気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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政府の取組

気候変動への適応に関する政府全体の取組を紹介いたします。

気候変動適応法

気候変動への適応を推進することを目的として、平成30年6月に気候変動適応法が公布されました。

本法では、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を実施することが定められています。

我が国における適応策が初めて法的に位置づけられることとなり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための枠組みが整備されました。気候変動の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に、気候変動対策の更なる推進が期待されます。

【逐条解説】

気候変動適応法の解説書です。本法に基づき取組を進める上で参考となるよう、法制定の背景や経緯、用語の整理に関する説明と条文ごとの解説が記載されています。

環境省「気候変動の影響への適応」
(2018年12月21日最終更新)

気候変動影響評価 

概要

気候変動影響評価報告書(総説)は、気候変動適応法第10条に基づき、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴き、関係行政機関の長と協議して作成した気候変動影響の総合的な評価についての報告書です。2015年の中央環境審議会による意見具申*1から5年後にあたる2回目の気候変動影響評価であり、法に基づき作成された初めてのものとなります。
本報告書では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報をまとめた資料「気候変動影響評価報告書(詳細)」を参考資料としてまとめています。
本報告は、気候変動が日本にどのような影響を与え得るのか、また、その影響の程度、可能性等(重大性)、影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期(緊急性)、予測の確からしさ(確信度)はどの程度であるかを科学的観点から取りまとめることで、政府による「気候変動適応計画」や、自治体や事業者等による適応計画の策定において、各分野・項目ごとの気候変動影響やその対策に関する情報を効率的に抽出できるようにすることを主な目的としています。

(2021年2月25日最終更新)

気候変動適応計画

気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法[平成三十年法律第五十号]に基づき、平成30年11月27日に「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
この計画の第1章では、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等)、第2章では気候変動適応に関する分野別施策(「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、第3章では気候変動適応に関する基盤的施策について記載しています。

各分野の施策の詳細については分野別影響&適応をご覧ください

(2018年12月18日最終更新)

気候変動の影響への適応計画及びフォローアップ報告書

政府全体の取組を総合的かつ計画的に進めるために、平成27年11月27日に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。 また、この計画に基づき、関係府省庁が実施した施策について、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」においてフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画のフォローアップ報告書」として取りまとめました。

<フォローアップ報告書>

平成30年度
平成29年度
平成28年度
(2019年11月25日最終更新)

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