気候変動の影響や必要な適応策は、地域の気候や地形、文化、社会経済状況などの特性によって大きく異なります。このため、地方公共団体においては、地域レベルのきめ細やかなモニタリングデータや気候変動影響予測を基礎情報として活用し、地域特性を踏まえた気候変動影響評価および適応策の検討を行うことがたいへん重要です。
環境省は、このたび、健康分野（熱中症）を対象とした「地域特性を考慮した気候変動影響評価及び気候変動適応策の検討の手引き」を作成しました。本手引きは、地方公共団体や地域気候変動適応センター等が、地域特性を踏まえた情報収集を行い、気候変動影響のモニタリングや将来予測、影響評価および適応策の検討を進める際の参考となるよう取りまとめたものです。