適応度チェックシート

適応策検討の出発点として、「何のために適応に取り組むのか」を明文化や文書化することで整理し、社内で共有することが重要です。
これにより、社内全体で適応に取り組む必要性について認識を統一することにもつながります。

適応策を検討する目的を踏まえ、どのような考え方・進め方で適応を行うか（基本方針）を定めます（例：国内拠点を優先する、重要課題から段階的に進める、など）。これにより、次に行う適応策を検討する対象範囲・期間・体制の検討にスムーズにつなげることができます。

初めて適応策の検討に取組む場合は、対象とする事業活動（主力製品の事業部門や、調達、製造、物流などの業務プロセスなど）や、対象とする影響（水害、猛暑など）を絞り込んでスタートし、次年度以降に範囲を拡大していく「段階的な進め方」が推奨されています。

対象とする地域や拠点を明確化することで、どのような影響を把握する必要があるか、どこに対策を講じるとよいかを整理しやすくなります。また、現地の事情に詳しい担当者など、ヒアリングすべき対象者が明確になります。

これまでの経験や、今後重大な影響が想定される事業活動であるかを踏まえて対象とする事業の範囲を検討します。対象とする事業活動を決めることで、自社のバリューチェーンのどの部分（調達・製造・物流など）の情報を集め、対策を打つべきかが整理しやすくなります。

いつの時点までの将来を検討の対象とするかを決めることで、収集する情報の範囲や対策のレベルが整理しやすくなります。
期間は一律ではなく、例えば「事業全般のリスクであれば中期経営計画の期間（3年程度）」、「施設への影響であれば施設の耐用年数（数十年）」、「中核事業であれば2030年や2050年といった長期」など、目的に応じて自社に合った時間スケールで考えることが重要です。

適応の検討は、様々な部門が関係する部門横断的な取組になることもあります。そのため『●●部の○○がとりまとめる』など、誰が取りまとめ、どの部門の誰を巻き込むかを明確にしておきます。これが社内調査や意思決定を行う基盤となり、検討が進めやすくなります。

既存の仕組に対して、適応の検討を組み込める部分がないかを確認します。これにより、すでにある会議体（経営会議、部門会議などの話し合いの場）・PDCA（計画→実行→確認→改善の流れ）・文書体系（社内ルールや計画書、マニュアルなどの書類のまとまり）を活用した、効率的な適応策の検討・実施を進めることにつながります。

被害や影響の大小を問わず、社内記録（施設の補修費用、操業停止期間、原材料価格等の高騰など）の確認や関係する部署へのヒアリングを通じて、これまでの影響（いつ・どこで・何が起きたか）を幅広く収集します。自社が経験した被害や影響の整理を通じて、これらに対する具体的な適応策の検討を進めることができます。

短期的・集中的に発生する気象災害を把握することは重要です。豪雨による事業所の浸水被害、勢力の強い台風による強風や高潮の被害、極端な猛暑などにより、自社が受ける突発的な影響（急性影響）について、これまでに自社が経験した事案を影響の大小を問わず幅広く整理することが基本となります。

台風・豪雨などの急性影響のみを整理すると、重要な影響を見落とす可能性が高まります。気温上昇による原材料の収量変化など広範な、また長期的な変化（慢性影響）も一緒に整理することで、見落としを減らすことができます。

過去に起きた影響に関連する気象現象や、影響の将来予測の情報について、公開情報などから収集します。将来の気候がどのように変わるかを把握することで、今の影響が悪化する可能性を検討できます。この際、情報を取得した場所（URLや資料名など）を出典として整理しておきます。これにより、説明の際や後工程における適応策の更新作業などを円滑に進めることができます。

自社の物理的リスクと商機等につながるビジネスの機会をリストアップします。この際に「部門横断の会議やワークショップ」「研究機関との連携」など、幅広い部門を巻き込み、リスクだけでなく機会も同時に洗い出すことで、前向きかつ戦略的な施策検討につながります。

例えば『売上への影響が大きいもの』『コスト高となる影響』『自社の戦略上の重要性』など、評価の基準をあらかじめ定めておくと、重要度の判断がしやすくなります。基準を定めることで、評価のばらつきを抑えることもできます。

リスク・機会の一つひとつに対して、同じ評価軸で大・中・小などの評価を行い、可視化（見える化）します。評価の大小関係は、優先的に対応すべきリスク・機会はどれかという検討にとって重要です。

全てのリスク／機会に同時に対応することは難しい場合が多いため、『まずどれから対応するか』を決めることが大切です。すでに直面している課題や、影響が大きくなることが想定されるものなどを優先して選別し、ここで特定した重要課題が、特に優先して適応策の整理・検討を行う対象となります。

重要課題に対する対策の有無やその内容を、関係部署・拠点からヒアリングや資料調査により収集し、実施状況を可視化します。「未着手（何もしていない）」を明確化することも重要な成果の１つです。
これにより、重要課題と実際の対策に存在するギャップの把握につながります。また、どの程度の手を打つべきかといった追加対応の是非や、対策を行う優先順位の意思決定にもつながります。

拠点や事業部門によって、リスクへの対策に偏りがあるかどうかを確認します。これにより対策が少ない課題や対策が弱い箇所を把握できます。その箇所を優先的に対策・強化する必要があるとわかることで、社の全体的なリスクへの対策・補強にもつながります。

他社の取組事例を確認することで、自社の取組のレベル感や立ち位置の把握、追加対応のためのヒントなどが得られます。
参考とした事例はURLや資料名なども併せて整理しておくことで、見直しが容易になります。

適応策を行う目的・範囲・重要課題・現状対策（ギャップ）を踏まえて、新規または追加の対策の候補を整理します。ここでの整理は、ギャップを踏まえて、設備の改修などの「ハード対策」と、作業手順や勤務形態の変更などの「ソフト対策」の両面から可能な範囲で対策を数多く集めることが重要です。それらから自社の事業特性に合った具体的な適応策を組合せて適応策を立案することが望まれます。

将来の不確実性（将来がどうなるか正確に予測できないこと）を踏まえ、影響の想定を1つに固定せず、想定外に影響が大きくなっても無駄にならない「後悔しない方策」として、予防・軽減・回避の3つの視点で検討することが推奨されています。 この視点を通じて、対策の幅が広がり、より自社に合った適応策の組合せを見つけやすくなります。

適応策を実施する際は、短期的な効果だけでなく、実施による周辺環境への影響や、長期的にも問題にならないかについてもあわせて検討することが望まれます。 これら副作用の有無について検討することで『後悔しない』対策に近づきます。このような副作用が大きい適応のことを専門用語で「不適切な適応（マルアダプテーション）」といいます。

業種を問わず共通する水害等の急性影響に対して、BCP（事業継続計画）の策定・運用は代表的な事前準備です。他には、建物の設計条件・基準の見直し、気象情報の早期入手と防災計画の立案などが挙げられます。自社にこれらが備わっているならば、適応が進められていると言えます。

業種を問わず共通する熱中症対策（警報システムの導入、高効率空調の導入等）は、代表的な事前準備と言えます。特に気候変動対策と意識していなくとも、これらをすでに行っている場合は、適応を進めていると言えます。

概算でも構わないため、可能な範囲で実施コストなども含めた費用と効果のバランスを検討します。これらの検討結果は、適応策の実施に関する予算化や優先順位付けにも活用することができ、現実的な計画作りにつながります。

適応策の実施には経営判断が必要なことが多いため、経営層が関与する仕組があると、予算や人員の確保、意思決定などが進めやすくなります。これは、適応策を一時的なものではなく、継続的な取組として定着させる上でも非常に重要です。

適応を上位計画である経営計画などに組込または反映することにより、適応の取組の継続性を高めることができます。すぐの組込が難しい場合も考えられるため、例えば翌年や次回の計画改定時の組込を目指して段階的に取組むことも重要です。

リスク対応としての適応策は、自社が行っている既存のマネジメントの仕組（BCP／BCM、ISOなど）に組込める場合があります。これにより適応を管理するための仕組を別途設ける必要がなくなり、継続的な運用がしやすくなります。

気候変動による影響が表れる時期に着目し、対策の実施時期を検討することで、実施時期の前倒し対応や段階的実施の早期実現などにつながります。適切な対策時期を設定することで、適応の効果を大きくします。気候影響は時間とともに変化するため、適応はこれらを考慮した計画的な実施が重要となります。

将来の暑さや豪雨を見込んだ計画とすることで、後からのやり直しや追加投資を減らすことができます。施設の新設・増設・改修といったライフサイクルの節目に、適応策の実施を検討できるよう、あらかじめ設計や計画に組み込んでおくという方法も考えられます。

定期的なチェックのタイミングを決めることで、確認漏れを防ぎ、継続的な見直しができます。例えば、環境マネジメントやBCM（事業継続マネジメント）、事業計画のPDCA（計画→実行→確認→改善の流れ）など、自社にすでにある管理プロセス等に適応を組み込むことで、確認漏れも防ぎやすくなります。

適応を検討するにあたり、あらかじめ設定した目的に照らして「どの程度効果が出ているのか」「進捗は順調か」を評価することで、対策を続けるか見直すかの判断材料になります。

評価を通じて必要に応じた軌道修正（追加・修正・中止・新規検討）につなげることで、適応が有効であり続けることにつながります。変更不要の判断も含め、検討した事実が重要です。一回目の進捗確認結果では変更不要であっても、二回目には軌道修正が必要となることもあります。状況は変わっていくため、継続的に見直しを行っていることが重要な要素となります。

科学・技術は更新され、将来予測も変わり得ます。つまり、当初想定していた物理的リスク・ビジネス機会が変化する可能性があります。そのため、一度決めた内容であっても、状況に応じて柔軟に更新し続けることが、リスクを最小化し、機会を最大化するために重要です。

最新情報を収集・把握しておくことで、想定していたリスクや機会が変化していないか、またその妥当性に変化がないかを確認することができます。国の「気候変動影響評価」等もおおむね5年ごとに見直されており、５～10年で研究は大きく進むため、大規模な見直しが必要となる可能性が高くなることを意識しておくのもよいでしょう。