局地的豪雨の増加による災害発生リスク評価【名古屋市】

• 背景・目的
• 実施体制
• 実施スケジュール（実績）
• 気候シナリオ基本情報
• 気候変動影響予測結果の概要
• 活用上の留意点
• 適応オプション

概要

背景・目的

地球温暖化や都市化の進行とともに、多発傾向にある局地的豪雨について、水害や土砂災害といった自然災害のリスクが今後増加することが懸念されている。名古屋市における近年の局地的豪雨の状況を調査し、将来的な局地的豪雨を評価するとともに、今後必要となる適応策について検討した。

実施体制

実施スケジュール（実績）

2か年で実施した本調査では、平成30年度は、主に文献、過去の降水量データ及び気候シナリオを用いて、気候変動の観点で対象となる豪雨現象の検討を行った。平成31年度は、極端現象での気候シナリオの使用方法の検討、複数の気候シナリオによる比較等を含め、将来の豪雨傾向の影響評価を行うと共に、適応策の検討を行った。（図7-2）。

気候シナリオ基本情報

本調査で使用した気候シナリオの基本情報を表7-1に示す。

気候変動影響予測結果の概要

本調査で得られた将来の豪雨に関する傾向を以下に示す。

降水量の強度の変化

気候シナリオの累積頻度分布から、同パーセンタイルでの現在と将来の降水量の比較から、将来的な豪雨での降水強度の変化を予測した。気象研究所2㎞力学的DSデータ（以下、気象研2kmとする）の気候シナリオを10㎞で平滑化した気候シナリオ（以下、10km平滑化データとする）を用いたパーセンタイル値では、1時間値の上位90から95パーセンタイルの値は、現在の領域最大降水量と比較し、約1.1倍程度の増加が見られている（表7-2）。

豪雨の発生頻度

一般的な雨水対策基準である時間雨量50mmの降雨の将来の発生頻度傾向を、気候シナリオを用いて評価した（図7-3）。10km平滑化データによる解析では、21世紀末には同基準の豪雨は、現在より約1.2倍に増加する可能性が示唆された。

活用上の留意点

本調査の将来予測対象とした事項

本調査では、豪雨傾向の現在と将来の違いについて扱った。豪雨という低頻度の現象を扱っていることから、不確実性の影響を踏まえて、更に多くの気候シナリオによる検討も含めて考慮すべきと考えられる。

本調査の将来予測の対象外とした事項

本調査では、平均的な降水量の変化は検討していないこと、また豪雨による洪水等、二次的災害の直接的な計算は実施していないことに注意が必要と考えられる。

その他、成果を活用する上での制限事項

極端な降水量は、力学的ダウンスケーリングに用いたモデルの特性で変化する可能性があることから、結果の使用に当たっては、注意が必要と考えられる。

適応オプション

本調査で検討した適応オプションを表7-3に、その根拠を表7-4にまとめる。