気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究

このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。
環境研究の発展及び気候変動適応法第11条に定める地域への技術的援助の一環として、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究（以下「共同研究（適応型）」という。）」を実施しています。御関心のあるテーマ等ございましたら下記宛先までお問合せください。

概要

共同研究（適応型）は、国立環境研究所と地域気候変動適応センター等（地方公共団体が地域気候変動適応センターの役割を担わせることとして設立準備を進めている組織、若しくはそれらの組織と連携して研究を実施することを予定している組織を含む）が共同で気候変動適応に関する調査または研究を行う制度です。共同研究（適応型）の申請や実施にあたっては以下の資料や募集要項を御確認ください。

実施中の課題

【2026.8.1現在】

課題名	研究概要	提案者	参加機関
LCCACとの共創による地域の適応に関する情報デザイン	これまでの成果を踏まえ、最新の科学的知見を地域の適応推進に活かすための情報の作成や活用（情報デザイン）を進める。LCCACにおいては、提供されたデータを活用して地域の脆弱性を抽出し、リスクマップの作成や効果的な情報発信方法の検討、さらには地域気候変動適応計画への実装等を目指す。さらに、これらの個別地域での活動から得られた知見や手法の横展開・一般化を図り、A-PLATやA-PLAT Lab等を通じて公開することで、全国の地域の適応推進に資することを目指す。概要紹介	気候変動適応センター気候変動適応戦略研究室室長真砂　佳史	①信州気候変動適応センター ②大分県気候変動適応センター ③滋賀県気候変動適応センター ④栃木県気候変動適応センター
気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究	ヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、その対策は地方公共団体においても喫緊の課題となっている。なお、熱中症の発生傾向は地域によって異なり、適切な適応策を検討するためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要となる。2020年度～2025年度に取り組んだ実績をベースに、観測の実施や熱中症搬送者数データの分析、そして影響評価等に取り組む。研究成果等にもとづき、地域における適応策検討に貢献することを目的とする。取組・成果報告資料概要紹介	気候変動適応センター気候変動影響観測研究室室長岡　和孝	①香川県気候変動適応センター ②川崎市気候変動情報センター ③静岡県気候変動適応センター（2022～2023年度） ④福岡県気候変動適応センター（2022～2023年度） ⑤神奈川県気候変動適応センター ⑥栃木県気候変動適応センター ⑦おおさか気候変動適応センター ⑧愛媛県気候変動適応センター ⑨高知県気候変動適応センター（2022～2023年度） ⑩長崎県気候変動適応センター ⑪大分県気候変動適応センター（2023年度） ⑫福島県気候変動適応センター ⑬埼玉県気候変動適応センター ⑭群馬県気候変動適応センター ⑮鹿児島県気候変動適応センター ⑯北海道立総合研究機構 ⑰愛知県気候変動適応センター ⑱千葉県気候変動適応センター ⑲宮城県気候変動適応センター ⑳新潟県気候変動適応センター㉑鳥取県衛生環境研究所㉒信州気候変動適応センター㉓ひろしま気候変動適応センター
気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築	高山帯の生態系は気候変動の影響に対して脆弱であり、気温上昇や積雪量の変化に伴う生物分布の変動や希少種の絶滅が各地で報告されている。そのため、当該地域におけるモニタリングの強化と、気候変動の影響を受ける生態系への適応策の実施が喫緊の課題となっている。本研究では、中部山岳地域や高標高域の湖沼を対象に、1.気象データの取得・解析、2.自動撮影カメラを用いた環境・動物モニタリング、3.過去の記録の発掘とデータ化を行う。概要紹介	生物多様性領域生物多様性保全計画研究室研究員岡本　遼太郎	①信州気候変動適応センター ②静岡県気候変動適応センター ③富山県気候変動適応センター ④山梨県富士山科学研究所 ⑤愛媛県気候変動適応センター
既存インフラとグリーンインフラの統合的活用による気候変動適応の検討	水資源・水環境分野における気候リスクに対し、生態系を活用した気候変動適応策（Ecosystem-based Adaptation：EbA）の選択肢を明らかにするとともに、その有効性を検証する。さらに、既存の人工的インフラの存在を前提とした導入手法を整理する。また水質浄化機能や水資源保全機能を向上させるEbAが、生物多様性保全にもたらすコベネフィットを評価する。これらを通して科学的根拠に基づく気候変動適応策の実装を進め、EbAのモデルケースを構築し、成果を発信する。概要紹介	気候変動適応センター副センター長西廣　淳	①千葉県気候変動適応センター ②信州気候変動適応センター
自然湖沼における気候変動影響評価と適応策の開発・効果検証	気温の上昇に伴う水温上昇は、水温躍層構造の固定化と底層での貧酸素化を助長させる。高水温化と貧酸素化の複数の湖沼での高頻度モニタリングを引き続き行うことは気候変動影響を正しく理解するために必要不可欠である。モニタリングは水温・DOセンサーロガーの設置・解析を中心に進め、影響評価については栄養塩類やメタン等の底泥からの放出フラックスと生物影響を解析する。これまでのモニタリング体制である７道県の自然湖沼を中心に維持するとともに、2026年度から始まるNbS技術を応用した適応策の開発・効果検証の場として活用する。概要紹介	地域環境保全領域湖沼河川研究室室長高津　文人	①北海道釧路市教育委員会 ②秋田県気候変動適応センター ③福島県気候変動適応センター　 ④茨城県霞ケ浦環境科学センター ⑤栃木県気候変動適応センター ⑥滋賀県琵琶湖環境科学研究センター ⑦鹿児島県気候変動適応センター ⑧新潟市環境政策課
沖縄県のサンゴ礁生態系への気候変動・地域環境複合影響を軽減するための赤土流出削減指標策定	サンゴ礁生態系は、海洋熱波などの広域ストレスに加え、赤土等流入や水質汚濁など地域環境ストレスとの複合作用による急激な衰退が指摘されており、その適応策が急務となっている。近年では、2016-17・2024-25年の大規模な海洋熱波により広域でサンゴが大量斃死している。本研究課題は、気候変動影響下におけるサンゴ群集の回復を助けるために必要な環境負荷の抑制基準を明らかにするため、生息環境や陸域負荷源の評価、およびそれらに対応したサンゴの生息状況と回復過程の解明を目的とする。概要紹介	気候変動適応センター気候変動影響観測研究室主任研究員熊谷　直喜	①沖縄県衛生環境研究所
落葉果樹の晩霜害リスクの地域特性解明と適応策選択指針の構築	落葉果樹の晩霜害が近年続けざまに発生しており、晩霜害の気候変動リスクへの対応が喫緊の課題となっている。本研究は、2023年度後半から2025年度にかけて実施してきた、落葉果樹の晩霜害を対象とした園地スケールの詳細気象観測研究を発展させるものである。観測を継続・発展し、地域詳細なデータを蓄積するとともに、その成果を基盤として、晩霜害リスクを気象・地形条件に基づいて体系的に整理し、地域ごとに適切な適応策を選択するための実践的指針の構築を目指す。概要紹介	気候変動適応センター気候変動影響評価研究室主任研究員岡田　将誌	①信州気候変動適応センター ②富山県気候変動適応センター ③岩手県気候変動適応センター

共同研究（適応型）制度全般に関するお問合せ先

国立環境研究所気候変動適応センター気候変動適応推進室　担当：奥田涼太、菊田歩実
TEL:029-850-2486
※「お問い合わせフォーム」からも受け付けています。

（最終更新日：2026年8月3日）