気候変動適応センターのあゆみ
設立から現在までの主要な活動と変遷を、国内外の出来事とともに掲載しています。
- 国⽴環境研究所および
気候変動適応センターの主な活動 - 国外の出来事
- 国内の出来事
2005年
2⽉16⽇
京都議定書発効
2006年
4⽉27⽇
地球温暖化観測推進事務局（OCCCO）
（2006.4～2019.3)国⽴環境研究所‧地球環境研究センター内に設置11⽉7⽇
OCCCO（地球温暖化観測推進事務局）ウェブサイト公開
2013年
7⽉2⽇
中央環境審議会地球環境部会に「気候変動影響評価等⼩委員会」を設置
7⽉2⽇
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（AR5）
2015年
3⽉10⽇
中央環境審議会意⾒具申「⽇本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（気候変動影響評価報告書）」の取りまとめ
9⽉11⽇
「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議（局⻑級）」の設置
11⽉27⽇
「気候変動の影響への適応計画」閣議決定
11⽉30⽇-12⽉13⽇
COP21 パリ（フランス）気候変動枠組条約
COP21において「パリ協定」採択
2016年
4⽉1⽇
気候変動適応戦略連携オフィスを⽴ち上げ活動開始
国⽴環境研究所第４期中⻑期開始（2016～2020年度）8⽉29⽇
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）ウェブサイト公開
11⽉7⽇-11⽉18⽇
COP22 マラケシュ（モロッコ）
2017年
10⽉31⽇
気候変動戦略連携オフィス ウェブサイト公開（※2023年8⽉10⽇公開停⽌）
11⽉6⽇-11⽉17⽇
COP23 ボン（ドイツ）
11⽉6⽇
アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）ウェブサイト（パイロット版）公開
COP23 ジャパン・パビリオンでのサイドイベントにて、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム AP-PLAT」のパイロット版を開設したことを報告
2018年
2⽉20⽇
気候変動適応法案 閣議決定
6⽉13⽇
気候変動適応法 [平成三⼗年法律第五⼗号] 公布
11⽉10⽇
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）英語版 ウェブサイト公開
11⽉30⽇
気候変動適応法 施⾏通知
12⽉1⽇
気候変動適応センター設⽴：
気候変動適応推進室、気候変動観測‧監視研究室
（2021年4月1日より気候変動影響観測研究室に改名）、気候変動影響評価研究室、気候変動適応戦略研究室の4室でスタート
気候変動適応センター ウェブサイト公開12⽉2⽇-12⽉14⽇
COP24 カトヴィツェ（ポーランド）
12⽉3⽇
12⽉3⽇
12⽉4⽇
2019年
6⽉16⽇
6⽉16⽇
COP25 マドリード（スペイン）
2020年
3⽉27⽇
5⽉18⽇
12⽉4⽇
「日本の気候変動2020」公表（文部科学省・気象庁）
12⽉17⽇
第２次気候変動影響評価報告書公表
2021年
4⽉1⽇
CCCAにアジア太平洋気候変動適応研究室を創設
国立環境研究所第５期中長期計画開始（2021～2025年度）10⽉22⽇
パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略 閣議決定
10⽉31⽇-11⽉12⽇
COP26 グラスゴー（イギリス）
第6次評価報告書（AR6）
2022年
11⽉6⽇-11⽉18⽇
12⽉22⽇
気候予測データセット2022公表（文部科学省・気象庁）
2023年
5⽉12⽇
改正気候変動適応法、気候変動適応法及び独⽴⾏政法⼈環境再⽣保全機構法の⼀部を改正する法律公布（2024年4⽉1⽇全⾯施⾏）
6⽉1⽇
改正気候変動適応法（⼀部）、2024年4⽉1⽇全⾯施⾏
7⽉5⽇
7⽉31⽇
OCCCO（地球温暖化観測推進事務局）ウェブサイト公開終了
11⽉30⽇-12⽉12⽇
12⽉1⽇
気候変動適応センター設⽴5周年
12⽉14⽇
2024年
3⽉15⽇
4⽉1⽇
改正気候変動適応法、気候変動適応法及び独⽴⾏政法⼈環境再⽣保全機構法の⼀部を改正する法律、改正気候変動適応法施⾏
10⽉23⽇
11⽉11⽇-11⽉22⽇
2025年
3⽉25⽇
3月26日
「日本の気候変動2025」公表（文部科学省・気象庁）
11⽉10⽇-11⽉21⽇
（最終更新日：2025年12月11日）