熱中症発生要因の分析と熱中症予防行動の検討

• 背景・目的
• 実施体制
• 実施スケジュール（実績）
• 気候シナリオ基本情報
• 気候変動影響予測結果の概要
• 活用上の留意点
• 適応オプション

概要

背景・目的

都市化の進展に伴うヒートアイランド現象の進行に重ねて、気候変動による気温上昇によって熱中症などの健康被害が生じている。たとえば、福岡市内の熱中症搬送状況は、冷夏やWBGT（暑さ指数）が低い時期にも搬送者が発生する実態があり、既存の熱中症予防の指標（気温・WBGT）だけでは、十分な予防行動がとれないという課題がある。

本調査は、熱中症の発生状況を把握し、将来の気候変動の影響も加味した上で、適応策と熱中症予防行動に係る普及・注意喚起方法の検討を行ったものである。

実施体制

実施スケジュール（実績）

平成29年度は、福岡市における熱中症救急搬送データ、気象観測データ、建物用途・形状データ等の基礎データを収集整理するとともに、人工排熱量算定及び都市気温シミュレーションモデルの構築、ならびに熱中症に関する既往研究の知見を踏まえた熱中症救急搬送データの分析を実施した。

平成30年度は、福岡市内の夏季の気温分布を現地観測し、その結果を検証データとして、都市気温シミュレーションモデルによる気温予測結果の妥当性を確認した。また、将来影響予測に用いる影響評価式として、熱中症救急搬送者数と気象要素（気温、WBGT等）の関係式を導出し、これと将来の都市気温シミュレーションの結果から、熱中症救急搬送者数を指標とする将来影響予測を実施した。

令和元年度は、既存対策事例等から有効と考えられる適応策をリストアップした上で、熱中症救急搬送データの分析結果や現地踏査・ヒアリングの結果、都市気温シミュレーションによる対策実施の効果予測結果等から、効果が高いと考えられる適応策を選定した。その上で、熱中症予防に効果的な啓発・注意喚起のあり方を検討するとともに、本調査の手法や結果の他地域への適用性を検討した。

気候シナリオ基本情報

気候変動影響予測結果の概要

文献調査の結果、熱中症救急搬送者数は気温や暑さ指数（WBGT）との相関が高く、これらの上昇にともない指数関数的に増加する傾向にあることがわかった。

また、将来の熱中症発生リスクに関して将来予測を行ったところ、RCP8.5では、福岡市における夏季（4月～10月）の平均気温は、現在から21世紀末にかけて、平均で約4℃上昇すると予測された。その場合、福岡市における21世紀末の熱中症発生リスクは現在の3～4倍となり、また都市のヒートアイランド現象により、都心部での熱中症発生リスクは住宅地の1.2倍程度となる可能性がある。

活用上の留意点

本調査の将来予測対象とした事項

本調査では、気候変動による気象の変化（気温、降水量、風速、湿度、短波及び長波の放射量）のほか、都市のヒートアイランド現象の原因となる諸要素（人工排熱量、地表面被覆、都市形態）を考慮して、福岡市全域における年間の熱中症救急搬送者数の変化を予測した。

本調査の将来予測の対象外とした事項

本調査において、福岡市における将来の熱中症救急搬送者数の予測を実施するにあたり、以下に示すような、現在から将来に向けての諸要素の変化は考慮していないことに注意が必要である。

• 人口及び年齢構成の変化
• 人工排熱量、地表面被覆、都市構造等の変化
• 熱中症予防に関する人々の意識や対処行動の変化
• 人々の生活スタイルや行動パターンの変化
• 数十年かけて徐々に気温が上昇する過程での、暑熱に対する人の順化

その他、成果を活用する上での制限事項

現在及び将来の都市気温予測に用いたシミュレータAUSSSMは、同一形状の直方体建物が等間隔に無限に並ぶ理想的な都市の気温を予測するモデルであり、本調査ではこのモデルを用いて、福岡市内の都心部や住宅地など代表的な街並みの建物立地条件下での都市気温を予測し、その結果から福岡市全体としての熱中症救急搬送者数を推計している。つまり、たとえば本調査での「都心部の予測結果」とは、「福岡市内の都心部の街並みが無限に広がっている状況を仮定した場合の、福岡市全体での年間の熱中症救急搬送者数の予測結果」であり、実際の街並みのもとでの気温予測結果に基づき都心部や住宅地など土地利用種別に熱中症救急搬送者数を集計したものではない点に注意が必要である。

適応オプション