第１回　民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ

　気候変動の影響は、農業、自然災害など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されている。このため、その影響を回避・軽減する適応策が重要となっている。政府においては、平成27年11月に策定した「気候変動の影響への適応計画」の下、様々な分野における適応の取組を進めている。適応を効果的に進めていくには、気候変動のリスクに関する科学的知見が不可欠であり、環境省は、関係府省庁と連携し、平成28年８月に、気候変動適応に関する情報基盤である「気候変動適応情報プラットフォーム」（事務局：国立環境研究所）を構築した。環境省・国立環境研究所は、同プラットフォームを通して、科学的な情報を国、地方公共団体、民間事業者、国民などに提供し、様々なステークホルダーによる適応の取組を推進していくこととしている。

　気候変動は、民間事業者の事業活動にも影響を及ぼすものである。民間事業者としては、事業を経営する上での気候変動のリスクを把握し、これに対処することで適応していく「気候リスク管理」が重要となる。一方、適応をサポートするための商品・サービスを提供する「適応ビジネス」を展開するチャンスもある。将来増大することが予測されている気候変動のリスクに的確に対応していくため、民間事業者による気候リスク管理を推進し、適応ビジネスを促進していくことが重要である。

　このような背景を踏まえ、民間事業者と適応を取り巻く昨今の状況や先進的な民間事業者の取組事例について広く共有し、民間事業者による適応についての理解を深めるとともに、その取組を促進していくことを目的とし、今般、気候変動適応情報プラットフォームの活動の一環として、「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催する。