気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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政府の取組

気候変動への適応に関する政府全体の取組を紹介いたします。

気候変動適応法

気候変動への適応を推進することを目的として、平成30年6月に気候変動適応法が公布されました。

本法では、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を実施することが定められています。

我が国における適応策が初めて法的に位置づけられることとなり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための枠組みが整備されました。気候変動の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に、気候変動対策の更なる推進が期待されます。

【逐条解説】

気候変動適応法の解説書です。本法に基づき取組を進める上で参考となるよう、法制定の背景や経緯、用語の整理に関する説明と条文ごとの解説が記載されています。

環境省「気候変動の影響への適応」
(2018年12月21日最終更新)

気候変動適応計画

気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法[平成三十年法律第五十号]に基づき、平成30年11月27日に「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
この計画の第1章では、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等)、第2章では気候変動適応に関する分野別施策(「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、第3章では気候変動適応に関する基盤的施策について記載しています。

各分野の施策の詳細については分野別影響&適応をご覧ください

(2018年12月18日最終更新)

気候変動影響評価

概要

政府全体の「適応計画」策定にあたっては、気候変動が日本にどのような影響を与えるのかを把握し、それを踏まえる必要があります。そのため、平成25年7月に中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置され、これまでに既存の研究による気候変動の将来予測や、気候変動が日本の自然や人間社会に与える影響の評価等について審議が進められてきました。その後、平成27年1月26日から同2月22日に実施されたパブリック・コメントの結果も踏まえ、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられ、7分野、30大項目、56小項目を対象に、文献調査、予測計算等を活用して、「重大性」、「緊急性」、「確信度」の観点から評価を実施。平成27年3月に、同審議会は環境大臣に対して意見具申(気候変動影響評価報告書)が行われました。

次期気候変動影響評価に向けた取組

平成29年3月に、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会(小委員会)において、「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針(中間とりまとめ)」がまとめられました。その中で、平成32年を目途とする次期気候変動影響評価に向けて、あらかじめ年次計画を定め、様々な専門家の協力を得て、小委員会において継続的に科学的知見の収集・整理を進めていくことが適当であり、そのために平成27年の気候変動影響評価報告書の策定時と同様に専門家による分野別ワーキンググループ(WG)を設置し、具体的な検討を開始することとされました。そこで、5つの分野別WGを立ち上げ、平成22年度以降の知見を収集し、その内容の確認を進めています。

スケジュール

日程

収集文献

(2018年3月16日最終更新)

気候変動の影響への適応計画及びフォローアップ報告書

政府全体の取組を総合的かつ計画的に進めるために、平成27年11月27日に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。 また、この計画に基づき、関係府省庁が実施した施策について、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」においてフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画のフォローアップ報告書」として取りまとめました。

<フォローアップ報告書>

平成30年度
平成29年度
平成28年度
(2019年11月25日最終更新)

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