関東地域事業環境省

関東地域は、全国生産量の約4割を占める静岡県をはじめとして、お茶の主要産地の一つです。お茶の生産量は、春先の霜害以外にも、お茶の生育期間である夏季の高温や雨の降り方によっても影響を受けます。千葉県の都市部にある印旛沼では、長年、様々な水質改善の取り組みがなされてきましたが、昨今の気温上昇や雨の降り方の変化による水質への影響や水位管理の強化といった新たな課題に直面しています。多くの人々が行き交う首都圏においては、局地的大雨による都市部の内水氾濫や、蚊などの節足動物が媒介する感染症、気候変動やヒートアイランド現象に伴う熱中症等のリスク管理を急ぎ進める必要があります。

関東地域地図

(最終更新日:2020/6/22)

事業概要

対象となる都道府県/政令指定都市 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市

気候変動影響に関する調査

※調査結果を活用される際には、各調査の「成果活用のチェックリスト」を必ず事前にご確認ください。

主要7分野のアイコンの説明

【先行調査】平成29年度から実施

(対象地域の( )内の記載は、地域適応策策定にあたり成果を活用できる可能性がある地域。)

農業・林業・水産業
2-1 夏季の高温・少雨による茶栽培への影響調査
分野:農業
対象地域:静岡県(関東地域全域)
成果報告
事業成果
2-1 夏季の高温・少雨による茶栽培への影響調査

計画

自然災害・沿岸域
2-2 降水量の増加と社会経済状況の変化を考慮した都市圏の内水氾濫リスク評価
分野:自然災害・沿岸域
対象地域:埼玉県(関東地域全域)
成果報告
事業成果
2-2 降水量の増加と社会経済状況の変化を考慮した都市圏の内水氾濫リスク評価

計画

水環境・水資源自然災害・沿岸域
2-3 気候変動による印旛沼とその流域への影響と流域管理方法の検討
分野:水環境・水資源、自然災害・沿岸域
対象地域:千葉県
成果報告
事業成果
2-3 気候変動による印旛沼とその流域への影響と流域管理方法の検討

計画

健康
2-4 気候変動による節足動物媒介感染症リスクの評価
分野:健康
対象地域:神奈川県(関東地域全域)
成果報告
事業成果
2-4 気候変動による節足動物媒介感染症リスクの評価

計画

健康
2-5 熱中症リスクの評価手法の整理・構築
分野:健康
対象地域:さいたま市(関東地域全域)
成果報告
事業成果
2-5 熱中症リスクの評価手法の整理・構築

計画

【率先調査】平成30年度から実施

(タイトル【】内は主体的に参画する地方公共団体名)

自然生態系
2-6 気候変動による高山・亜高山生態系への影響調査【群馬県】
分野:自然生態系
対象地域:群馬県
成果報告
事業成果
2-6 気候変動による高山・亜高山生態系への影響調査【群馬県】

計画

水環境・水資源自然生態系
2-7 気候変動による湿地環境への影響調査【新潟市】
分野:水環境・水資源、自然生態系
対象地域:新潟市
成果報告
事業成果
2-7 気候変動による湿地環境への影響調査【新潟市】

計画

普及啓発活動

年度 項目 報告
平成29年度 セミナー 一般市民を対象とするセミナー(於:大宮近辺) 成果報告
自治体意見交換会 庁内合意形成のあり方等、意見交換(於:大宮近辺)
平成30年度 セミナー 都県・政令市等職員を対象とするセミナー(於:東京都内) 成果報告
自治体意見交換会 庁内合意形成のあり方等、意見交換(於:東京都内か大宮)
平成31年度 セミナー 都県・政令市等の職員を対象とするセミナーを継続(於:東京都内) 成果報告
自治体意見交換会 自治体環境部局職員の関心の高いテーマで意見交換を継続(於:東京都内)

実施体制

組織図

地域協議会

年2回程度開催予定

メンバー:地域内の都道府県/政令指定都市、環境省、各省庁地方支分部局、研究機関、地球温暖化防止活動推進センター等

有識者:

所属 氏名(敬称略)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター
農業技術コミュニケーター
岡本 毅
国立研究開発法人国立環境研究所エコチル調査コアセンター 客員研究員 小野 雅司
国立大学法人東京工業大学大学院土木・環境工学科土木工学専攻 教授 鼎 信次郎
国立感染症研究所 名誉所員 小林 睦生
国立大学法人東京大学 名誉教授 虫明 功臣
国立研究開発法人国立環境研究所生物・生態系環境研究センター センター長 山野 博哉
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