TCFDとは
気候変動問題が重要性を増すにつれ、各企業は短期の財務諸表には現れないリスクを抱えている可能性が高まり、それは金融システムの大きな不安定要素に成り得ると見られていました。そこで、2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合より要請を受けた金融安定理事会(FSB)が、同年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD )」を設置し、約1年半の議論を経て、2017年6月に最終報告書(TCFD 提言)を公表しました。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
参考資料
- 環境省 (2019)「民間企業の気候変動適応ガイド -気候リスクに備え、勝ち残るために-」
TCFDによる全セクター共通の提言内容
(出典: TCFD (2017) 「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(株式会社グリーン・パシフィック訳)」)
TCFDの発行文書
TCFDは、以下の3つのレポートを公表しました。「 最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」は企業が気候関連財務情報を開示する際の提言とガイダンスです。「附属書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告の実施」は各業種向けの手引きです。「技術的補足文書 気候関連のリスクと機会の開示におけるシナリオ分析の使用」はシナリオ分析について説明しています。