アマモ場存在海域)の実態と現地観測結果を活用して、将来水温の評価指標値(30℃、28℃)を設定した。
影響予測の結果、将来において水温が指標値を上回る日数が増加し、カキやアマモに以下の影響発生(図3-4)が想定され、適応策を検討する必要性があることが判明した。
七尾湾周辺水温予測
七尾湾の特性(水深浅く、閉鎖性強い)を踏まえ、近隣の気温と水温の関係性を利用した水温予測手法を採用した(図3-3)。

カキへの影響
表層における養殖・生育は困難となり、場所移動や養殖サイクルの見直しによる高水温の回避等の適応策検討の必要性が示唆された。
アマモへの影響
水温条件からは分布域はより深い層へ移行するとみられる。一方で光合成に必要な水中光量確保のため水深限界が存在するため、アマモ場のさらなる衰退の懸念が示唆された。

活用上の留意点
本調査の将来予測対象とした事項
本調査では、気候変動による水温上昇がカキ・アマモの生育に直接的に与える影響のみを対象に、既存知見や各地実態に基づく指標を用いて予測評価を実施した。
本調査の将来予測の対象外とした事項
カキ・アマモの生育には、水温上昇以外に以下の要因による影響が想定されるが、本調査の気候変動影響予測評価においては、対象外としたことに留意が必要である。
- 貧酸素状態の発生、水深/水質の変化による水中光量の変化、海面上昇
- 食害生物等の増減、降水や河川水による水温・塩分濃度変化
- 生育に関連する栄養素(植物プランクトン、窒素・リン・カリウム等)の変化
その他、成果を活用する上での制限事項
指標を上回る日数は年によって変動することが想定される。また、七尾西湾内外の各所において状況は異なると考えられる。成果を活用する際はこれらの時間的・空間的な相違にも留意が必要である。
適応オプション
適応オプションを表3-2に、その根拠を表3-3に示す。
適応オプション | 想定される実施主体 | 現状 | 実現可能性 | 効果 | |||||||
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行政 | 事業者 | 個人 | 普及状況 | 課題 | 人的側面 | 物的側面 | コスト面 | 情報面 | 効果発現までの時間 | 期待される効果の程度 | |
<カキ> 高水温条件の回避 a)養殖場所の移動 |
● | ● | 一部 普及が進んでいる |
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△ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 中 | |
<カキ> 高水温条件の回避 b)養殖時期の変更など栽培・管理方法の見直し |
● | ● | 一部 普及が進んでいる |
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△ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 中 | |
<カキ> 海況情報発信の充実 |
● | 一部 普及が進んでいる |
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◎ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 中 | ||
<カキ> 高温耐性を備えた品種の導入 a)自家採苗による高温耐性を備えた品種の育成 |
● | ● | 一部 普及が進んでいる |
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△ | ○ | △ | △ | 長期 | 中 | |
<カキ> 高温耐性を備えた品種の導入 b)他産地・類似種の導入 |
● | ● | 一部 普及が進んでいる |
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△ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 中 | |
<アマモ> 生育状況のモニタリング |
● | ● | - |
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△ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 低 | |
<アマモ> 悪影響要因の除去・低減 |
● | ● | - |
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△ | △ | △ | ◎ | 長期 | 中 | |
<アマモ(カキ)> 現存生息域周辺におけるアマモ場の維持・拡充 |
● | 一部 普及が進んでいる |
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△ | ○ | △ | ◎ | 短期 | 低 |
適応オプション | 適応オプションの考え方と出典 |
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<カキ> 高水温条件の回避 |
カキの生育が困難となる、夏季の高水温を、場所移動や時期の変更等によって回避する。 a)相対的に低温が維持されることが想定される海域(深吊り、湾中央部等)への養殖域の移動。広島湾での実施例あり。(参考:「二枚貝漁場環境改善技術導入のためのガイドライン」(H25、水産庁)) また、海外では、一時的に水面上へ引き上げるような対応事例もみられる。(瀬戸内海区水産研究所 堀主任研究員) b)他産地で運用されている養殖サイクル等も参考にしつつ、栽培・管理方法を再検討する。例として、九州エリア(豊前海、筑前海等)で春に種苗を投入し、同年の冬~翌春に収穫を行っている状況がある。 (参考:「福岡県におけるカキ養殖の産地構造と生産性・収益性」(H31、福岡県水産海洋技術センター)) 気候変動対応の意識ではないものの、七尾湾周辺の現地において漁業者の自主判断により、深吊りや水平移動等の対応や、養殖サイクルの変更に取り組んでいる事例がある(石川県農林水産部水産課)ことから、「一部普及している」と記載した。 |
<カキ> 海況情報発信の充実 |
高水温条件の回避(養殖場所の移動)を適応オプションとして実施する場合の実効性を高めるため、特に深吊り時等に警戒すべき貧酸素水の発生状況を迅速に把握・周知する。石川県では現在、石川県水産総合センターにより、連続観測センサーを用いた水温、溶存酸素、塩分、クロロフィル等のリアルタイム実況値や、各種の予測値を発信するシステムが運用中(石川県農林水産部水産課)であり、それらを拡充することで、より適切な対応に資するようにする。 |
<カキ> 高温耐性を備えた品種の導入 |
高水温においても生育可能な種・個体の導入・育成を図る。 a)高温耐性には個体差があるので、自家採苗により現地で生き残った個体の交配を重ねることで、耐性を持った品種を育成する。(堀主任研究員) b)他産地のカキ(マガキ)の導入のほか、外観等がほぼ同一の類似種の導入の検討も考えられる。(堀主任研究員) 気候変動対応の意識ではないものの、七尾湾周辺の現地において漁業者の自主判断により、自家採苗や種苗入手先の変更に取り組んでいる事例がある(石川県農林水産部水産課)ことから、「一部普及している」と記載した。 |
<アマモ> 生育状況のモニタリング |
アマモ減少要因には水温のほか、水質汚濁による光量不足や、高水温で増加する食害生物等の影響も考えられ、定期的な状況把握が望ましい。(北大 仲岡教授) なお、現状のモニタリングは、環境省等の取組等や、研究目的の調査が主体である。 |
<アマモ> 悪影響要因の除去・低減 |
上記モニタリング結果もふまえて、水質汚濁による水中光量減少などの悪影響要因の除去・低減を図ることにより、水温以外の要因による衰退を最小化することも適応策である(東大 高橋教授)。 |
<アマモ(カキ)> 現存生息域周辺におけるアマモ場の維持・拡充 |
環境の変化によりアマモの生育適地でなくなった海域への種まきは推奨されない(東大 高橋教授)が、現存生息域周辺であれば根付く可能性もある。本県においてもNPO等によりそのような活動がなされている。(石川県水産総合センター) アマモ場の維持・再生により生物多様性が確保されることは、カキにとっても栄養源の供給のほか、クロダイによる稚貝の食害などを防ぐ意義もあり、カキに対する適応策ともなりうる。(石川県水産総合センター) |