気候変動適応計画

気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法[平成三十年法律第五十号]に基づき、令和3年10月22日に「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
この計画の第１章では、気候変動適応に関する施策の基本的方向性（目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等）、第２章では気候変動適応に関する分野別施策（「農業・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」）、第３章では気候変動適応に関する基盤的施策について記載しています。また、PDCA サイクルの下で、分野別施策及び基盤的施策に関するKPI の設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標の設定等による進捗管理等の実施について記載しています。

【参考資料】

（2023年8月29日最終更新）

フォローアップ報告書

政府全体の取組を総合的かつ計画的に進めるために、平成27年11月27日に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、その後、 気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」が平成30年11月27日に閣議決定されました。以後、この計画に基づき、関係府省庁が実施した施策について、「気候変動適応推進会議」においてフォローアップを行い、「フォローアップ報告書」として取りまとめています。なお、令和３年度以降の施策については、令和３年10月に改定された「気候変動適応計画」に基づき、フォローアップが行われます。

フォローアップ報告書

令和3年度施策
（令和4年11月11日公表）
令和2年度施策
（令和4年6月10日公表）
令和元年度施策
（令和3年3月30日公表）
平成30年度施策
（令和元年11月25日公表）
平成29年度
平成28年度
（2022年12月2日最終更新）

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