「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」は、気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策(気候変動適応策、以下「適応策」という)を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤です。

気候変動影響評価

概要

気候変動影響評価報告書(総説)は、気候変動適応法第10条に基づき、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴き、関係行政機関の長と協議して作成した気候変動影響の総合的な評価についての報告書です。2015年の中央環境審議会による意見具申*1から5年後にあたる2回目の気候変動影響評価であり、法に基づき作成された初めてのものとなります。
本報告書では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報をまとめた資料「気候変動影響評価報告書(詳細)」を参考資料としてまとめています。
本報告は、気候変動が日本にどのような影響を与え得るのか、また、その影響の程度、可能性等(重大性)、影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期(緊急性)、予測の確からしさ(確信度)はどの程度であるかを科学的観点から取りまとめることで、政府による「気候変動適応計画」や、自治体や事業者等による適応計画の策定において、各分野・項目ごとの気候変動影響やその対策に関する情報を効率的に抽出できるようにすることを主な目的としています。

(2021年10月6日最終更新)