気候変動適応に向けたガイダンス（全体の概要）

本コンテンツは、気候変動リスクとその適応への体系的な理解の促進、またそれらを基にした自社での具体的な適応計画立案や主導するための実践的な行動への移行を支援します。

【STEP1】
適応策検討・実施に向けた土台の準備

適応策検討の第一歩として、「目的（方針）の明確化」を行い、検討・実施に向けた土台の準備として、対象範囲・期間・実施体制について整備を行います。
このSTEPでは、適応策の検討・実施に向けてまず整理すべきことと、その内容について具体的に示します。

（例）「気象災害（水害）等に対して国内の事業継続性を高める」
　　「気候変動（高温）による作業環境悪化の影響を段階的な施策実施により最小化する」
　　「気候変動に伴い変化する市場ニーズを反映した商品開発を行い、適応ビジネスをつかむ」

このために、自社がこれまで経験した気候変動影響や、今後重大な影響が想定される事業活動や地域を踏まえ、対象範囲や期間を検討・整理します。必要に応じて、事業活動や影響分野を限定して検討することも一案です。
これらを整理することで、「目的（方針）の明確化」を行うことができます。

対象とする範囲

• 地域（国内、海外拠点など）
• 事業範囲（一部事業か全事業か）
• 企業範囲（自社のみ子会社、取引先、物流ルート等も含むか）
• その他（原材料、労働環境など）

〇検討参考例

対象とする期間

• 影響分析の対象（何年先の影響分析を行うか）
• 適応策の実施期間（何年間で取組む適応策を検討するか）

〇検討参考例

実施体制

• 事業継続マネジメントや環境マネジメントシステムなどの既存体制の活用検討
• 社外も含めた幅広い組織の巻き込み
• 地域金融機関や中小企業支援団体の支援獲得など

〇体制構築の参考例

ここまでの内容について「チェックシート」にて確認してみますか？

STEP1チェックシート

*解説に掲載する関連図表がないことを示す。

【STEP2】
気候変動影響の整理

ここでは、これまでに自社に発生した気候変動影響の経験と、将来の気候や影響の予測情報を収集・整理して、自社の具体的な気候リスク（物理的リスク）と機会を特定します。

≪STEP2-1≫
　これまでに経験した気候変動影響等の収集・整理

社内記録、関係部門へのアンケートやヒアリングを通じ、自社でこれまでに経験した気候変動の影響と思われる事案を幅広く収集します。様々な部門から実務的な情報を得ることが重要です。

表 1. 収集の例

影響が生じた日	場所	影響の内容	原因と考えられる気象現象等	担当部門
2018/9/4	A工場	工場敷地内の浸水（最大浸水深約20cm）	台風21号	生産部
2020/7/10	B工場	記録的豪雨に伴い、製品Kの原材料の供給停止、製品製造が3日間停止	集中豪雨	生産部
2023/8/5	C工場	職員が熱中症により救急搬送	猛暑	生産部
2023/8	本社	猛暑に伴い、製品Xの売上が前年比30%増	猛暑	営業部

急性影響と慢性影響

気候変動の影響は急性影響と慢性影響に区別することが可能です。情報を収集する際には、気象災害などの短期的な急性影響だけでなく、長期的・広範に影響を及ぼす慢性影響も含めて、影響の大小を問わず幅広く整理することが重要です。

急性影響とは	気象災害等に伴う（短期的な）影響 （例）大雨による事業所の浸水被害、勢力の強い台風や強風、高潮の被害、極端な猛暑など
慢性影響とは	気候パターン（雨の降り方や平均気温の変化）などがゆっくりと変化することに伴う影響 （例）気温の上昇に伴う夏季の空調費用の増加や労働生産性の低下、農作物の生育不全、降水パターンの変化に伴う水資源の影響など

業種別の気候変動影響の例

影響は業種によって異なります。一方で、業種によらず想定される影響も数多くあります。
業種別に想定されている影響例として下表やA-PLATのインフォグラフィック（事業者編）、環境省（2026年2月）第3次気候変動影響評価報告書などから確認が可能です。

業種	影響の一例（他の影響が生じる可能性も十分にあります）
業種共通	急性影響	・土砂・洪水災害、高潮・高波、強風などによる立地・販売・経営への影響 ・作業員、従業員の熱中症リスク増加 ・輸送ルートの寸断などのサプライチェーンへの影響 ・新たなビジネス機会の創出
	慢性影響	冷暖房需要の変化
製造業	急性影響 /慢性影響	農作物の品質低下や収量低下による最終製品の品質等への影響
商業	慢性影響	季節性商品の需要変化
金融・保険	急性影響	保険金支払額の増加
観光業	慢性影響	自然資源（砂浜、雪山、海岸等）を活用したレジャーへの影響
建設業	急性影響 /慢性影響	設計基準の見直し
医療	急性影響	断水や濁水による人工透析等への影響

≪STEP2-2≫
　将来の気候変動影響に関する情報の収集

自社の事業活動への影響が想定される将来の気候変動影響に関する情報を収集します。
将来の気候変動影響に関する情報は、以下の「気候変動の観測・将来予測データ」にまとめています。自社への影響を詳細に分析する必要がある場合には、独自に将来予測を評価することも選択肢として考えられます。

≪STEP2-3≫
　将来に想定される気候リスク(物理的リスク)と機会のリストアップ

収集した将来予測情報を踏まえ、自社が想定する具体的な気候リスク（物理的リスク）と機会をリストアップします。
その際には、部門横断の会議やワークショップの開催、研究機関やコンサルタントとの連携など、幅広い部門・専門家を巻き込んだ検討を行います。
多様な視点を取り入れることで、見落としが少なくなるだけでなく、新たな気づきや洞察が得られ、より実効性の高いリスク・機会の把握につながります。

社内記録、関係部門へのアンケートやヒアリングを通じ、自社でこれまでに経験した気候変動の影響と思われる事案を幅広く収集します。様々な部門から実務的な情報を得ることが重要です。

自社のビジネスモデルと照らし合わせ、「暑熱」、「気象災害の頻発・激甚化」、「年間を通した平均気温の上昇」など、影響の要因ごとに収集した情報から起こりうる影響を検討して整理していくことが重要です。
整理の際は、収集した情報と下表のリスクの例と機会の例を参考に、自社に当てはまるもの、今後起こりえるものをリストアップしましょう。

表 ４. シナリオ分析による気候リスク・機会の影響評価結果の整理イメージ

リスク・機会の要因	⚠️ 想定されるリスク例	💡 想定される機会例
暑熱	屋外労働環境悪化による技能労働者不足の深刻化 屋外作業者の熱中症等の健康被害の増加、作業者の健康管理に伴うコスト増 屋外作業効率低下、工期遅れ 温度が適切に管理されていない工場や作業場での労働生産性の低下 外出手控えによる小売業等における売上減少	断熱・遮熱効果を有する製品群の売上拡大 冷感商品・化粧崩れ防止商品の需要増 省人化・遠隔化推進によるデジタル需要増加
気象災害の頻発・激甚化	工場等の被災・操業困難、それによる売上減少、工期遅れ、復旧コストの増加 設備強靭化のための投資の増大 サプライヤーの被災による原料・資材・労務等の調達困難 事業保証やレピュテーションリスク（風評被害） 洪水リスクの増加による不動産の資産価値の減少 損害保険料の増加	災害時に備える設備のニーズ拡大 災害に強い住宅ニーズの拡大 防災・減災に関連するインフラ関連製品・サービス需要の拡大 河川や道路を対象としたセンシングソリューションの売上増加 災害発生地域での画像診断のニーズ増加 被害低減に向けた社会・公共システム投資の増加 企業データの高度な安全確保を可能とするクラウド化されたデータセンターの活用の加速化
平均気温の上昇	原材料に係る作物等の生育不良、対策に係るコストの増加 感染症の発生頻度、時期、エリアの変化 空調等のエネルギーコストの増加 製品の耐熱要求の高温化	新たな感染症を含む検査薬・ワクチンの需要増加 コールドチェーン事業の拡大
降水・気象パターンの変化	病虫害等の発生、森林植生の変化等による木材調達コストの増加 水リスク（水質悪化、渇水など）の増加、水確保コストの増加	水リスクの高いエリアでの対応製品の売上増加 世界での飲料用水等の需要増加による殺菌消毒剤の売上増加 新規農薬の開発機会の増加 対応策構築に向けたコンサルティング事業へのニーズ増加

≪STEP2-4≫
　気候リスク（物理的リスク）と機会のとりまとめ

具体的な気候リスク（物理的リスク）および機会をリストアップした後は、STEP2-1～2-3で整理した事項に基づき、全体を取りまとめます。
なお、出典には、STEP2-2にて将来予測の整理に用いた参照資料を記載します。
下表のようなフォーマットにて整理すると、「過去に起きたこと」「将来の科学的見通し」「自社にとって何が問題か／どんな機会か」を確認できます。

表 ５. 自社が想定する具体的な気候リスクと機会の取りまとめイメージ

【STEP2-3】 リスク/機会	【STEP2-1】これまでに経験した影響	【STEP2-2】関連する将来予測	【STEP2-3】想定される気候リスク・機会	出典（STEP2-2の根拠）
リスク	工場敷地内の浸水（最大浸水深約20cm）	短時間強雨の頻度は２℃シナリオでも1.3倍	電源施設が冠水して工場機能停止 毎年の洪水対応費用が増加 従業員が出社できない	気象庁「関東甲信地方のこれからの気候の変化」
リスク	記録的豪雨に伴い、製品Kの原材料の供給停止、製品製造が3日間停止	短時間強雨の頻度は２℃シナリオでも1.3倍	幹線道路が冠水し物流が停止 従業員が出社できない	気象庁「関東甲信地方のこれからの気候の変化」
リスク	職員が熱中症により救急搬送	21世紀末に気温が1.4～4.5℃上昇	職員の熱中症の増加 高温のため作業能率が低下 夏場の作業可能時間の短縮	日本の気候変動2025
機会	猛暑に伴い、製品Xの売上が前年比30%増	平均気温が1℃上昇するごとに製品X関連製品の売り上げが15%増	製品Xの売上増 暑熱関連製品の売上増	（自社独自推計の結果）

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STEP2チェックシート

*解説に掲載する関連図表がないことを示す。

【STEP3】
気候リスクの評価と重要課題の特定

ここでは、気候変動影響が事業に与える影響度を費用・売上などの財務面や戦略面から評価します（気候リスク・機会の評価）。評価結果を整理し、優先して適応策を講じる重要な課題を特定します。

≪STEP3-1≫
　気候リスク・機会の評価と重要課題の特定

STEP2で整理したそれぞれの気候リスク・機会ごとに、「事業への影響の大きさ」を評価・整理します。下の表6では、重要度評価に用いる観点（評価軸）と、関連する影響の代表例を整理しています。

表 ６. 物理的リスクと機会の重要度評価の観点

重要度評価の観点	影響の代表例
財務影響の大きさ	気候関連リスクにより中核事業が中断する 重要な原材料の入手が困難になる 収益の大幅な減少／拡大が想定される　等
事業戦略との関連性	自社の主要な事業や、今後中核を担うことが期待される事業領域に影響する 戦略的拠点やビジネスモデルに影響する　等
ステークホルダーへの影響度	社会的に重要な資源や製品等の安定供給に影響する 操業する地域の気候変動適応等にも貢献する 従業員や顧客、周辺住民等の生命を脅かす 生態系等への重大な影響が予想される　等
顕在化の可能性	すでに影響の兆候が見られ、もうすぐ顕在化すると考えられる 天候や天気の影響を受けやすい場所にある 農作物や水産物などを原材料としている 大量の水を必要とする工程や事業があり、渇水による事業中断等が見込まれる （将来の改修等が困難な）長寿命の資産を保有している　等

気候関連の財務情報開示では、気候リスク等に伴う調達費用の増加や売上の低下といった財務影響が重視されます。
このため、重要度評価の観点としては主に財務影響が選択され、加えて、自社の主要事業や戦略への影響を踏まえ、事業戦略との関連性が評価軸として用いられる場合もあります。

≪STEP3-2≫
　重要度評価を一覧表で「見える化」する

評価した気候リスク・機会は、一覧表に整理して重要度を「見える化」します。
表7を参考に、少なくとも以下の項目を整理します。

（例）
• リスク／機会の区分
• 想定される気候リスク・機会の具体的な内容
• 対象となる拠点（本社・工場・営業所・サプライチェーン など）
• 重要度（大／中／小 など）
• 評価の根拠・備考（なぜその重要度としたか）

この一覧は、この後の「重要課題の特定」やSTEP５の「適応策の検討」の出発点になります。

表 7. 気候リスク・機会の重要度評価の整理イメージ

リスク/機会	想定される気候リスク・機会	対象となる拠点	重要度	備考・評価の根拠等
リスク	洪水により電源施設が冠水して工場機能停止	工場	中
リスク	毎年の洪水対応費用が増加	工場	中
リスク	洪水等の自然災害により従業員が出社できない	本社・営業所・工場	中
リスク	幹線道路が冠水し物流が停止	サプライチェーン	大	自社内では対処できないため、対応の検討が必要
リスク	職員の熱中症の増加	工場	中	屋内は空調により対処可能
リスク	高温のため作業能率が低下	本社・営業所・工場	小	空調により対処可能
リスク	夏場の作業可能時間の短縮	工場	小	空調により対処可能
機会	製品Xの売上増	本社	大

≪STEP3-3≫
　自社にとっての「重要課題」を特定する

気候リスク・機会について、重要度を評価した結果等を踏まえ、自社が優先的に対応すべき「重要なリスク」と「重要な機会」を特定します。特定の際には、次のような観点から選別します。

• 既にその課題に直面しているもの
• 気候変動により影響の悪化が想定されるもの（発生可能性も含む）
• 寿命の長いインフラ等に影響を与えるもの
• 事業活動に不可逆的な影響を及ぼす可能性があるもの

一部の企業では、リスクを発生可能性と重要度の軸で評価・可視化したリスクマップを作成し、その結果から「重要なリスク」「重要な機会」を特定しています。

ここで特定した重要課題が、次のSTEP4以降で整理する「適応策（対策）の対象」となります。
重要課題の特定は、経営資源の効果的な配分、事業継続性の向上とビジネス機会の獲得につなげることができます。

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STEP3チェックシート

*解説に掲載する関連図表がないことを示す。

【STEP4】
気候変動影響への適応策の実態整理

特定した気候リスク・機会に対して、実施済み・実施予定・未実施など適応策の実施状況を整理します。また、ヒアリングや競合他社の状況も確認し、その実態を一覧表などで確認します。

≪STEP4-1≫
　実態整理の手順

これまでのSTEPで特定した「重要な気候リスク・機会」には、すでに十分な対策が講じられているものもあれば、重要と評価されたものの、対策が未着手の状態にあるリスクも存在します。
ここでは、これら「重要な気候リスク・機会」について、下記に図解する実態整理の手順を参考に対策状況を可視化します。
この整理により、追加対応の要否や、対策実施の優先順位を判断できるようになります。

≪STEP4-2≫
　実態整理の進め方

STEP3で評価した「重要度評価済みのリスク・機会」については、関係する部署・拠点ごとに、現在の適応策（有無・内容）をヒアリングや資料調査により把握することが望まれます。
また、適応策を「実施していない」ことを明確に整理することも重要です。さらに、競合他社の取組事例や状況を参照することで、自社の立ち位置を把握し、課題への対応策を検討する際の示唆を得られる場合があります。

表 8. 将来の気候変動影響と適応策実施状況の整理例

事業所等	担当部門	影響要因	想定される影響	適応策の実態
A工場	総務	台風	従業員が出社できない	無し
B工場	製造	豪雨	電源施設が冠水して工場機能停止	土嚢の準備
B支店	販売	豪雨	幹線道路が冠水し物流が停止	無し
C工場	総務	洪水	毎年の洪水対応費用が増加	警戒レベルの変更
D営業所	管理	暑熱	高温のため作業能率が低下	無し
本社	営業	気温	季節商品の売上の減少	長期気象予報の活用
本社	商品開発	市場変化	気温変化による消費者行動変化	無し

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STEP4チェックシート

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【STEP5】
適応策の検討・立案

将来の不確実性を踏まえ、「後悔しない方策」として「予防」「軽減」「回避」の3種類の選択肢から適応策を検討・立案します。具体的な企業事例を参照しつつ、自社の状況や業種特性に応じて、適応策の選定および組み合わせを行います。

≪STEP5-1≫
　適応策検討・立案の3種類の選択肢

将来の気候変動影響は、今後の温室効果ガス排出削減の進捗によってその程度が大きく異なる可能性があります。そのため、影響の大きさを一つの前提に固定せず、想定外に影響が拡大した場合でも「後悔しない」よう配慮することが重要です。

対策の実施時期や対象に応じて、適応策は「予防」「軽減」「回避」の3種類の選択肢から検討します。

種類	事例
「予防」 影響の発生そのものを未然に防ぐ	夏季の熱中症対策 大成建設株式会社
「軽減」 影響が発生した場合の被害を最小限に抑える	気候変動対策に原料新品種開発　 サッポロホールディングス株式会社
「回避」 影響が予想される場所や事業から撤退する	百年先を見据えた酒造り 三千櫻酒造株式会社

また、適応策の実施にあたっては、短期的な効果だけでなく、周辺環境への影響や長期的な課題の有無も含めて検討することが望まれます。

≪STEP5-2≫
　適応策の設定（立案）

ここまでで、以下について整理してきました。
【STEP1】適応策の実施の目的や方針、対象範囲（どの事業・拠点・期間）
【STEP2～4】特定した気候リスク・機会、現在の適応策の有無や内容の整理・確認

適応策の選定（立案）の際には、これら整理結果と実施コストなども含め、自社のリスク・機会と事業特性にあった具体的な適応策を組み合わせて立案することが望まれます。
また、気候変動が事業活動に与える影響は業種によって異なります。
業種別の気候変動影響や適応策に関しては、インフォグラフィック（事業者編）、環境省（2026年2月）第3次気候変動影響評価報告書などから確認が可能です。

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STEP5チェックシート

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【STEP6】
適応策の実施

適応策を継続的な取組として定着させるためには、「適応の主流化」や「実施タイミングの見極め」、さらに「将来を踏まえた柔軟な設計・計画」が重要となります。

≪STEP6-1≫
　適応策の主流化

適応策の実施には経営判断が求められる場面も多く、また一時的な対応で終わらせず継続的な取組とするためには、以下のような体制整備や仕組みづくりが重要となります。

• 経営層を含めた実施体制の構築（委員会の設置など）
• 中期経営計画や事業ビジョンなど上位計画への組込み・反映
• 事業継続マネジメント（BCM）や既存マネジメントシステムとの連携・統合

ここでは、浸水対策を含むBCM策定の事例を紹介します。

≪STEP6-2≫
　適応策の選定（立案）

気候変動影響は時間とともに変化します。そのため、効果的な実施タイミングを検討する際には、影響の顕在化が想定される時期を考慮し、計画的に進めることが重要です。

また、施設の新設・増設・改修といったサイクルの節目において、適応策の実施を検討できるよう、あらかじめ設計や計画に組み込んでおくという方法も考えられます。

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STEP6チェックシート

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【STEP7】
適応策の進捗状況の確認と評価

適応策には、定期的な進捗確認と効果の評価、そして最新情報に基づく継続的な見直しが欠かせません。

≪STEP7-1≫
　進捗状況の確認・評価

実施している適応策が【STEP1】で設定した目的に対してどの程度の効果を挙げているか、進捗に問題がないかを把握することは、目的達成に向けた重要なプロセスです。
こうした効果や評価結果に基づき、必要に応じて取組の方向性を調整することができます。

≪STEP7-2≫
　適応策の見直し

気候変動影響に関する科学的知見や予測は継続的に更新されます。新たな情報の公表により、これまで想定していた「リスク・機会」が変わる可能性があります。
そのため、現行の想定が最新の知見と整合しているかを定期的に見直す必要があります。

一度策定した適応策を固定化するのではなく、状況の変化に応じて継続的かつ柔軟に見直しを行うことが、リスクを最小化し、機会を最大化するうえで重要です。

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STEP7チェックシート

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