ESGと気候変動適応

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への取組を総称し、それぞれの頭文字をとったものです。

ESGは、投資家や金融機関の投資判断のために使い始めた概念ですが、投資活動にとどまらず、環境課題への対応、社会への貢献、公正で健全な企業統治といった経営にも広がっています。

本ページでは、ESGと気候変動適応の関係を解説します。

ESGって？

ESGという言葉は、2006年に国連が機関投資家（生命保険会社、年金基金等の大口投資家等）に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことをきっかけに広まったもので、もともとは投資活動における評価の観点、すなわち「ESG投資」として発展してきた概念です。

E（Environment：環境）は事業活動が地球環境に与える影響を最小限に抑える取組を指し、具体的にはエネルギー使用量の削減、再生エネルギーへの切替によるCO2排出削減や資源リサイクルなどが挙げられます。

S（Social：社会）は事業活動を通して社会課題の改善及び解決に貢献することを指し、具体的には従業員の労働環境改善や多様性を尊重する取組、製品やサービスを安全に利用できるようにする取組などがあります。

G（Governance：企業統治）は公正な企業統治を指し、法令遵守や透明性の高い情報開示などにより経営体制を整える取組などが挙げられます。

ESG投資では、企業の財務情報に加えて、上記のような環境や社会への配慮、企業統治の状況などの非財務情報を考慮して、中長期的なリスクとリターンを踏まえた投資判断が行われています。

ESG投融資とSDGs・気候変動適応の関係 — 図２　ESG投融資とSDGs、気候変動適応との関係

近年では、こうしたESG投資の考え方が実際の企業経営にも取り入れられ、環境課題への対応、社会への貢献、公正で健全な企業統治を重視する「ESG経営」として位置付けられています。

ESGと気候変動適応は関係している？

ESGの各要素（環境、社会、企業統治）と気候変動適応は密接に関連しており、ESGに基づいた経営や事業活動が、SDGsや気候変動適応の達成に貢献することがあります。

ESGは、SDGs達成に向けた「評価の観点」であると同時に、「経営及び事業活動の方向性を考える際の観点」でもあります。

気候変動適応との関係をESGの各要素で整理すると、E（環境）の観点では、豪雨・猛暑などの環境の変化と企業への影響を踏まえた事業継続のための取組として位置付けられるとともに、水資源や生物多様性など自然資本への依存と影響を踏まえた管理等の取組があります。S（社会）の観点では、上記の環境の変化が従業員の労働安全衛生、顧客対応、地域社会へ影響することを踏まえ、従業員・取引先・地域を含む被害の回避・軽減や連携体制を整備する取組があります。G（企業統治）の観点では、上記のリスクを企業として管理・監督し、方針・責任分担・意思決定プロセスを整備した上で、必要に応じて開示・説明を行い、継続的に見直す取組が挙げられます。

下図は、ESGの各要素（E・S・G）とSDGs・気候変動適応との関係を整理したものです。

ESGとSDGs・気候変動適応の関係 — 図３　ESGとSDGs、気候変動適応との関係

ESGへの取組は気候変動適応にどうつながる？

Environment（環境）

ESGの「E（環境）」の観点では、事業活動と環境との関係を、気候変動や自然環境の変化が事業に及ぼす影響と、事業活動が環境に及ぼす影響の両面から捉えることが重要です。気候変動の進行により、豪雨や猛暑等の増加に加え、渇水や生物多様性の損失などが生じ得ます。これらは、拠点の被災、操業停止、水利用制約といった形で企業の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

このため、E（環境）の観点では、これらの影響をリスクとして体系的に把握・整理し、気候変動適応の取組を事業計画に反映することが重要です。

企業がリスク評価や意思決定に活用できる国際的な枠組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が整備されています。

TCFDは、気候関連リスクを評価し、経営・財務の意思決定に反映させるための国際的な枠組みです。また、TNFDは、自然資本への依存と影響を体系的に整理するための枠組みです。これらの枠組みが示すリスク評価結果を参考にしつつ、以下のような対応を検討する必要があります。

取組項目	具体的な取組内容
気候・自然関連リスクの把握	気候変動や自然環境の変化が事業に与えるリスクを整理するため、豪雨・猛暑・渇水・生物多様性の損失などが自社の事業活動に及ぼす影響を把握する。
サプライチェーンの脆弱性評価	原材料調達、製造、物流、製品の使用・廃棄に至るまでのサプライチェーン全体を対象として、気候変動の影響によりサプライチェーンのどこで供給停止やコスト増加などのリスクが生じ得るかを評価する。
インフラ・施設の耐性強化	工場や事業所、倉庫、設備などについて、豪雨や洪水、猛暑、停電といった気候変動に伴うリスクを踏まえ、浸水対策や設備配置の見直し、非常時対応力の向上などを通じて耐性を高める。
水資源・生物多様性の維持	水不足や水質悪化といった事業への影響に加え、企業の排水や水利用が水環境や生態系に与える影響を踏まえ、水利用の効率化や排水管理の適正化を行うことで、事業活動と水資源・生物多様性の持続的な関係を確保する。

表１　E（環境）の観点における気候変動適応の取組例

ESGの「S（社会）」の観点では、事業活動が従業員、取引先、顧客、地域社会などに及ぼす影響と、社会環境の変化が事業活動に及ぼす影響を捉えることが重要です。気候変動による豪雨や猛暑などの影響は、労働環境の悪化、サプライチェーンの途絶、人の健康・安全へのリスクなど、社会システム全体に及びます。こうした影響は、事業継続や雇用、地域との関係にも影響を及ぼす社会的なリスクとなります。

S（社会）の観点では、企業が以下のような対応を通じて、これらのリスクに備えることが重要です。

取組項目	具体的な取組内容
労働環境及び人の健康・安全への対応	猛暑時の熱中症対策や感染症への備え、作業環境の改善、労働安全衛生管理の強化を通じて、従業員の健康と安全を確保する。
サプライチェーン途絶を想定した雇用・地域経済への対応	災害や気候変動の影響による原材料等の供給途絶を想定し、事業継続計画（BCP）の策定や代替調達先の検討を行うことで、雇用の維持や地域経済への影響を最小化する。
食料・水資源の安定確保に向けた対応	気候変動による調達リスクを踏まえ、原材料や水資源の調達管理を見直すとともに、代替手段の確保や使用量の効率化を進める。
災害発生時における企業による支援・地域連携	災害時の支援活動や情報共有、自治体・地域との連携を通じて、地域社会の早期復旧やレジリエンス向上に貢献する。

表２　S（社会）の観点における気候変動適応の取組例

Governance（企業統治）

ESGの「G（企業統治）」の観点では、企業が直面するリスクや機会を適切に管理・監督し、経営方針・経営体制・意思決定プロセスを整備して企業の持続的な成長を支えることが重要です。気候変動は、豪雨・猛暑・洪水・渇水や、供給途絶・操業停止といったリスクを通じて、企業の安定的な事業運営や中長期の企業価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを適切に管理し、企業の持続可能性を高めるための体制を整えることが求められます。気候変動適応に関しては、以下のような取組がG（企業統治）における具体的な行動として位置付けられます。

取組項目	具体的な取組内容
経営層による気候リスクの管理・監督	取締役会や経営層が、気候変動による物理的リスクや事業への影響について定期的に把握・議論し、経営判断に反映する体制を整える。
適応戦略の経営方針・事業戦略への位置付け	気候変動適応を中長期の経営方針や事業戦略に位置付け、投資判断や事業計画に反映させる。
リスク管理体制、BCP、サプライチェーン管理	気候変動に起因する災害や供給途絶を想定し、リスク管理体制の構築、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、サプライチェーン管理の強化を行う。
定量的な情報開示（TCFD、TNFD、サステナビリティレポートなど）	TCFDやTNFD、サステナビリティレポート等の枠組みを活用し、気候変動リスクや対応状況について、可能な範囲で定量的に情報開示を行う。

表３　G（企業統治）の観点における気候変動適応の取組例

SDGsと気候変動適応