金融（ファイナンス）は、気候変動対策を実施し、野心を拡大するために不可欠で、パリ協定交渉の中心をなしてきました。適応に関する資金は、緩和策に比べて割り当てが少なく、すでに気候変動の影響が出始めている資金に乏しい国には危急の課題です。前回のCOP26では、2025年までに、適応のための国際資金を倍増させるという合意がなされました。ファイナンス・デーは、革新的な混合金融、金融手段、ツール、政策など、気候金融エコシステムのいくつかの側面が取り上げられます。また、今回のCOP27でも資金調達のための新たなイニシアチブが発表される予定です。

2022年は、IPCCの第６次評価報告書の第２次作業部会（気候変動の影響・適応・脆弱性）、第3次作業部会（気候変動の緩和）から重要な報告書が出され、気候変動への取り組みに必要な科学的な知見が更新された年でもあります。その他にも、第3回国連海洋会議を含む海洋会議や、ストックホルム+50のアジェンダにも活かされているUNCCD（砂漠化対処条約）とUNCBD（生物多様性条約）に関連する新たな知見は、気候変動対策を進める上での重要な手がかりとなっています。この日は、パネルディスカッションやイベントでそうした新たな報告書の成果や提言を発表し、気候変動コミュニティや実務家、様々なステークホルダーと議論することで、気候変動対策と科学の関わりをさらに深める機会が提供される予定です。

1.5C°の約束を守るために、世界中で脱炭素に向けての取り組みが進められています。日本でも、自治体や企業が二酸化炭素排出量を削減し、徐々に脱炭素化に向かうことを目指した計画や政策、行動を打ち出しています。二酸化炭素を削減し、低炭素社会を実現ために、どのような解決策があるのか探るため、様々なアプローチ法や技術が紹介される予定です。

気候変動の影響はすでに避けることができないため、引き起こされる影響の回避・軽減を図る気候変動への「適応」がますます重要となっています。最新のIPCC第2作業部会報告書では、適応策を推し進める中で、強度を増す異常気象を前に不適応を起こしているケースも報告されており、考えなければならない課題が数多くあることがわかりました。
気候変動の影響に最も脆弱な部門の一つである農業では、気温上昇・大雨・干ばつなどから農作物の質や生産量が低下し、今世界は深刻な食糧不足に直面しています。私たちの食と健康を守るため、今回のCOPでも持続的な食料安全保障、新たな農業生産技術、農家の気候変動に対する回復力の向上などの対応策にスポットライトが当てられます。
また、この適応と農業の日では、農業に加えて、沿岸地域の生活と保護、損失と損害、災害リスク軽減など、適応に関するあらゆる問題を議論する機会も提供されます。

国連が定めた3月8日の「国際女性デー」。2022年は“Gender equality today for a sustainable tomorrow”をテーマとして、気候変動への適応、緩和、対応を担う世界中の女性や女子の役割や課題を理解する重要性について呼びかけられました。気候変動はあらゆる人々に影響を与えますが、受ける被害の大きさは平等ではなく、女性や女子たちは気候変動により脆弱だということがこれまでの研究でわかっています。その視点を欠いたまま気候変動対策を進めても、こうしたギャップは埋まることがなく、もしかすると今より格差が開いてしまうかもしれません。気候変動対策の意思決定のプロセスにジェンダーの視点を組み入れるために、この日は気候変動の影響やアクションに関する女性の経験が共有され、彼女たちの役割に焦点が当てられる予定です。

「水の日」では、持続可能な水資源管理に関するあらゆる問題が議論されます。世界は今深刻な水不足に直面しています。今年の夏、フランスのロワール川は8月中旬に水位低下の記録を更新し、ドナウ川、ライン川、長江、コロラド川などで水位が大幅に低下している衝撃的な川の様子をニュースで知った人もいるかもしれません。アフリカ東端のソマリア、エチオピアなどの「アフリカの角」と呼ばれる地域で度重なる干ばつは悲惨さを極め、家畜や作物を失った人々は、貧困や重度の栄養不良に悩まされ、自分たちの住む土地から離れることを余儀なくされています。飲料水から産業に至るまで、私たちの生命線である水資源をめぐり、世界各地では水資源を確保するための「水紛争」にまで発展しています。その一方で、極端な豪雨に見舞われ水害で甚大な被害を受ける自然災害も増えてきています。海面上昇によって受け継がれて来た土地が消失してしまう国も増えていくでしょう。

気候変動対策の推進には、すべてのステークホルダーが関わり、これに貢献していくことが必要です。UNFCCCが採用した用語であるAction for Climate Empowerment (気候エンパワーメントのための行動、通称ACE)は、教育、トレーニング、国民の意識向上、国民参加、情報公開、国際協力という6つの重点分野を通じて、社会のすべての構成員が気候変動対策に従事できるようになることを目指しています。市民社会は気候変動と戦うための世界的な努力に欠かすことのできないパートナーであり、この日は様々な形の気候行動および政策対応における市民社会の役割と貢献が紹介される予定です。

エネルギーの問題は、気候変動対策では緩和の話と結び付けられることが多いですが、人間社会の動力源であるエネルギーは、気候変動に適応していくためにも必要です。例えば、水資源を確保するために海水を浄化して飲料水として利用できる装置には、膨大な電力が必要になります。今年の夏は世界各地で熱波が人々を襲いましたが、これからますます暑くなる夏を凌ぐためには、冷房がますます欠かせないものになっていくかもしれません。地球に負荷をかけてきたけれども、もはや我々の社会システムを維持していくために欠かせないエネルギーを我々はこれからどう調達して配分したら良いでしょう。再生可能エネルギー、スマートグリッド、エネルギー効率、エネルギー貯蔵など、気候変動対策のための将来のエネルギーの選択肢を模索します。

気候変動は、種の絶滅や生息・生育域の移動、減少、消滅などを引き起こします。例えば、気温上昇や融雪時期の早期化により、高山帯では植生の衰退や分布の変化がすでに報告されています。その他にも、急速に進む温暖化の熱ストレスに多くの種が対応しきれずに、生物多様性が損なわれつつあることが研究で徐々に明らかになってきました。生物多様性を保持し、自然を活かしながら気候変動対策を進めることができる、自然を基調としたソリューション（Nature-based Solutions）についても、今回のCOP27で議題に挙げられる予定です。COP27閉幕後の12月には、カナダで開催される生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）にて、愛知目標に続く新たな生物多様性枠組の採択が予定されており、2023年度には自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures 、通称TNFD）の導入が予定される見通しで、生物多様性に関する取り組みが今後さらに加速されていくことが期待されています。

ソリューションズ・デーは、政府代表、企業、イノベーターが一堂に会し、それぞれの経験やアイデアを共有することで、意識の向上、経験やベストプラクティスの共有、将来の提携や協力関係の構築を目指します。気候変動問題の解決策は分野ごとに多岐に渡りますが、この日は特に、国家予算のグリーン化や持続可能な都市開発などに焦点が当てられ、都市の気候変動への取り組みを加速させるためのCOP27議長国のイニシアチブ「SURGe」の公式発表も予定されています。また、既存の企業や中小規模の革新的な企業と、政府や金融機関の代表者が集まって対話をすることで、気候変動との戦いに創造性と革新性をもたらすことも期待されています。