事業者の取組

事業者の経営課題としての気候リスク

気候変動の影響はすでに事業者の活動に大きな影響を及ぼしています。自然災害等による施設の損壊や従業員の被災/通勤の阻害など急に発生するものから、気候パターンの変化による水資源や農作物、水産物、自然生態系の利用可能性の低下などの長い時間をかけ少しずつ影響が現れてくるものも含まれ、その範囲は自社にととまらず、サプライチェーン全体に及ぶ可能性があります。

こうした気候変動の影響が今後も拡大していく懸念をふまえ、事業者においても、将来にわたって事業活動における気候変動の影響を把握し、その影響を回避・軽減する、適応の重要性が高まっています。

事業者に求められる気候変動への適応

事業者の行う適応には、自らの事業活動への影響を軽減させる「気候リスクの管理」と、一般消費者や他の企業の適応を促進する製品・サービスを展開する「適応ビジネス」が存在します。

気候リスクの管理

気候変動は地域や業種に関わらず、どんな事業者にも関係するものであり、すべての事業者に気候リスクの管理が求められます。気候変動による影響およびリスクを評価し、それらに対する対策を行い、またリスクを長期的に管理することが必要です。
一方、気候変動に備え、将来を見通した戦略的な気候変動適応に積極的に取り組む企業には、様々なプラスの効果がもたらされます。

例えば、適応策として、気象災害を見据えた事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の構築や事業継続計画（BCP）の策定が挙げられます。こうした取組によって気候リスクを管理することで、気象災害による損失を抑制できるだけでなく、復旧までの時間を短縮することで、顧客からの信頼を高める機会とすることができます。

気候変動をチャンスに変える適応ビジネス

気候変動の影響はリスクだけでなく、事業者にとってのチャンスも生み出します。気候変動の影響によって、市民生活や産業に変化が生じることで、その課題を解決する、適応に役立つ製品やサービスを提供する新たな適応ビジネス市場が拡大していく可能性があるからです。

適応ビジネスには、例えば、気象災害による被害を回避・軽減するための監視システムや風水害対策資材、熱中症予防のための機能素材や熱中症対策飲料など、さまざまな製品・サービスが存在します。すでに適応ビジネスに取り組んでいる事業者は、既存の製品やサービスを上手く適応ビジネスに活用しているケースが多く見られます。

気候変動と自社の事業との関わりをリスク面から分析・評価するだけでなく、自社の既存の製品やサービス、あるいは自社の強みを適応ビジネスとして活用していくという視点を持つことにより、事業者にとっては新たなビジネスチャンスの可能性が広がります。

気候変動影響と企業の持続可能性

気候リスクに対する認識の高まり

気候変動対策が喫緊の課題であることは、国際社会では共通認識となっています。

例えば、世界経済フォーラム(通称、ダボス会議)は、グローバルリスク（発生した場合に、世界のGDP、人口もしくは天然資源のかなりの割合に悪影響を及ぼす事象、またはその事象が起こる可能性）の展望を調査・公表しており、気候変動に関連するリスクが上位を占めています。特に長期的（今後10年間）なリスクのランキングでは、「気候変動の緩和策の失敗」「気候変動への適応策の失敗」「自然災害と異常気象」「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」と、上位４位までがすべて気候変動に関連するリスクで占められている状況です。

気候関連リスク情報開示の世界的潮流

こうした気候リスクに対する認識の高まりを受けて、金融機関では、気候変動の影響が金融システム全体に波及するリスクへの懸念から、投融資先企業に戦略的な対応を求めるようになっています。

代表的な動きとしては、金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）は2017年6月「気候関連財務情報開示タスクフォース提言（TCFD提言）」を公表し、金融機関やその投融資先企業において自社が持つ気候変動関連リスクあるいはビジネスチャンス等に関する情報開示を促しています。

世界全体では金融機関をはじめとする4,872の企業・機関がTCFDに対して賛同を示し、日本では世界で最も多い1,470の企業・機関が賛同の意を示しています（2023年10月時点）。

TCFDでは、行政機関による政策・規制の変更、脱炭素技術の進展、特定商品の需要変化等に起因する、いわゆる脱炭素社会へ移行する際の「移行リスク」、気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」と、気候関連リスクを大きく2つに分類しています。

また、金融機関の投資判断においても、環境（Environment）、社会（Social）に配慮し、適切な企業統治（Governance）が行われている企業に投資しようというESG投資が拡大する中で、気候変動対策が最も考慮すべき事項とされています。

気候変動によるさまざまなリスクと機会

事業者においては、自社の財務や事業戦略、ステークホルダーとの関係などに大きな影響を与えるリスクや、企業の持続可能性や企業価値に重大なインパクトを与えるリスクと機会を的確に把握することが気候変動適応を経営戦略に実装するために不可欠となります。

産業別に見た気候リスクと気候リスク管理の事例

気候変動の影響によるリスクは産業別に異なります。
例えば、製造業では、気象災害によるサプライチェーンの寸断や原材料確保の不安定化、エネルギー業では冷暖房使用などエネルギー需要量の変化、不動産業では気象災害による工事遅延など、業種によってさまざまな影響がありえます。

TCFDに関する取組事例については、A-PLATに多数掲載されていますので、ぜひご参照ください。（関連リンク参照）

気候変動の影響による機会と適応ビジネスの事例

事業活動においては、製品およびサービス、市場、レジリエンスなど、さまざまな分野で気候リスクに関連して機会も生じます。
例えば、既存市場における自社製品・サービスの需要拡大、新たな市場への参入機会の拡大、自社の適応能力向上による競争優位性の拡大などがありえます。
適応ビジネスの事例については、A-PLATに多数掲載されていますので、ぜひご参照ください。（関連リンク参照）

事業者の気候変動適応の進め方

ここまで見てきた気候変動の影響によるリスクと機会をふまえ、事業者は主体的に適応を進めていくことが求められます。
事業者の適応は事業の特性や立地によって大きく異なり、また自社の事情にあわせて進めていく必要があり、例えば、次の基本的な進め方を参考にするとよいでしょう。詳しくは、「民間企業の気候変動適応ガイド」をご参照ください。